「23区は補助金が出るらしい。うちは多摩だけど」

出ます。多摩地域30市町村、すべてに個人宅向けの制度あり。

理由は、東京都が市町村に財源を出しているから。23区と同じ仕組みが、多摩にもそのまま来ています。

ただ、調べても「補助率2分の1、上限2万円」としか書いていない。これでは結局いくら払うのか分かりません。

そこで、当社の工事プランで計算。30市町村すべて、公式ページで確認済み。

先に結論です

• 当社の夜間フルカラーのカメラと録画機のセット（1台設置104,800円・税別）を基準に、多摩地域すべての自治体の実質負担額を出しました
• 30市町村すべてに、個人宅向けの制度があります。「うちの市にはない」という自治体は、ひとつもありませんでした
• 一番安いのは武蔵野市で54,800円。補助率9割・上限5万円という、都内でも突出した条件です
• 八王子市は、当社の工事では補助が出ません。「市内の販売店等で購入・設置」が条件のためです。正直にお伝えしておきます
• 調布市・稲城市・奥多摩町は、今年度で終わります。公式ページに「令和9年度の実施予定はありません」と明記されています
• 立川市・福生市・狛江市・武蔵村山市は補助率4分の3。上限は低めですが、率は高い
• 小平市だけ、確認できませんでした。市のホームページがシステム障害で停止中です

多摩30市町村の実質負担額

当社のセット（1台設置・104,800円・税別）を使った場合。実質負担額の安い順。自治体名をクリックすると、公式ページへ。

実質負担額は、当社の夜間フルカラーカメラ＋録画機セット1台設置104,800円（税別）から補助の上限額を引いた金額です。八王子市は市内の販売店等での購入・設置が条件のため、当社の工事では補助が出ません。小平市は市ホームページが停止中で確認できていません。

八王子市では、当社の工事は補助の対象外です

先に書いておきます。

八王子市の補助条件は、こうです。

当社は八王子市内の販売店等ではありません。そのため、八王子市にお住まいの方が当社でカメラを設置しても、補助金は出ません。

条件そのものは2分の1・上限2万円で、ほかの市と同じ。条件が悪いのではなく、当社が条件を満たさないだけのことです。

八王子市で補助金を使われる場合は、市内の販売店か、市内に事業所のある業者へご相談ください。市のページに「住宅の改修・耐震化などに関する相談先」として、市内の登録施工業者の一覧が載っています。

当社にご相談いただいても、補助金のぶんは出ません。先に書いておかないと、お互いに時間の無駄になります。

武蔵野市が、都内でも突出しています

表の一番上。武蔵野市だけ、桁が違います。

補助率9割、上限5万円。ほかの自治体は2分の1か4分の3で、上限は1万円から3万円。武蔵野市は率も上限も最上位。

市のページの書き出しが、そのまま姿勢を表しています。

「まちぐるみで犯罪被害ゼロを目指し、全世帯を対象に」

所得制限も年齢制限もなし。世帯主であれば申請できます。令和7年4月1日以降に購入した機器が対象で、申請期限は令和9年2月28日必着。

当社のセットなら上限の5万円が出るので、実質負担は54,800円。東京23区を含めても、台東区の44,800円に次ぐ安さ。

武蔵野市が注意喚起している業者の手口

その武蔵野市のページに、ふたつの注意書き。両方とも、読む価値があります。

補助金が出る制度には、必ずこういう業者が来ます。市のチラシを同封すれば、市から来たように見える。これが手口。

見分け方はひとつ。市は特定の業者を紹介しません。武蔵野市のページにも「市では特定の業者の紹介は行っておりません！」の一文。「市から紹介されました」と言う業者は、その時点でおかしい。

当社の現地調査とお見積りは無料。調査料をいただくことはありません。

3つの自治体は、今年度で終わります

ここは急ぐ理由。

調布市。「令和8年度で終了する予定です」と明記。受付は12月25日まで。予算1,500万円で、9月末時点で約4割を消化。残りおよそ450件という市の見立て。

稲城市。「令和9年度の実施予定はありません」と明記。受付は9月1日から12月28日まで。

奥多摩町。「この事業は令和8年度で終了します」。しかも上限が令和8年度から2万円から1万円に下がっています。年々細くなった末の終了です。

来年度に先送りすると、この3自治体は制度そのものが消えます。

締切が、もう近い自治体があります

「年度末までにやればいい」は通用しません。多摩は12月で締まる自治体が多数。

12月25日まで

町田市・国立市・調布市。町田市は先着5,000件という枠つき。

12月28日まで

立川市・小金井市・西東京市・東大和市・東村山市・稲城市・あきる野市。年内です。工事の日程を逆算すると、11月中にはご相談いただく必要があります。

立川市は先着約1,000世帯という枠つき。令和8年9月末時点で464件まで到達。

1月で締まる自治体

府中市・国分寺市・東久留米市・清瀬市は令和9年1月29日。日野市・昭島市・八王子市は2月1日。多摩市は2月5日。

3月まである自治体

武蔵村山市・奥多摩町が令和9年3月31日、瑞穂町が3月24日、福生市・羽村市が3月15日。比較的ゆとりのあるほう。

ただし、どの自治体も「予算上限に達した場合は期間内でも終了」と明記。締切の前に終わります。

補助率4分の3の4市

多摩には、補助率が高い自治体も。

立川市・福生市・狛江市・武蔵村山市は4分の3。都の補助に市が上乗せしている形。福生市のページには、はっきり「都の補助に市が上乗せしています」とあります。

ただし上限は1万5千円。当社のセットだと上限で頭打ちなので、実質負担は89,800円。率の高さは効きません。

この4市では、2万円の機器なら1万5千円が出る計算。安い機器を買うほど、率の高さが活きます。

昭島市だけ、計算の仕組みが違います

ほかの自治体は「かかった額の2分の1、ただし上限いくら」という形。

昭島市に補助率という考え方はありません。上限額まで実費。

• 令和7年度の補助を受けていない場合 … 上限3万円
• 令和7年度の補助を受けている場合 … 上限2万円

購入費が上限以下なら、その実費が出ます。当社のセットなら上限の3万円。実質負担は74,800円で、多摩で3番目の安さ。

業者施工が条件の自治体

ここは自治体で分かれました。

立川市は「設置費用は業者が設置した場合のみ対象。個人での設置は対象外」と明記。

青梅市は「専門業者による施工でないと対象外」。駐車場や物置を主に写すカメラも対象外です。

多摩市・町田市・調布市・国分寺市・日の出町は、機器代なら自分で付けても出ますが、工事費は専門業者が施工した場合のみ。

東大和市は「取付工事は購入店または購入店経由の専門業者が行うこと」。購入と工事がつながっていることが条件。

逆に檜原村は、公式ページの計算例が「30,000円の防犯カメラを購入し自分で取り付けた場合 … 補助金15,000円」。自分で付けても対象と読めます。

室内カメラは、ほぼ全自治体で対象外

多摩で共通している条件。

「屋外設置に限る」「室内に設置される見守りカメラは対象外」。武蔵野市・三鷹市・立川市・小金井市・国分寺市・多摩市・日野市ほか、ほとんどの自治体が明記。

立川市はさらに細かく、「室内用の見守りカメラ、隠しカメラ型の屋外カメラ、ドアスコープカメラは対象外」。

ペットカメラ、ベビーモニター、玄関ドアののぞき穴カメラ。これらは出ません。対象は侵入を防ぐために、外に向けて付けるカメラだけ。

小平市は、確認できませんでした

ここも正直に書いておきます。

小平市のホームページが、システム障害で停止中。市のトップページに「現在、システム障害により市ホームページをご覧いただけない状態です」と表示され、最終更新は2026年10月20日。

そのため、小平市の制度内容と受付状況は確認できず。地域安全課（042-346-9614）にご確認ください。

東京都の実施自治体一覧には小平市も載っているので、制度そのものはあります。金額と締切が分からない、という状態。

23区との違い

23区の記事を読まれた方のために、違いを3つ。

上限額の幅は、ほぼ同じ。23区は1万円から6万円、多摩は1万円から5万円。ただし23区は「補助率4分の3」の区が多いのに対し、多摩は2分の1が主流。

多摩のほうが、締切が早い。23区は1月から2月が中心。多摩は12月で締まる自治体が7つ。

地元購入を条件にする自治体は、多摩にだけ。八王子市です。23区に同種の条件を付けている区はありませんでした。

申請に必要なのは、領収書と設置後の写真

多摩は全自治体が事後申請。先に工事をして、領収書を付けて申請します。23区も埼玉も事前申請の自治体がありましたが、多摩にはゼロ。

要るものは、だいたい共通。領収書と、本人確認書類と、振込先口座。

領収書は、宛名・購入日・販売店名・商品名（型番）・金額が確認できるもの。武蔵野市は「見積書・請求書・支払明細書・お買い上げメモ等は認められません」と明記。レシート不可の自治体もあります。

設置後の写真を求める自治体も。東村山市・東久留米市・檜原村など。

ここは、当社でご用意できる部分。

要件に合う形で品目を分けた領収書。設置前後の写真。撮影範囲が分かる写真。機器の仕様が分かる資料。お見積りの段階で「補助金を使います」とお伝えいただければ、それに合わせた形でお出しします。

1世帯1回です

全自治体で、1世帯1回。

そしてほぼ全自治体が「令和7年度に受けた世帯は対象外」と明記。去年使った方は、今年は使えません。

さらに注意が要るのが、他の自治体で受けた場合も対象外という書き方。町田市は「他の都内区市町村の同種の補助を受けた世帯」、立川市は「立川市や他の都内区市町村を含む」、あきる野市は「令和7年度以降、東京都内の自治体で同様の補助金を受けていない」。

都内で引っ越した方は、前の住所で使っていないかをご確認ください。

二世帯住宅は、住民票上の世帯が分かれていれば別々に申請できる自治体も。多摩市と瑞穂町が明記しています。

どのカメラで計算しているか

この記事の実質負担額は、当社の夜間フルカラー防犯カメラと録画機のセットで計算しています。

夜も白黒ではなくカラーで記録できるカメラ。服の色、車の色まで残る映像。24時間連続録画。屋外設置型。1台設置で104,800円（税別・機材と工事費込み）。

セットの内容と台数ごとの料金は 夜間もフルカラーの防犯カメラ、録画機とセットで1台104,800円〜 に書いています。

※ 表示は税別です。補助額は上限で変わらないため、税込でお支払いの場合は実質負担がその分だけ増えます。

よくある質問

多摩地域にも防犯カメラの補助金はありますか。

あります。多摩地域30市町村すべてに、個人宅向けの制度があります。東京都が市町村に財源を出しているためで、23区と同じ仕組みです。

多摩で一番安く防犯カメラを付けられるのはどこですか。

武蔵野市です。補助率9割・上限5万円で、当社のセット（104,800円・税別）なら実質54,800円。所得制限も年齢制限もなく、全世帯が対象です。申請期限は令和9年2月28日必着です。

八王子市で御社に頼むと補助金は出ますか。

出ません。八王子市は「市内の販売店等で購入・設置していること」が条件で、当社は市内の販売店等に該当しないためです。八王子市で補助金を使われる場合は、市内の販売店か、市内に事業所のある業者へご相談ください。

工事の前に申請する必要はありますか。

多摩地域は全自治体が事後申請です。先に購入・設置を終えてから、領収書を付けて申請します。事前の交付決定を待つ必要はありません。

室内に置くカメラでも補助は出ますか。

出ません。多摩のほとんどの自治体が「屋外設置に限る」「室内の見守りカメラは対象外」と明記しています。立川市は隠しカメラ型の屋外カメラとドアスコープカメラも対象外としています。

自分で取り付けても補助は出ますか。

機器代は多くの自治体で出ますが、工事費は業者施工に限る自治体があります。立川市と青梅市は専門業者の施工でないと対象外。多摩市・町田市・調布市・国分寺市は工事費のみ業者施工が条件。東大和市は購入店または購入店経由の業者という指定です。

来年度でもいいですか。

調布市・稲城市・奥多摩町は今年度で終わります。公式ページに「令和9年度の実施予定はありません」と明記されています。ほかの自治体も、予算上限に達すれば期間内でも受付を終了します。

補助金の申請を代行してもらえますか。

いたしません。申請はご本人から自治体に行っていただきます。当社がお渡しするのは、要件に合う形の領収書、設置前後の写真、機器の仕様資料です。

出典

調査日：2026年10月30日。以下はすべて東京都および各市町村の公式ページです。

• 令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業（東京都都民安全総合対策本部） … 実施している区市町村の一覧
• 武蔵野市
• 小金井市
• 昭島市
• 三鷹市
• 青梅市
• 府中市
• 調布市
• 国立市
• 西東京市
• 檜原村
• 立川市
• 福生市
• 狛江市
• 武蔵村山市
• 国分寺市
• 町田市
• 東村山市
• 東大和市
• あきる野市
• 稲城市
• 日野市
• 東久留米市
• 清瀬市
• 多摩市
• 日の出町
• 羽村市
• 瑞穂町
• 奥多摩町
• 八王子市
• 小平市 … 市ホームページがシステム障害で停止中のため、公式ページを確認できていません（地域安全課 042-346-9614）

東京23区をお探しの方へ

23区については 【2026年10月版】東京23区の防犯カメラ補助金。実質いくら払うのか にまとめています。23区もすべての区に制度があります。

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• 埼玉県の防犯カメラ補助金と実質負担額（63市町村のうち25自治体）
• 千葉県の防犯カメラ補助金と実質負担額（54市町村のうち9自治体）
• 神奈川県の防犯カメラ補助金と実質負担額（33市町村のうち6自治体）