茨城県で、農家の倉庫や農地の防犯カメラに使える補助金はあるのか。県内の全44市町村の公式サイトを1つずつ調べました。
茨城県は、金属盗も農作物の盗難も多い県です。農家の倉庫の出入口にカメラ・センサーライト・パトランプを付けると、費用の目安は35万〜50万円程度です。結論から書きます。
先に結論です
- 八千代町の「農作物盗難防止機材設置支援事業」が、農業者の防犯カメラやセンサーの購入・設置を補助しています。2分の1以内・上限3万円です
- 東海村は、補助金ではありませんが、「作物などの盗難対策」にも使える防犯カメラ（トレイルカメラ）を無償で貸し出しています
- 一般の防犯カメラ補助は29市町村にあります。個人向けは「自ら住む住宅とその敷地」が条件で、上限は5千円〜3万円（笠間市のみ10万円）です
- 県・JA・国に、農業者の盗難対策を対象にした補助は見つかりませんでした
この記事の調べ方
2026年10月27日時点で、茨城県の全44市町村について、公式サイトの防犯・農業・補助金のページを確認しました。表の「なし」は、公式サイトで見つからなかったという意味で、役所に問い合わせて確かめたものではありません。制度は年度ごとに変わり、予算がなくなりしだい締め切られるものも多いので、使う前に必ず各市町村の担当窓口に確認してください。
農業で使える制度（2市町村）
茨城県内で、農業者の盗難対策に使えると公式サイトにはっきり書いてあるのは、八千代町の補助と、東海村の無償貸出しです。水戸市・鉾田市・筑西市・笠間市・常総市など多くの市町村は、農作物の盗難への注意と、防犯カメラ・センサーライトの設置を呼びかけていますが、補助はありません。
東海村「防犯カメラの無償貸出し（補助金ではなく貸付け事業）」
- 対象者：村内に住所がある方、または村内に土地・建物を所有（管理）している方
- 対象経費：防犯カメラ本体（トレイルカメラ）・記録媒体・付属品・『防犯カメラ作動中』標示板を無償貸与
- 補助率：無償貸出（補助金ではない）
- 上限額：貸出期間3か月（申請により最長6か月まで延長可）
- 申請時期など：貸出希望日の10日前までに申請
- 条件：設置・撤去・日常管理は使用者が実施。設置場所所有者の同意取得。用途例として『作物などの盗難対策に』と明記
補助金ではなく、トレイルカメラと「防犯カメラ作動中」の標示板を3か月（申請で最長6か月）無料で借りられる制度です。村内に住所がある人のほか、
村内に土地・建物を持っている人も使えます。設置・撤去・日常の管理は自分で行います。被害が続いている畑で、まず様子を記録したいときに向いています。
公式ページ：
東海村
八千代町「農作物盗難防止機材設置支援事業（令和8年度 八千代町独自 農業者等支援制度 ①）」
- 対象者：農業者（町内に設置する者。八千代町に住所を有し町税等の滞納がないこと）
- 対象経費：農作物盗難防止のための機材（防犯カメラやセンサー等）の購入設置費。台数は問わない
- 補助率：1/2以内
- 上限額：3万円（チラシでは『1世帯3万円』、事業予算60万円）
- 申請時期など：2026-05-08〜2027年3月（予算がなくなり次第終了）
- 条件：申請前に農政課へ相談。交付決定通知後に発注・購入（既に発注・購入済みは不可）。他の補助と併用不可。各支援事業は年度1回限り。交付決定は申請後2週間以内目安、実績報告後1か月以内に振込
町独自の農業者支援制度の1つで、防犯カメラやセンサーなど、台数を問わず対象になります。事業予算は60万円なので、予算がなくなりしだい終了です。
交付決定の通知を受けてから発注・購入する事前申請方式で、申請の前に農政課への相談が必要です。35万〜50万円の工事に対しては上限の3万円になります。
公式ページ：
八千代町
自宅の敷地内の倉庫なら、使えるかもしれない制度
茨城県の個人向けの補助は、ほとんどが「自ら住む住宅（とその敷地）」が条件です。農家の自宅の敷地内にある倉庫なら対象になる可能性がありますが、公式の文面からは断定できないので、申請の前に確認してください。
- 笠間市（2分の1・防犯設備上限10万円）：県内で最も上限が高い制度です。ただし令和8年度の防犯枠は予算に達して受付を終えています
- 古河市（一般世帯2分の1・上限5万円）：令和8年度の一般世帯枠は9月14日で受付終了
- 坂東市・常総市・茨城町（上限3万円）、行方市・阿見町（上限2万5千円）：常総市の個人枠は、10月23日時点で予算の残りが67.4万円です
- 稲敷市（個人2分の1・上限2万円）：公共空間（道路・公園など）が映ることが条件で、住宅に限る記載はありません。倉庫で使えるかは市への確認が必要です
- 五霞町（上限3万円）：事務所等を兼ねる住宅も対象です（令和8年度分は9月30日で受付終了）
筑西市は「事業所部分のみの防犯目的」や「資材置場等」を、行方市は法人を、阿見町は兼用住宅・併用住宅を、それぞれ対象外としています。
茨城県の全44市町村の一覧
表の見方です。
- 農業向けの補助：農業者が防犯カメラ・防犯設備に使えると、公式サイトにはっきり書いてある制度があるか
- 一般の防犯カメラ補助：農業に限らない防犯カメラの補助。誰が申請できるかと、補助率・上限
- 農家の倉庫に：農家の倉庫の防犯に使える見込み。「自宅の敷地内なら要確認」は、家庭向けの補助で、同じ敷地の倉庫が対象になるかが公式の文面からは分からないもの
| 市町村 | 農業向けの補助 | 一般の防犯カメラ補助 | 農家の倉庫に |
|---|
| 水戸市 | なし | なし | ― |
| 日立市 | なし | 個人宅：工事費の1/3 上限防犯改修工事（防犯カメラ・カメラ付きドアホン取付け含む）50… | 自宅の敷地内なら要確認 |
| 土浦市 | なし | 自治会など・個人宅：補助対象経費の1/2以内 上限1台につき20万円、1町内会等につき2台まで | ― |
| 古河市 | なし | 自治会など・個人宅：一般世帯1/2、65歳以上を含む世帯3/4、住民自治組織3/4 上限世帯50,0… | 自宅の敷地内なら要確認 |
| 石岡市 | なし | 個人宅：補助対象経費の1/2 上限2万円 | 自宅の敷地内なら要確認 |
| 結城市 | なし | 自治会など・個人宅：対象経費の1/2（千円未満切捨て） 上限20,000円 | 自宅の敷地内なら要確認 |
| 龍ケ崎市 | なし | 自治会など・商店街・個人宅：補助対象経費の1/2 上限1台30万円（R8から20万円→30万円）、1団体同一… | ― |
| 下妻市 | なし | 自治会など・商店街・事業者・個人宅：補助対象経費の1/2 上限1台20万円、1団体4台まで（同一年度原則2台・40万… | ― |
| 常総市 | なし | 自治会など：1/2 上限1台（設置費含む）20万円、同一年度3台まで
自治会など・個人宅：購入・設置費の1/2 上限防犯カメラ・カメラ付きインターホン合計3万円、センサー… | 自宅の敷地内なら要確認 |
| 常陸太田市 | なし | なし | ― |
| 高萩市 | なし | なし | ― |
| 北茨城市 | なし | なし | ― |
| 笠間市 | なし | 個人宅：対策経費の1/2（100円未満切捨て） 上限防犯設備10万円（感震ブレーカーは別… | 自宅の敷地内なら要確認 |
| 取手市 | なし | 自治会など・個人宅：補助対象経費の1/2以内 上限1団体20万円（台数制限なし） | ― |
| 牛久市 | なし | 個人宅：購入・設置費用（税込）の1/2（千円未満切捨て） 上限2万円 | 自宅の敷地内なら要確認 |
| つくば市 | なし | 自治会など・商店街・個人宅：補助対象費用の1/2（千円未満切捨て） 上限1台20万円、1団体3台まで | ― |
| ひたちなか市 | なし | なし | ― |
| 鹿嶋市 | なし | なし | ― |
| 潮来市 | なし | なし | ― |
| 守谷市 | なし | 自治会など・個人宅：補助対象経費の1/2 上限一般家庭20,000円（1世帯1回、台数制限なし）／自… | 自宅の敷地内なら要確認 |
| 常陸大宮市 | なし | なし | ― |
| 那珂市 | なし | なし | ― |
| 筑西市 | なし | 個人宅：助成対象経費の1/2（千円未満切捨て） 上限2万円（同一住宅1回限り）
自治会など：対象経費の1/2 上限20万円 | ― |
| 坂東市 | なし | 個人宅：購入費及び設置費の1/2（千円未満切捨て、配送費等除く） 上限30,000円 | 自宅の敷地内なら要確認 |
| 稲敷市 | なし | 自治会など・個人宅：補助対象経費（税込）の1/2（千円未満切捨て） 上限行政区20万円／個人又はその… | 自宅の敷地内なら要確認 |
| かすみがうら市 | なし | 個人宅：補助対象経費の1/2（千円未満切捨て） 上限5,000円 | 自宅の敷地内なら要確認 |
| 桜川市 | なし | なし | ― |
| 神栖市 | なし | なし | ― |
| 行方市 | なし | 事業者・個人宅：購入費用の1/2（100円未満切捨て） 上限25,000円（1世帯1回） | 自宅の敷地内なら要確認 |
| 鉾田市 | なし | 自治会など・個人宅：補助対象経費（税込）の1/2 上限10万円（同一行政区等に1年度1台） | ― |
| つくばみらい市 | なし | なし | ― |
| 小美玉市 | なし | 個人宅：防犯対策用品購入額の1/2（千円未満切捨て） 上限1世帯20,000円（1回限り… | 自宅の敷地内なら要確認 |
| 茨城町 | なし | 個人宅：対象経費の1/2（千円未満切捨て） 上限3万円 | 自宅の敷地内なら要確認 |
| 大洗町 | なし | 個人宅：補助対象経費の1/2（千円未満切捨て） 上限1世帯15,000円 | 自宅の敷地内なら要確認 |
| 城里町 | なし | なし | ― |
| 東海村 | あり | 個人宅：設置経費（税込）の1/2（千円未満切捨て） 上限2万円 | 使える |
| 大子町 | なし | なし | ― |
| 美浦村 | なし | 自治会など：設置費用の1/2 上限1台20万円、1区2台まで | ― |
| 阿見町 | なし | 個人宅：1/2（千円未満切捨て） 上限25,000円（1戸の居宅につき1回）
自治会など：設置費用の2/3 上限1台20万円 | 自宅の敷地内なら要確認 |
| 河内町 | なし | 個人宅：補助対象経費（税込）の1/2（千円未満切捨て） 上限15,000円（1世帯1回） | 自宅の敷地内なら要確認 |
| 八千代町 | あり | なし | 使える |
| 五霞町 | なし | 事業者・個人宅：補助対象経費の1/2（千円未満切捨て） 上限30,000円 | 自宅の敷地内なら要確認 |
| 境町 | なし | 個人宅：補助対象経費の1/2（千円未満切捨て） 上限1台につき15,000円 | 自宅の敷地内なら要確認 |
| 利根町 | なし | 自治会など：補助対象経費の2/3 上限カメラ1台につき10万円。1地区5年間で3台まで（同一… | ― |
表の「自治会など」「個人宅」などの文字から、各制度の公式ページに移動できます。自治会など向けの補助は、ほとんどが「道路などの公共空間を撮ること」が条件です。個人の倉庫や農地を守るカメラには使えません。
JAの制度
茨城県の全17JAの公式サイトを確認しました。
防犯カメラや防犯設備に使えるJAの補助は、見つかりませんでした。
JAが取り組んでいるのは、主に防犯パトロールです。JA北つくばは、こだまスイカの生産部会とJA職員による巡回パトロール「農パト隊」を収穫期に行っています。JA水戸は、職員による地域見守りパトロールを続けています。
盗難を補償する共済はあります。NOSAI茨城の農機具共済（総合共済）は、トラクターやコンバインの盗難による損害を補償します。補助ではなく保険ですが、防犯設備とあわせて検討する価値があります。
表のJA名から各JAの公式サイトに、取り組みの文字から該当ページに移動できます。「なし」は公式サイトで見つからなかったという意味です。JAによっては、広報誌や支店でだけ案内している制度もあります。組合員の方は、営農担当の窓口に直接聞いてみてください。
防犯の補助金がなくても、別の入口がある
「防犯カメラの補助金」として探すと、農家が使える制度はほとんど見つかりません。ただ、
別の目的の制度から入ると、道があることがあります。どれも「防犯のため」ではなく、「別の目的で入れたカメラが、防犯にもなる」という考え方です。
1. スマート農業・設備導入の補助
市町村によっては、スマート農業や農業設備の導入に補助を出しています。神奈川県横浜市の「スマート農業技術設備等の導入支援事業」は、対象の例として
「農作物盗難防止用ロボットカメラ等の購入費」をはっきり挙げています。補助率は50％以内、上限は50万円です（2026年度分は5月15日で受付終了）。
防犯とは書いていなくても、作業の効率化のための「センサーカメラ」などを対象にしている市町村もあります。
お住まいの市町村の農政担当に、スマート農業や設備導入の補助でカメラが対象にならないか聞いてみる価値があります。
2. 業務改善助成金（厚生労働省）
従業員の、事業場で一番低い時給を一定額以上引き上げ、同時に
「生産性向上につながる設備」を入れると、その費用の一部が助成される国の制度です。
- 従業員がいないと使えません。雇用保険に入っていて、雇ってから6か月以上の従業員が必要です。人を雇っている農家や農業法人向けです
- 防犯カメラとしてではなく、生産性向上の設備として説明できる必要があります。たとえば、カメラで畜舎や作物の様子を確認して、見回りの手間を減らす、といった使い方です
- 交付決定の前に買ったものは対象外です
- 令和8年度の申請期間は、9月1日から「都道府県の最低賃金が変わる日の前日」か「11月30日」の早いほうまでです。今年度分を逃した場合は、来年度に向けて準備することになります
3. 鳥獣被害対策のカメラ
国の鳥獣被害防止総合対策交付金では、センサーカメラなどのICT機器を使った獣害対策が支援されています。農家が個人で申請するものではなく、
市町村や、猟友会・JAなどで作る地域の協議会を通じた取り組みです。
獣害対策として地域で入れたカメラは、夜中に人が入ってきたときの記録にもなります。
地域の協議会でセンサーカメラを入れる計画があるか、倉庫や農地の出入口も写る位置に置けないかを、役場の農政担当に相談してみてください。ただし、目的はあくまで獣害対策です。防犯だけを目的にした申請はできません。
補助金がなくても、費用を抑える方法
株式会社White＆Greenが、農家の倉庫や格納庫で組む構成と、費用の目安です。
| 構成 | 費用の目安 | できること |
|---|
光と音まで組む
（カメラ・センサーライト・パトランプ） | 35万〜50万円程度
（電気が来ている倉庫の出入口を守る場合） | 人が近づいたら光り、音声で威嚇し、カメラで記録する。下見の段階で追い返せる |
| カメラだけ | だいぶ下がる | 記録が中心。あとから光と音を足すこともできる |
| ソーラー式のSIMカメラ | 電源工事が要らないため、安くできる可能性がある | 電気の来ていない畑や離れた小屋にも付けられる。パトランプとは連動できず、通信料が毎月かかる |
どの構成でも、費用は台数と、電源からの距離で変わります。最終的な金額は、現地を見たうえでお出しします。
倉庫を守るポイントは
出入口です。米も、農機も、資材も、運び出すには必ず出入口を通ります。出入口と、車をつける場所を押さえるだけでも、守りは大きく変わります。
補助金を申請するときの注意
- 交付決定の前に発注・着工すると、対象外になる制度がほとんどです。見積りを取ったら、契約の前に申請してください
- 予算がなくなりしだい締め切る制度が多くあります。年度の初めに受付が始まり、夏までに終わるものもあります
- 制度は年度ごとに変わります。この記事の内容は2026年10月時点のものです
- 家庭向けの補助は、「自宅の敷地内を撮るカメラ」に限るものが多くあります。同じ敷地の倉庫や作業小屋が入るかは、申請の前に確認してください
- 自治会など向けの補助は、ほとんどが「道路などの公共空間を撮ること」が条件です。個人の倉庫や農地を守るカメラには使えません
補助金を使う場合は、お見積りの段階でお知らせください。補助金の要件に合う構成と、申請に使える形の見積りをお出しします。
ご相談はこちら
農家の倉庫・納屋・作業小屋・農機具の格納庫・畜舎の防犯カメラ設置は、
まずはご相談ください。現地を調査したうえで、お見積りをお出しします。
なお、
遠隔地の場合は現地調査費用をいただくことがあります。費用の目安は、交通費と人件費です。お問い合わせの際に所在地をお知らせいただければ、調査費用が発生するかどうかを先にお伝えします。
株式会社White＆Green
東京都千代田区神田佐久間町3-37-1-203
TEL：03-5809-3116（営業時間 10:00〜18:00）
対応エリア：東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬
お問い合せフォームはこちら
関連記事
農業の防犯の記事
農業の防犯カメラ補助金（県別・全市町村とJAを調査）：栃木県・
群馬県・
千葉県・
埼玉県・
東京都・
神奈川県
よくあるご質問
茨城県に、農業の防犯カメラに使える補助金はありますか？
八千代町の農作物盗難防止機材設置支援事業が、農業者の防犯カメラやセンサーの購入・設置費を補助しています。2分の1以内・上限3万円で、交付決定の後に発注・購入する事前申請方式です。東海村は補助金ではありませんが、作物の盗難対策にも使える防犯カメラを無償で貸し出しています。
家庭向けの補助は、農家の倉庫に使えますか？
茨城県の個人向けの補助は、ほとんどが自ら住む住宅とその敷地が条件です。自宅の敷地内にある倉庫なら対象になる可能性がありますが、筑西市のように資材置場などを対象外と明記している市もあります。申請の前に各市町村に確認してください。
農家の倉庫に防犯カメラを付けると、いくらかかりますか？
電気が来ている倉庫の出入口に、カメラ・センサーライト・パトランプを付ける構成なら、設置費用の目安は35万〜50万円程度です。カメラだけなら費用はだいぶ下がり、ソーラー式のSIMカメラなら電源工事が要らないため安くできる可能性があります。どれも台数と電源からの距離で変わるため、最終的な金額は現地調査のうえでお出しします。
JAに、防犯カメラに使える助成はありますか？
茨城県の全17JAの公式サイトを確認した範囲では、防犯カメラや防犯設備に使えるJAの補助は見つかりませんでした。JA北つくばやJA水戸は防犯パトロールを行っています。NOSAI茨城の農機具共済は、農機の盗難による損害を補償します。
防犯の補助金がない場合、ほかに使える制度はありますか？
防犯以外の目的の制度が入口になることがあります。スマート農業や設備導入の補助（神奈川県横浜市は「農作物盗難防止用ロボットカメラ等」を対象に明記）、人を雇っている農家・農業法人なら厚生労働省の業務改善助成金、地域の協議会を通じた鳥獣被害対策のカメラです。いずれも防犯だけを目的にした申請はできないため、それぞれの目的に合うかを担当窓口に確認してください。
補助金を申請するときの注意点は？
多くの制度は、交付決定の前に発注・購入すると対象外になります。八千代町も交付決定通知の後の発注が条件です。笠間市・古河市・五霞町のように令和8年度分の受付を終えたところもあるため、使う前に各市町村の担当窓口に確認してください。
この記事の出典