2026年11月5日

【2026年11月版】足立区の町会・自治会の防犯カメラ補助金。96%・1台60万円・1団体576万円

足立区には、町会・自治会などの団体が、道路を映す防犯カメラを付けるときの補助があります。制度の名前は「令和8年度足立区地域における見守り活動支援事業（町会・自治会向け防犯カメラなどの設置費用補助）」です。この記事では、区の公式サイトの内容をもとに、補助の中身と申し込みの流れを紹介します（確認日：2026年11月5日）。

先に結論です

補助は96%、上限は1台60万円・1団体576万円です
今の状況：令和8年度は6月30日で終了
電気代・電柱使用料・保守点検費・修繕費の一部も、別に補助があります
交付決定の前に工事を始めると、補助の対象外とされています
対象は町会・自治会などの団体です。個人の住宅に付けるカメラは、別の制度です

東京23区のほかの自治体は、町会・自治会の防犯カメラ補助金の一覧にまとめています。

足立区の補助のあらまし

項目	内容
制度の名前	令和8年度足立区地域における見守り活動支援事業（町会・自治会向け防犯カメラなどの設置費用補助）
担当	危機管理部危機管理課防犯活動支援係（03-3880-5435）
対象になる団体	安全・安心まちづくり推進地区内（区内全域が指定）の町会、自治会、学校PTA、商店街、マンション管理組合など一定区域の住民で構成される団体。商店街は町会等との連携が必要
補助率	設置経費の96％以内（1,000円未満切り捨て）
1団体の上限	1団体576万円／他町会等との連携864万円
1台の上限・条件	防犯カメラ1台あたり60万円まで。水平1280画素以上・垂直720画素以上、低照度撮影、耐候性。他カメラと撮影場所が重ならないこと
対象になる費用	購入代金（賃借の場合は初年度の賃借料）と取付工事費
維持管理などの補助	電気代・電柱使用料及び保守点検費・修繕費の一部を別途助成。撤去は区のページに記載なし
今の状況（確認日時点）	令和8年度は6月30日で終了

申し込みの流れ

足立区の町会・自治会の防犯カメラ補助金、申し込みの流れ

事前相談（危機管理課）
警察署との協議
総会・役員会で決定
業者選定・見積作成
区へ申請（6月末まで）
交付決定（10月〜11月頃）
業者と契約・設置（11月〜1月末）
完了報告（2月中旬頃まで）
補助金振込（請求書提出後30日以内）

申請の前に、団体で決めておくこと

区の資料では、次のような条件が書かれています。

完了年度終了後5年間の報告義務

必要な書類

交付申請書（所定様式）
定款または規約
連携団体の名簿（連携事業）
総会資料（前年度決算書、本年度事業計画書、収支予算書、議事録等）
事業実施を決定した議事録
仕様書、見積書（100万円超は複数業者）
配置図
実績報告書、契約書・請求書・納品書の写し、写真、道路占用・使用許可書の写し

当社の付け方

足立区の町会・自治会で付ける場合も、当社の付け方は、集会所から道路を映す、町内会の方のお宅の壁を借りる、道路にポールを建てる、の3通りです。電柱を借りる場合や遠隔で見る場合のことも含めて、町会・自治会の防犯カメラの付け方の記事にくわしく書いています。

足立区の犯罪の件数

警視庁が公開している区市町村別の件数から、足立区の分を抜き出しました。刑法犯の件数を、データにある都内59の区市町村の中で当社が多い順に並べると、2番目です（人口あたりではありません。数字は警視庁の暫定値）。

種類	令和7年（2025年）	令和6年（2024年）
刑法犯（全体）	4,617件	4,442件
強盗	16件	10件
侵入窃盗	136件	127件
自動車盗	28件	29件
車上ねらい	116件	117件
自転車盗	1,311件	1,394件