埼玉県の農業の防犯カメラ補助金。全63市町村を調べた(2026年10月時点)

埼玉県で、農家の倉庫や農地の防犯カメラに使える補助金はあるのか。県内の全63市町村の公式サイトを1つずつ調べました。

農家の倉庫の出入口にカメラ・センサーライト・パトランプを付けると、費用の目安は35万〜50万円程度です。結論から書きます。

先に結論です

  • 神川町の「中小企業者等防犯設備設置費補助金」は、申請できる人に「農家の方」、設置場所に「農業用の田・畑・農業用施設」を明記しています。3分の1以内・上限5万円です
  • 草加市の「庭先販売施設整備補助制度」は、防犯カメラも対象とされていますが、令和8年度も続いているかは公式には確認できませんでした
  • そのほかの市町村では、農業者の盗難対策を対象にした補助は見つかりませんでした
  • 家庭向けの補助は上限1万〜5万円で、鴻巣市・行田市・鳩山町などは対象の範囲を少し広く書いています
この記事の調べ方
2026年10月27日時点で、埼玉県の全63市町村について、公式サイトの防犯・農業・補助金のページを確認しました。表の「なし」は、公式サイトで見つからなかったという意味で、役所に問い合わせて確かめたものではありません。制度は年度ごとに変わり、予算がなくなりしだい締め切られるものも多いので、使う前に必ず各市町村の担当窓口に確認してください。

農業で使える制度(2市町村)

埼玉県内で、農業者が防犯カメラに使えると公式サイトにはっきり書いてあるのは、神川町の制度です。草加市の制度は、内容の詳細を公式サイトで確認できていません。

草加市「庭先販売施設整備補助制度」

  • 対象者:市の指定を受けた庭先販売農家(協定を締結した農家)
  • 対象経費:庭先販売施設の整備費(陳列棚・雨除け・看板・防犯カメラ等の設置・改修。ポータル記載では設備購入費・改修費・工事費)
  • 補助率:2分の1(二次情報)
  • 上限額:20万円(二次情報)
  • 申請時期など:R7: 2025-04-01〜2026-03-31(ポータル)。R8不明
  • 条件:事前相談が必要。交付決定の後に着手。都市農業振興課に利用の可否を事前確認。
防犯カメラも対象・2分の1・上限20万円という内容は、民間の補助金情報サイトに載っているもので、市の現在の支援制度の一覧には出ていません。市の指定を受けた庭先販売農家(令和8年4月時点で59軒)が対象です。使う前に、市の都市農業振興課(048-922-0842)に確認してください。 公式ページ:草加市

神川町「神川町中小企業者等防犯設備設置費補助金」

  • 対象者:町内で事業を営む中小企業者等(個人事業主・農家を含む)で、事業を続ける意思がある人。設置する事業所等の所有者、または所有者の同意を得た管理者・使用者
  • 対象経費:事業所等(事業用の建物、または農業用の田・畑・農業用施設)に固定して設置する防犯カメラ・ダミーカメラ・センサーライト・防犯ベルの購入費・設置工事費。総額5万円以上(税抜)。撤去・移設・造成・保守・維持管理費は対象外
  • 補助率:3分の1以内(千円未満切り捨て)
  • 上限額:5万円
  • 申請時期など:着手前に申請。予算に達したら受付終了。1事業者につき年度1回。年度末(3/31)までに完了報告
  • 条件:購入・工事の前に経済観光課へ申請。カメラは町の「防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」に準拠。町税の滞納なし、暴力団でないこと、風俗営業等でないこと。他の補助の交付額は対象経費から除く
カメラだけでなく、センサーライトや防犯ベルも対象です。総額5万円以上(税抜)が条件で、35万〜50万円の工事なら補助は上限の5万円になります。購入・工事の前に経済観光課へ申請が必要で、予算に達したら受付終了です。 公式ページ:神川町

自宅の敷地内の倉庫なら、使えるかもしれない制度

家庭向けの補助は、ほとんどが「自宅(住宅)」に設置するものが対象です。次の市町は、対象の範囲を少し広く書いています。同じ敷地の倉庫や作業小屋が入るかは、申請の前に確認してください。
  • 鴻巣市(2分の1・上限1万円):住宅・店舗・事業所等が対象
  • 行田市(2分の1・上限3万円):事務所・店舗等を兼ねる住宅も対象
  • 鳩山町(2分の1・上限4万円、11月30日まで):離れた場所に向けたカメラは対象外ですが、自宅の敷地と一体で運用するカメラは対象と、町のQ&Aにあります
  • 松伏町(上限3万円)・伊奈町(上限5千円):店舗などを兼ねる住宅も対象
  • 秩父市(3分の1・上限5万円)・小鹿野町(2分の1・上限6万円)
飯能市は住宅に併設された店舗・事務所を対象外としています。春日部市の令和8年度の補助は、センサーライトや警報機は対象ですが、カメラは対象外です。

埼玉県の全63市町村の一覧

表の見方です。
  • 農業向けの補助:農業者が防犯カメラ・防犯設備に使えると、公式サイトにはっきり書いてある制度があるか
  • 一般の防犯カメラ補助:農業に限らない防犯カメラの補助。誰が申請できるかと、補助率・上限
  • 農家の倉庫に:農家の倉庫の防犯に使える見込み。「自宅の敷地内なら要確認」は、家庭向けの補助で、同じ敷地の倉庫が対象になるかが公式の文面からは分からないもの
市町村農業向けの補助一般の防犯カメラ補助農家の倉庫に
さいたま市なし自治会など:4分の3 上限1台25万円
商店街:防犯カメラは2分の1〜4分の3(R4.4.1改定) 上限1,000万〜2,000…
―
川越市なし自治会など:2分の1 上限20万円
商店街:3分の1以内 上限2,000万円(事業費)
―
熊谷市なし自治会など:4分の3 上限1自治会1年度15万円
個人宅:2分の1(クマPAYで交付) 上限3万円
自宅の敷地内なら要確認
川口市なし自治会など:上限1台25万円
自治会など:4分の3 上限1台15万円
―
行田市なし事業者・個人宅:2分の1 上限3万円
個人宅:2分の1 上限1万円
自宅の敷地内なら要確認
秩父市なし個人宅:3分の1 上限5万円
個人宅:(上限のみ記載) 上限1万円
自宅の敷地内なら要確認
所沢市なし自治会など・個人宅:2分の1以内 上限2万円
自治会など:2分の1以内 上限20万円
自宅の敷地内なら要確認
飯能市なし個人宅:2分の1 上限1万円
自治会など:2分の1 上限20万円
―
加須市なし自治会など:要綱PDF参照 上限要綱PDF参照―
本庄市なし商店街:3分の1 上限10万円―
東松山市なしなし―
春日部市なしなし自宅の敷地内なら要確認
狭山市なしなし―
羽生市なしなし―
鴻巣市なし自治会など:4分の3 上限1団体1年度20万円
自治会など・事業者・個人宅:2分の1 上限1万円
自宅の敷地内なら要確認
深谷市なし個人宅:2分の1 上限1万円(地域通貨ネギーで交付)
自治会など:4分の3 上限1団体1年度20万円
―
上尾市なし個人宅:(上限のみ記載) 上限1万円自宅の敷地内なら要確認
草加市あり個人宅:2分の1 上限2万円
自治会など:— 上限団体区分により5万〜22万円
使える
越谷市なし不明―
蕨市なし個人宅:2分の1 上限個人2万円、共同住宅10万円自宅の敷地内なら要確認
戸田市なし個人宅:2分の1 上限2万円自宅の敷地内なら要確認
入間市なしなし―
朝霞市なしなし―
志木市なしなし―
和光市なしなし―
新座市なし個人宅:3分の2 上限3万円自宅の敷地内なら要確認
桶川市なし不明―
久喜市なし個人宅:購入・設置費用の全額(上限まで) 上限1万円自宅の敷地内なら要確認
北本市なしなし―
八潮市なしなし―
富士見市なし自治会など・商店街:2分の1 上限1台20万円―
三郷市なし個人宅:3分の2 上限2万円自宅の敷地内なら要確認
蓮田市なし不明自宅の敷地内なら要確認
坂戸市なしなし―
幸手市なしなし―
鶴ヶ島市なし自治会など・商店街:2分の1 上限1台20万円・1団体年度40万円
個人宅:2分の1 上限1世帯1万円
自宅の敷地内なら要確認
日高市なし個人宅:2分の1 上限1万円
自治会など:— 上限20万円
自宅の敷地内なら要確認
吉川市なしなし―
ふじみ野市なしなし―
白岡市なし個人宅:3分の2 上限3万円自宅の敷地内なら要確認
伊奈町なし事業者・個人宅:2分の1 上限5,000円自宅の敷地内なら要確認
三芳町なし個人宅:2分の1 上限1.5万円自宅の敷地内なら要確認
毛呂山町なし個人宅:2分の1 上限1.5万円自宅の敷地内なら要確認
越生町なし個人宅:2分の1 上限2万円自宅の敷地内なら要確認
滑川町なしなし―
嵐山町なし個人宅:(上限のみ記載) 上限1万円自宅の敷地内なら要確認
小川町なしなし―
川島町なし個人宅:2分の1 上限1万円自宅の敷地内なら要確認
吉見町なしなし―
鳩山町なし個人宅:実支出額の2分の1 上限4万円自宅の敷地内なら要確認
ときがわ町なし個人宅:2分の1 上限1万円自宅の敷地内なら要確認
横瀬町なし個人宅:2分の1 上限2万円―
皆野町不明不明―
長瀞町なし個人宅:実支出額の3分の2 上限2万円自宅の敷地内なら要確認
小鹿野町不明自治会など・個人宅:自宅等2分の1、集会所4分の3 上限6万円自宅の敷地内なら要確認
美里町なしなし―
神川町あり事業者・個人宅:3分の1 上限5万円
個人宅:2分の1 上限2万円
使える
上里町なしなし―
寄居町なしなし―
宮代町なしその他:要綱PDF参照 上限要綱PDF参照―
杉戸町なしなし―
松伏町なし事業者・個人宅:2分の1 上限3万円自宅の敷地内なら要確認
東秩父村なし個人宅:(上限のみ記載) 上限2万円自宅の敷地内なら要確認
表の「自治会など」「個人宅」などの文字から、各制度の公式ページに移動できます。自治会など向けの補助は、ほとんどが「道路などの公共空間を撮ること」が条件です。個人の倉庫や農地を守るカメラには使えません。

JAの制度

埼玉県の全15JAの公式サイトを確認しました。防犯カメラや防犯設備をはっきり対象にしたJAの補助は、見つかりませんでした。 問い合わせる価値があるのは、次の2つです。
  • JAあさか野「農業支援事業助成」:正組合員などが対象で、事業費の20%、多くの区分で上限30万円です。「貯蔵施設等の設置」の区分がありますが、防犯設備は書かれていません。また「JAから購入したもの」に限る条件があります
  • JA埼玉ひびきの:農機自動車センターで「防犯対策グッズ」を扱っています。補助ではなく販売です
盗難を補償する共済として、NOSAI埼玉の保管中農産物補償共済と農機具共済があります。 多くのJAが、県・県警・JAグループさいたま連名の盗難防止のチラシ(令和8年8月発行)を掲載しています。JAほくさいは、多発する米の盗難について注意を呼びかけています。
JA防犯設備の補助そのほかの取り組み
JAさいたまなし注意喚起など
JAあさか野なしJA独自の助成(防犯設備の明記なし)
注意喚起など
JAいるま野なし―
JA埼玉中央不明公式サイトを確認できず
JAちちぶなし―
JA埼玉ひびきのなし防犯グッズの販売
JAくまがやなし注意喚起など
JAふかやなし注意喚起など
JA埼玉岡部なし―
JA花園なし―
JAほくさいなし注意喚起など
JA越谷市なし―
JA南彩なし―
JA埼玉みずほなし―
JAさいかつなしJA独自の助成(防犯設備の明記なし)
注意喚起など
表のJA名から各JAの公式サイトに、取り組みの文字から該当ページに移動できます。「なし」は公式サイトで見つからなかったという意味です。JAによっては、広報誌や支店でだけ案内している制度もあります。組合員の方は、営農担当の窓口に直接聞いてみてください。

防犯の補助金がなくても、別の入口がある

「防犯カメラの補助金」として探すと、農家が使える制度はほとんど見つかりません。ただ、別の目的の制度から入ると、道があることがあります。どれも「防犯のため」ではなく、「別の目的で入れたカメラが、防犯にもなる」という考え方です。

1. スマート農業・設備導入の補助

市町村によっては、スマート農業や農業設備の導入に補助を出しています。神奈川県横浜市の「スマート農業技術設備等の導入支援事業」は、対象の例として「農作物盗難防止用ロボットカメラ等の購入費」をはっきり挙げています。補助率は50%以内、上限は50万円です(2026年度分は5月15日で受付終了)。 防犯とは書いていなくても、作業の効率化のための「センサーカメラ」などを対象にしている市町村もあります。お住まいの市町村の農政担当に、スマート農業や設備導入の補助でカメラが対象にならないか聞いてみる価値があります。

2. 業務改善助成金(厚生労働省)

従業員の、事業場で一番低い時給を一定額以上引き上げ、同時に「生産性向上につながる設備」を入れると、その費用の一部が助成される国の制度です。
  • 従業員がいないと使えません。雇用保険に入っていて、雇ってから6か月以上の従業員が必要です。人を雇っている農家や農業法人向けです
  • 防犯カメラとしてではなく、生産性向上の設備として説明できる必要があります。たとえば、カメラで畜舎や作物の様子を確認して、見回りの手間を減らす、といった使い方です
  • 交付決定の前に買ったものは対象外です
  • 令和8年度の申請期間は、9月1日から「都道府県の最低賃金が変わる日の前日」か「11月30日」の早いほうまでです。今年度分を逃した場合は、来年度に向けて準備することになります

3. 鳥獣被害対策のカメラ

国の鳥獣被害防止総合対策交付金では、センサーカメラなどのICT機器を使った獣害対策が支援されています。農家が個人で申請するものではなく、市町村や、猟友会・JAなどで作る地域の協議会を通じた取り組みです。 獣害対策として地域で入れたカメラは、夜中に人が入ってきたときの記録にもなります。地域の協議会でセンサーカメラを入れる計画があるか、倉庫や農地の出入口も写る位置に置けないかを、役場の農政担当に相談してみてください。ただし、目的はあくまで獣害対策です。防犯だけを目的にした申請はできません。

補助金がなくても、費用を抑える方法

株式会社White&Greenが、農家の倉庫や格納庫で組む構成と、費用の目安です。
構成費用の目安できること
光と音まで組む
(カメラ・センサーライト・パトランプ)
35万〜50万円程度
(電気が来ている倉庫の出入口を守る場合)
人が近づいたら光り、音声で威嚇し、カメラで記録する。下見の段階で追い返せる
カメラだけだいぶ下がる記録が中心。あとから光と音を足すこともできる
ソーラー式のSIMカメラ電源工事が要らないため、安くできる可能性がある電気の来ていない畑や離れた小屋にも付けられる。パトランプとは連動できず、通信料が毎月かかる
どの構成でも、費用は台数と、電源からの距離で変わります。最終的な金額は、現地を見たうえでお出しします。 倉庫を守るポイントは出入口です。米も、農機も、資材も、運び出すには必ず出入口を通ります。出入口と、車をつける場所を押さえるだけでも、守りは大きく変わります。

補助金を申請するときの注意

  • 交付決定の前に発注・着工すると、対象外になる制度がほとんどです。見積りを取ったら、契約の前に申請してください
  • 予算がなくなりしだい締め切る制度が多くあります。年度の初めに受付が始まり、夏までに終わるものもあります
  • 制度は年度ごとに変わります。この記事の内容は2026年10月時点のものです
  • 家庭向けの補助は、「自宅の敷地内を撮るカメラ」に限るものが多くあります。同じ敷地の倉庫や作業小屋が入るかは、申請の前に確認してください
  • 自治会など向けの補助は、ほとんどが「道路などの公共空間を撮ること」が条件です。個人の倉庫や農地を守るカメラには使えません
補助金を使う場合は、お見積りの段階でお知らせください。補助金の要件に合う構成と、申請に使える形の見積りをお出しします。

ご相談はこちら

農家の倉庫・納屋・作業小屋・農機具の格納庫・畜舎の防犯カメラ設置は、まずはご相談ください。現地を調査したうえで、お見積りをお出しします。 なお、遠隔地の場合は現地調査費用をいただくことがあります。費用の目安は、交通費と人件費です。お問い合わせの際に所在地をお知らせいただければ、調査費用が発生するかどうかを先にお伝えします。 株式会社White&Green
東京都千代田区神田佐久間町3-37-1-203
TEL:03-5809-3116(営業時間 10:00〜18:00)
対応エリア:東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬 お問い合せフォームはこちら

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農業の防犯カメラ補助金(県別・全市町村とJAを調査):茨城県・栃木県・群馬県・千葉県・東京都・神奈川県

よくあるご質問

埼玉県に、農業の防犯カメラに使える補助金はありますか?

神川町の中小企業者等防犯設備設置費補助金が、申請できる人に農家を、設置場所に農業用の田・畑・農業用施設を含めています。防犯カメラ・センサーライト・防犯ベルなどが対象で、3分の1以内・上限5万円です。草加市の庭先販売施設整備補助制度も防犯カメラが対象とされていますが、令和8年度の状況は市に確認が必要です。

家庭向けの補助は、農家の倉庫に使えますか?

家庭向けの補助は住宅に設置するものが対象です。鴻巣市は住宅・店舗・事業所等、行田市は事務所・店舗等を兼ねる住宅も対象にしています。鳩山町は自宅の敷地と一体で運用するカメラを対象としています。同じ敷地の倉庫が入るかは、申請の前に確認してください。

農家の倉庫に防犯カメラを付けると、いくらかかりますか?

電気が来ている倉庫の出入口に、カメラ・センサーライト・パトランプを付ける構成なら、設置費用の目安は35万〜50万円程度です。カメラだけなら費用はだいぶ下がり、ソーラー式のSIMカメラなら電源工事が要らないため安くできる可能性があります。どれも台数と電源からの距離で変わるため、最終的な金額は現地調査のうえでお出しします。

JAに、防犯カメラに使える助成はありますか?

埼玉県の全15JAの公式サイトを確認した範囲では、防犯設備をはっきり対象にしたJAの補助は見つかりませんでした。JAあさか野の農業支援事業助成(事業費の20%、多くの区分で上限30万円)には貯蔵施設等の区分がありますが、防犯設備は明記されていません。NOSAI埼玉の共済は、保管中の農産物や農機具の盗難を補償します。

防犯の補助金がない場合、ほかに使える制度はありますか?

防犯以外の目的の制度が入口になることがあります。スマート農業や設備導入の補助(神奈川県横浜市は「農作物盗難防止用ロボットカメラ等」を対象に明記)、人を雇っている農家・農業法人なら厚生労働省の業務改善助成金、地域の協議会を通じた鳥獣被害対策のカメラです。いずれも防犯だけを目的にした申請はできないため、それぞれの目的に合うかを担当窓口に確認してください。

補助金を申請するときの注意点は?

多くの制度は、交付決定の前に発注・着工すると対象外になります。神川町も購入・工事の前の申請が必要です。予算がなくなりしだい締め切るものや、令和8年度分が終了したものもあります。使う前に各市町村の担当窓口に確認してください。

この記事の出典