2026年10月28日
農業の防犯

東京都の農業の防犯カメラ補助金。全62区市町村を調べた（2026年10月時点）

東京都で、農家の倉庫や農地の防犯カメラに使える補助金はあるのか。都内の全62区市町村の公式サイトを1つずつ調べました。

農家の倉庫の出入口にカメラ・センサーライト・パトランプを付けると、費用の目安は35万〜50万円程度です。結論から書きます。

先に結論です

  • 市区町村の制度に、農業者の盗難対策を対象にした補助は見つかりませんでした
  • ただし、JA東京中央会の「東京型スマート農業実装化促進事業」（都の補助）が、圃場モニタリングシステム・分娩・行動監視システム・販売所監視システムを、3分の2以内・上限333万3千円で補助しています（認定農業者など、令和8年度は9月14日で締め切り）
  • 都の「防犯機器等購入緊急補助事業」（令和7・8年度）を53区市町村が実施していますが、対象は住宅で、倉庫・作業場・直売所は対象外と読めます
  • 三鷹市と小金井市は、店舗・事業所も対象に含めています
この記事の調べ方
2026年10月27日時点で、東京都の全62区市町村について、公式サイトの防犯・農業・補助金のページを確認しました。表の「なし」は、公式サイトで見つからなかったという意味で、役所に問い合わせて確かめたものではありません。制度は年度ごとに変わり、予算がなくなりしだい締め切られるものも多いので、使う前に必ず各区市町村の担当窓口に確認してください。

農業で使える制度（0区市町村）

東京都内では、農業者が防犯カメラに使えると公式サイトにはっきり書いてある制度は見つかりませんでした。都の「東京農業経営強靱化事業」「未来に残す東京の農地プロジェクト」の要綱、八王子市の認定農業者等支援事業、練馬区の「農業者の便利帳」も確認しましたが、防犯設備は対象に挙がっていません。世田谷区・江戸川区・小平市・東村山市と島しょ部は、農業分野を十分に確認できていません。

自宅の敷地内の倉庫なら、使えるかもしれない制度

都の「防犯機器等購入緊急補助事業」は、ほぼすべての区市町村で使えます。ただし都の要綱は対象を「住宅」に限り、住宅に併設された店舗・事務所を除いています。農家の場合、自宅部分には使えますが、倉庫・作業場・直売所は対象外と読めます。
  • 補助が手厚い例：武蔵野市（10分の9・上限5万円）、世田谷区（全額・上限4万円）、台東区（4分の3・上限6万円）、葛飾区（2分の1・上限5万円）
  • 例外になりうる市：三鷹市（2分の1・上限2万5千円）は「住宅、店舗、事業所等」、小金井市（2分の1・上限3万円）は「戸建て・共同住宅・店舗・事務所」を対象と明記しています。農業用の倉庫や直売所が入るかは、市に確認してください

東京都の全62区市町村の一覧

表の見方です。
  • 農業向けの補助：農業者が防犯カメラ・防犯設備に使えると、公式サイトにはっきり書いてある制度があるか
  • 一般の防犯カメラ補助：農業に限らない防犯カメラの補助。誰が申請できるかと、補助率・上限
  • 農家の倉庫に：農家の倉庫の防犯に使える見込み。「自宅の敷地内なら要確認」は、家庭向けの補助で、同じ敷地の倉庫が対象になるかが公式の文面からは分からないもの
区市町村農業向けの補助一般の防犯カメラ補助農家の倉庫に
千代田区なし個人宅：1/2 上限1万円
自治会など・商店街：地域団体24分の23、商店街12分の11 上限団体区分により異なる（ページの一覧…		自宅の敷地内なら要確認
中央区なし個人宅：3/4 上限1万5千円
自治会など・商店街：都3/4・区5/24・団体1/24 上限575万円（カメラ1台あたり整備費60万…		自宅の敷地内なら要確認
港区なし個人宅：3/4 上限4万円
自治会など：整備費の50分の49 上限1団体1,960万円（1台65万円上限）		自宅の敷地内なら要確認
新宿区なし個人宅：1/2 上限2万円自宅の敷地内なら要確認
文京区なし個人宅：3/4 上限3万円自宅の敷地内なら要確認
台東区なし個人宅：3/4 上限6万円（対象経費上限8万円）
自治会など・商店街：町会23/24、商店街単独11/12 上限町会650万円・商店街825万円・連携…		自宅の敷地内なら要確認
墨田区なし個人宅：1/2 上限2万円
自治会など：要確認 上限要確認		自宅の敷地内なら要確認
江東区なし個人宅：3/4 上限3万円自宅の敷地内なら要確認
品川区なし個人宅：3/4 上限3万円
自治会など・商店街：要確認 上限要確認		自宅の敷地内なら要確認
目黒区なし個人宅：3/4 上限3万円
自治会など：要確認 上限要確認		自宅の敷地内なら要確認
大田区なし個人宅：3/4 上限3万円
自治会など・商店街：23/24（商店街のみ11/12） 上限単独575万円・連携862.5万円（商店…		自宅の敷地内なら要確認
世田谷区不明個人宅：10/10 上限4万円自宅の敷地内なら要確認
渋谷区なし個人宅：1/2 上限2万円自宅の敷地内なら要確認
中野区なし個人宅：3/4 上限3万円自宅の敷地内なら要確認
杉並区なし個人宅：2/3 上限2万円自宅の敷地内なら要確認
豊島区なし個人宅：1/2 上限2万円
自治会など・商店街：24分の23／12分の11 上限単独500万円・連携750万円等		自宅の敷地内なら要確認
北区なし個人宅：3/4（都区合計） 上限2万円
自治会など・商店街：24分の23 上限単独575万円・連携862.5万円		自宅の敷地内なら要確認
荒川区なし個人宅：1/2 上限防犯カメラ3万円（防犯対策品全般1万5千円等）。共同住宅：5戸以下3…自宅の敷地内なら要確認
板橋区なし個人宅：3/4 上限3万円
自治会など・商店街：24分の23／12分の11 上限単独575万円 等		自宅の敷地内なら要確認
練馬区なし個人宅：3/4 上限3万円
自治会など・商店街：町会48分の47、商店会24分の23 上限町会単独587.5万円・町会含む複数8…		自宅の敷地内なら要確認
足立区なし個人宅：防犯カメラ（個人住宅）2/3（都補助相当額と区独自額を合算） 上限防犯カメラ4万…
自治会など：要確認 上限要確認		自宅の敷地内なら要確認
葛飾区なし個人宅：1/2 上限5万円
自治会など・商店街：自治町会：都18/24・区5/24（団体1/24）、商店会：都7/12・区4/1…		自宅の敷地内なら要確認
江戸川区不明個人宅：3/4 上限1万5千円
自治会など：要確認 上限要確認		自宅の敷地内なら要確認
八王子市なし個人宅：1/2 上限2万円自宅の敷地内なら要確認
立川市なし個人宅：3/4 上限1万5千円
自治会など：6分の5 上限300万円（1台60万円）		自宅の敷地内なら要確認
武蔵野市なし個人宅：9/10 上限5万円
自治会など・商店街：要確認 上限要確認		自宅の敷地内なら要確認
三鷹市なし事業者・個人宅：1/2 上限2万5千円
自治会など・商店街：都7/12・市1/3・団体1/12 上限500万円（連携は拡大）		自宅の敷地内なら要確認
青梅市なし個人宅：1/2 上限2万円自宅の敷地内なら要確認
府中市なし個人宅：1/2 上限2万円
自治会など・商店街：未確定（都補助未確定のため） 上限未確定		自宅の敷地内なら要確認
昭島市なし個人宅：実費（上限まで） 上限R7未受給者3万円／R7受給者2万円自宅の敷地内なら要確認
調布市なし個人宅：1/2 上限2万円
自治会など・商店街：24分の23（商店街12分の11） 上限575万円・連携863万円・商店街600…		自宅の敷地内なら要確認
町田市なし個人宅：1/2 上限1万円
自治会など：要確認 上限要確認		自宅の敷地内なら要確認
小金井市なし自治会など・事業者・個人宅：1/2 上限3万円
自治会など・商店街：24分の23 上限単独575万円・連携862.5万円（1台60万円）		自宅の敷地内なら要確認
小平市不明個人宅：不明 上限不明自宅の敷地内なら要確認
日野市なし個人宅：1/2 上限1万円自宅の敷地内なら要確認
東村山市不明個人宅：不明 上限不明自宅の敷地内なら要確認
国分寺市なし個人宅：1/2 上限1万5千円自宅の敷地内なら要確認
国立市なし個人宅：1/2 上限2万円自宅の敷地内なら要確認
福生市なし個人宅：3/4 上限1万5千円
自治会など・商店街：町会・自治会24分の23、商店街等12分の11 上限額の定めあり		自宅の敷地内なら要確認
狛江市なし個人宅：3/4 上限1万5千円
自治会など・商店街：24分の23（見守り）／12分の11（防犯設備整備） 上限1台60万円を限度		自宅の敷地内なら要確認
東大和市なし個人宅：1/2 上限1万円自宅の敷地内なら要確認
清瀬市なし個人宅：1/2 上限1万円
自治会など：24分の23 上限要確認		自宅の敷地内なら要確認
東久留米市なし個人宅：1/2 上限1万円自宅の敷地内なら要確認
武蔵村山市なし個人宅：3/4 上限1万5千円自宅の敷地内なら要確認
多摩市なし個人宅：1/2 上限1万円
自治会など・商店街：24分の23／12分の11 上限単独450万円 等（1台60万円）		自宅の敷地内なら要確認
稲城市なし個人宅：1/2 上限1万円自宅の敷地内なら要確認
羽村市なし個人宅：1/2 上限1万円自宅の敷地内なら要確認
あきる野市なし個人宅：1/2 上限1万円自宅の敷地内なら要確認
西東京市なし個人宅：1/2 上限2万円（共同住宅所有者は15万円）
自治会など：23/24 上限カメラ1台あたり57.5万円		自宅の敷地内なら要確認
瑞穂町なし個人宅：1/2 上限1万円自宅の敷地内なら要確認
日の出町なし個人宅：1/2 上限1万円自宅の敷地内なら要確認
檜原村なし個人宅：1/2 上限2万円自宅の敷地内なら要確認
奥多摩町なし個人宅：1/2 上限1万円自宅の敷地内なら要確認
大島町不明不明―
利島村不明不明―
新島村不明不明―
神津島村不明不明―
三宅村不明不明―
御蔵島村不明不明―
八丈町不明不明―
青ヶ島村不明不明―
小笠原村不明不明―
表の「自治会など」「個人宅」などの文字から、各制度の公式ページに移動できます。自治会など向けの補助は、ほとんどが「道路などの公共空間を撮ること」が条件です。個人の倉庫や農地を守るカメラには使えません。

JAの制度

都内の全14JA（総合農協）と専門JA、JA東京中央会を確認しました。JA独自の防犯の補助は見つかりませんでしたが、JA東京中央会が東京都の補助を財源に実施している制度に、使えるものがあります。 東京型スマート農業実装化促進事業（JA東京中央会）
  • 対象の機器：スマート農業機械機器等。対象の例に「圃場モニタリングシステム」「分娩・行動監視システム」「販売所監視システム」が挙がっています
  • 補助：補助対象経費（税抜）の3分の2以内・上限333万3千円（対象経費20万円以上）
  • 対象者：都内に住所がある認定農業者・認定新規就農者（一部の区町村は条件が異なります）。共同利用の場合は都内JA
  • 手続き：先に「スマート農業技術の実装相談票」を出し、専門家の助言を受けてから申請します。交付決定の後に導入します
  • 令和8年度は9月14日で締め切りました。例年4月下旬ごろに公表されています
  • 汎用の機器（パソコンなど）、リース、中古、1機器20万円未満のものは対象外です
倉庫の一般的な防犯カメラが「スマート農業機械機器」として認められるかは、専門家の判断になります。畑の見守り（圃場モニタリング）、畜舎の見守り（分娩・行動監視）、直売所の監視といった目的なら、制度の趣旨に合います。その結果、夜間の盗難の記録や抑止にも役立ちます。申し込みは、最寄りのJAか中央会です。JA八王子とJA東京スマイルは、それぞれのサイトでも案内しています。 このほか、新規就農者向けの「新規就農者初期投資支援事業」（4分の3以内・上限375万円）もありますが、防犯機器は対象として明記されていません。
JA防犯設備の補助そのほかの取り組み
JA西東京なし―
JAにしたまなし―
JAあきがわ不明公式サイトを確認できず
JA八王子なしJA独自の助成（防犯設備の明記なし）
JA東京みなみなし―
JA町田市なし―
JAマインズなし―
JA東京みどりなし―
JA東京みらいなし―
JA東京むさしなし―
JA東京中央なし―
JA世田谷目黒なし―
JA東京あおばなし―
JA東京スマイルなしJA独自の助成（防犯設備の明記なし）
JA八丈島（専門JA）なし―
JA利島（専門JA）なし―
JA東京植木（専門JA）なし―
JA東京酪農（専門JA）不明公式サイトを確認できず
表のJA名から各JAの公式サイトに、取り組みの文字から該当ページに移動できます。「なし」は公式サイトで見つからなかったという意味です。JAによっては、広報誌や支店でだけ案内している制度もあります。組合員の方は、営農担当の窓口に直接聞いてみてください。

防犯の補助金がなくても、別の入口がある

「防犯カメラの補助金」として探すと、農家が使える制度はほとんど見つかりません。ただ、別の目的の制度から入ると、道があることがあります。どれも「防犯のため」ではなく、「別の目的で入れたカメラが、防犯にもなる」という考え方です。

1. スマート農業・設備導入の補助

市町村によっては、スマート農業や農業設備の導入に補助を出しています。神奈川県横浜市の「スマート農業技術設備等の導入支援事業」は、対象の例として「農作物盗難防止用ロボットカメラ等の購入費」をはっきり挙げています。補助率は50％以内、上限は50万円です（2026年度分は5月15日で受付終了）。 防犯とは書いていなくても、作業の効率化のための「センサーカメラ」などを対象にしている市町村もあります。お住まいの市町村の農政担当に、スマート農業や設備導入の補助でカメラが対象にならないか聞いてみる価値があります。

2. 業務改善助成金（厚生労働省）

従業員の、事業場で一番低い時給を一定額以上引き上げ、同時に「生産性向上につながる設備」を入れると、その費用の一部が助成される国の制度です。
  • 従業員がいないと使えません。雇用保険に入っていて、雇ってから6か月以上の従業員が必要です。人を雇っている農家や農業法人向けです
  • 防犯カメラとしてではなく、生産性向上の設備として説明できる必要があります。たとえば、カメラで畜舎や作物の様子を確認して、見回りの手間を減らす、といった使い方です
  • 交付決定の前に買ったものは対象外です
  • 令和8年度の申請期間は、9月1日から「都道府県の最低賃金が変わる日の前日」か「11月30日」の早いほうまでです。今年度分を逃した場合は、来年度に向けて準備することになります

3. 鳥獣被害対策のカメラ

国の鳥獣被害防止総合対策交付金では、センサーカメラなどのICT機器を使った獣害対策が支援されています。農家が個人で申請するものではなく、市町村や、猟友会・JAなどで作る地域の協議会を通じた取り組みです。 獣害対策として地域で入れたカメラは、夜中に人が入ってきたときの記録にもなります。地域の協議会でセンサーカメラを入れる計画があるか、倉庫や農地の出入口も写る位置に置けないかを、役場の農政担当に相談してみてください。ただし、目的はあくまで獣害対策です。防犯だけを目的にした申請はできません。

補助金がなくても、費用を抑える方法

株式会社White＆Greenが、農家の倉庫や格納庫で組む構成と、費用の目安です。
構成費用の目安できること
光と音まで組む
（カメラ・センサーライト・パトランプ）		35万〜50万円程度
（電気が来ている倉庫の出入口を守る場合）		人が近づいたら光り、音声で威嚇し、カメラで記録する。下見の段階で追い返せる
カメラだけだいぶ下がる記録が中心。あとから光と音を足すこともできる
ソーラー式のSIMカメラ電源工事が要らないため、安くできる可能性がある電気の来ていない畑や離れた小屋にも付けられる。パトランプとは連動できず、通信料が毎月かかる
どの構成でも、費用は台数と、電源からの距離で変わります。最終的な金額は、現地を見たうえでお出しします。 倉庫を守るポイントは出入口です。米も、農機も、資材も、運び出すには必ず出入口を通ります。出入口と、車をつける場所を押さえるだけでも、守りは大きく変わります。

補助金を申請するときの注意

  • 交付決定の前に発注・着工すると、対象外になる制度がほとんどです。見積りを取ったら、契約の前に申請してください
  • 予算がなくなりしだい締め切る制度が多くあります。年度の初めに受付が始まり、夏までに終わるものもあります
  • 制度は年度ごとに変わります。この記事の内容は2026年10月時点のものです
  • 家庭向けの補助は、「自宅の敷地内を撮るカメラ」に限るものが多くあります。同じ敷地の倉庫や作業小屋が入るかは、申請の前に確認してください
  • 自治会など向けの補助は、ほとんどが「道路などの公共空間を撮ること」が条件です。個人の倉庫や農地を守るカメラには使えません
補助金を使う場合は、お見積りの段階でお知らせください。補助金の要件に合う構成と、申請に使える形の見積りをお出しします。

ご相談はこちら

農家の倉庫・納屋・作業小屋・農機具の格納庫・畜舎の防犯カメラ設置は、まずはご相談ください。現地を調査したうえで、お見積りをお出しします。 なお、遠隔地の場合は現地調査費用をいただくことがあります。費用の目安は、交通費と人件費です。お問い合わせの際に所在地をお知らせいただければ、調査費用が発生するかどうかを先にお伝えします。 株式会社White＆Green
東京都千代田区神田佐久間町3-37-1-203
TEL：03-5809-3116（営業時間 10:00〜18:00）
対応エリア：東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬 お問い合せフォームはこちら

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よくあるご質問

東京都に、農業の防犯カメラに使える補助金はありますか？

区市町村の制度には、農業者の盗難対策を対象にした補助は見つかりませんでした。一方、JA東京中央会が都の補助で実施する東京型スマート農業実装化促進事業は、圃場モニタリングシステムや販売所監視システムなどを3分の2以内・上限333万3千円で補助しています。防犯そのものではなく、見守りや監視の目的で入れたカメラが、結果として防犯にも役立つ形です。

都の防犯機器の緊急補助は、農家の倉庫に使えますか？

都の防犯機器等購入緊急補助事業は住宅が対象で、住宅に併設された店舗・事務所を除いているため、倉庫・作業場・直売所は対象外と読めます。自宅部分には使えます。三鷹市と小金井市は店舗・事業所も対象に含めているので、市に確認する価値があります。

農家の倉庫に防犯カメラを付けると、いくらかかりますか？

電気が来ている倉庫の出入口に、カメラ・センサーライト・パトランプを付ける構成なら、設置費用の目安は35万〜50万円程度です。カメラだけなら費用はだいぶ下がり、ソーラー式のSIMカメラなら電源工事が要らないため安くできる可能性があります。どれも台数と電源からの距離で変わるため、最終的な金額は現地調査のうえでお出しします。

JAに、防犯カメラに使える助成はありますか？

JA独自の防犯の補助は見つかりませんでしたが、JA東京中央会が都の補助で実施する「東京型スマート農業実装化促進事業」が、圃場モニタリングシステム・分娩・行動監視システム・販売所監視システムなどを3分の2以内・上限333万3千円で補助しています。対象は認定農業者・認定新規就農者で、令和8年度は9月14日で締め切りました。倉庫の一般的な防犯カメラが対象になるかは専門家の判断になります。

防犯の補助金がない場合、ほかに使える制度はありますか？

防犯以外の目的の制度が入口になることがあります。スマート農業や設備導入の補助（神奈川県横浜市は「農作物盗難防止用ロボットカメラ等」を対象に明記）、人を雇っている農家・農業法人なら厚生労働省の業務改善助成金、地域の協議会を通じた鳥獣被害対策のカメラです。いずれも防犯だけを目的にした申請はできないため、それぞれの目的に合うかを担当窓口に確認してください。

補助金を申請するときの注意点は？

都の緊急補助は令和7・8年度の2年間の措置で、区市町村ごとに補助率・上限・受付期間が違います。予算がなくなりしだい締め切るところもあるため、使う前に各区市町村の担当窓口に確認してください。

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