町内会の防犯カメラが壊れた。直す費用にも補助金が出ます【2026年11月版】
町内会の防犯カメラの記事を書くために、1都3県173市区町村の要綱を読みました。
そこで気づいたことがあります。直す費用にも、補助が出ます。
そして当社の現場でいうと、直すものはだいたい決まっています。録画機のハードディスクです。
先に結論です
- 壊れるのは、ほぼ録画機のハードディスクです。書き込んだ回数で壊れるため。カメラが壊れることは、非常に少ない
- 「何年もちますか」には答えられません。当たり外れがあります。目安はメーカーの保証期間で、WD PurpleもSeagate SkyHawkも3年。どちらも24時間録画向けに作られた製品です
- 壊れていても、誰も気づきません。町内会のカメラは遠隔で見ないため。事件があって警察に出そうとして、初めて分かることがあります
- 同じ機種は、たいてい手に入りません。当社は該当機種を調べて、動作するものをご提案します
- 設置の補助金とは別に、「保守点検費」「修繕費」の補助を持つ自治体がたくさんあります。東京23区では、確認できた区のほとんどに枠がありました
- 金額の目安は修繕費が1台20万円まで、保守点検費が1台あたり年1万円まで。補助率は町会・自治会で6分の5、商店街で3分の2という区が多いです
- いちばん大事なこと。工事の前に申請してください。直してから申請しても、間に合いません
- 「修繕」と「更新」は別の扱いです。部品の交換は修繕、カメラごと交換は更新。品川区と江戸川区が、はっきり書き分けています
- 毎年もらえる補助もあります。電気代と電柱の共架料。北区は電気代が1台年6,000円まで、共架料が3,000円まで。申請していない町内会は、毎年取り逃しています
- 撤去の費用に補助を出す区もあります（葛飾区・板橋区 1台10万円まで）
- ただし、これは東京23区の話です。神奈川は33市町村で3市、千葉は54で1市、埼玉は63で2市しか確認できませんでした。3県の多くは「直す費用は団体の負担」と書いています
- ハードディスクの交換が対象だと明確に読めたのは、173市区町村で川口市だけ。要綱に「映像記録機器（ハードディスクレコーダー等）の修繕」と書かれています
壊れるのは、ほぼ録画機のハードディスクです
補助金の要綱には、設置から7年たったカメラの更新が対象になる、という項目があります。北区も江東区も葛飾区も、そう書いています。
ところが、当社に実際に来るご相談は、更新ではない。
録画機のハードディスクの入れ替え。これが圧倒的です。
理由は、書き込み回数です
ハードディスクが壊れる理由は、書き込んだ回数。
防犯カメラの録画機は、24時間書き続けています。一杯になれば、古いものに上書きして、また書く。止まることがない。
町内会のカメラは、たいてい常時録画。人通りのない深夜も、ひたすら書き込み続けている。だから、先に来るのはハードディスクです。
カメラが壊れることは、非常に少ない
ゼロではありません。落雷でカメラと録画機の両方が壊れた現場もありました。
ただ、件数としては非常に少ないというのが当社の実感。
これは、町内会にとっては良い話。カメラごと買い替える話にはなりません。録画機の中身を替えれば、また動きます。
カメラ本体の交換は「更新費用」という別の枠で、設置から7年という条件が付きます。よく使うのは、7年を待たない「修繕費」のほうです。
そして、たいていの方がこうおっしゃいます。「壊れたんだから、自腹で直すしかないですよね」。
そうとは限りません。
「何年もちますか」には、答えられません
よく聞かれます。正直に書きます。
当たり外れがあります。同じ型番を、同じ時期に入れても、早く壊れるものと長く動くものがある。
だから当社は「3年もちます」とは言いません。
目安になるのは、メーカーの保証期間です
監視用として売られているハードディスクには、保証期間が書かれています。公式のデータシートで確認しました。
| 製品 | 保証期間 | 想定する年間の書き込み量 |
|---|---|---|
| Western Digital WD Purple | 3年 | 180TB／年 |
| Seagate SkyHawk | 3年 | 180TB／年 |
どちらも24時間365日の監視録画のために作られた製品です。WD Purpleのデータシートには「24×7 video surveillance recording」、SkyHawkには「24×7 workloads」と書かれています。
常時録画に耐えるように作られたものでも、メーカーが保証しているのは3年。
ここが、ひとつの目安になります。お使いの録画機に入っているハードディスクが何年保証かは、型番で調べられます。
壊れてから気づいたのでは、その間の映像が残っていません。区の「保守点検費」の補助は、まさにこのためのものです。
気づくきっかけは、2通りです
当社に連絡が来る理由は、だいたい2つに分かれます。
ひとつは、モニターを見て「映っていない」と気づく場合。
もうひとつが、事件があって、警察に映像を出そうとしたとき。
どちらの理由でも、来ます。
後者が、いちばんつらい
カメラは付いていた。町内会でお金も出した。それなのに、肝心のときに録れていなかった。
なぜ気づけなかったか。理由があります。
町内会の防犯カメラには、遠隔の機能を入れません。回線を引くのが町内会の負担になるためで、カメラ1台のためにフレッツ光を引く町内会はいないからです。
つまり、録画機の場所まで行かないと、動いているかどうか分からない。壊れていても、誰も気づきません。
区が「保守点検費」の補助を用意しているのは、そういう意味です。港区は、年1回以上の保守点検を補助の条件にしています。点検は、お金のためではなく、肝心のときに録れているようにするためのものです。
同じ機種は、たいてい手に入りません
「壊れた分だけ、同じものに替えてほしい」。よく言われます。
ところが、同じ機種が手に入らないことは、当然あります。数年前の機種は、もう作られていません。
当社がやるのは、該当する機種を調べて、動作するものをご提案すること。
録画機とカメラの組み合わせには相性があります。「同じメーカーなら動く」とは限りません。いま付いているカメラの型番と、録画機の型番と、その両方を見たうえで決めます。
修理の見積りに少し時間をいただくのは、ここを調べているからです。
修繕費と保守点検費の一覧（東京23区）
公式ページと交付要綱で確認できた内容だけ。調査日2026年11月1日。
| 区 | 保守点検費（1台・年） | 修繕費（1台） | 移設費（1台） |
|---|---|---|---|
| 北区 | 1万円まで | 20万円まで | 20万円まで |
| 世田谷区 | 1万円 | 20万円 | 20万円 |
| 江東区 | 1万円まで | 20万円まで | 20万円まで |
| 品川区 | 1万円（年1回まで） | 20万円（年1回まで） | 15万円 |
| 練馬区 | 1万円 | 20万円 | 20万円 |
| 台東区 | 1万円 | 20万円 | 20万円 |
| 大田区 | 1万円 | 20万円 | 20万円 |
| 荒川区 | 1万円 | 20万円 | 20万円 |
| 中野区 | 1万円 | 20万円 | 20万円 |
| 豊島区 | 1万円 | 20万円 | 15万円 |
| 文京区 | 8,333円 | 166,666円 | 250,000円 |
| 葛飾区 | 8千円または6千円 | 16万6千円または13万3千円 | 同左 |
| 江戸川区 | （整備費の対象外） | 20万円 | 20万円 |
| 板橋区 | 維持管理費 2,500円（定額） | ― | 20万円 |
| 港区 | 1団体200万円まで | 20万円 | ― |
| 中央区 | ― | ― | 16万6千円 |
| 千代田区 | 維持管理経費として50万円（補助率3分の2） | 50万円（6分の5） | |
補助率は、町会・自治会が6分の5、商店街が3分の2という区が多数です。荒川区は電気料・共架料・移設費も6分の5、その他は4分の3。板橋区は6分の5以内または3分の2以内。
20万円の修理で、町内会の負担は3万3千円。
いちばん大事なのは、工事の前に申請すること
ここを外すと、全部ふいになります。
大田区は、保守点検費・修繕費・移設費について、はっきり書いています。
「点検や工事の前に問い合わせ先への連絡が必要」。
江戸川区は期限まで決まっています。修繕費・移設費の申請は1月末、補助金の請求は2月末。
そして、どの区にも共通するのが交付決定の前に着手したものは対象外という原則。
「修繕費の補助は使えますか」と聞くだけ。使えるなら、申請してから工事に入ります。当社も、ご相談の時点でこの話をします。先に直してしまってから「補助が使えたのに」となるのが、いちばんもったいない。
「修繕」と「更新」は、別の扱いです
ここが分かりにくいところ。整理します。
品川区の書き分けが、はっきりしています。
- 保守点検料・修繕費 1台あたり年1回まで
- カメラ本体の交換 「修繕費」ではなく「更新費用」として扱う
江戸川区は、修繕費の中身まで定めています。
「不具合の生じたカメラを正常な状態に戻すための部品交換（内部機器・盤・レンズ・記録装置等）」が対象。そして設置時になかった新しい機能の追加は対象外。
つまり、ざっくりこう。
- 中の部品を替えて直す → 修繕費
- カメラごと新しいものに替える → 更新費用（設置から7年が条件の区が多い）
どちらに当たるかで、申請する枠も金額も変わります。自分で判断せず、現状を伝えて区に決めてもらってください。
毎年もらえる補助を、取り逃していませんか
修繕とは別に、毎年かかる費用への補助。
電気代と、電柱の共架料です。
| 区 | 電気代（1台・年） | 電柱の共架料・使用料（1台・年） |
|---|---|---|
| 北区 | 6,000円まで | 3,000円まで |
| 世田谷区 | 6,000円 | 3,000円 |
| 江東区 | 6,000円 | 3,000円 |
| 台東区 | 6,000円 | 3,000円 |
| 練馬区 | 6,000円 | 3,000円 |
| 豊島区 | 6,000円 | 3,000円 |
| 荒川区 | 6,000円 | 3,000円 |
| 品川区 | 5,000円 | 1,300円 |
| 板橋区 | 5,000円 | 3,000円 |
| 文京区 | 4,000円 | ― |
| 大田区 | 2,200円 | 共架料1,200円／添架料600円 |
| 目黒区 | 2,500円（予定） | NTT 650円／東京電力 1,300円 |
| 葛飾区 | 月額300円（年3,600円） | 月額100円または200円 |
| 港区 | 電気代・電柱使用料あわせて1台2万円まで | |
| 中野区 | 電気料金・共架料・記録媒体購入費等あわせて1台14,000円まで | |
金額は小さく見えます。ただし毎年。4台なら年に3万6千円。10年で36万円。
申請の時期が、区ごとに違います
- 北区 令和8年1月1日から12月31日に振替期日がくる電気料金と共架料が対象。通帳引き落としなら「7月に1回（1〜6月分）」「令和9年1月の申請時に（7〜12月分）」
- 豊島区 電気料金は令和9年1月から3月、電柱使用料は令和9年1月から2月
- 江東区 区から対象団体へ案内と申請書類を送付（11月ごろの予定）
- 葛飾区 年度末（3月）に受付。1年度あたり1回限り
- 北区・台東区 電気料金と電柱等使用料は設置した翌年度から
つまり、年末から年明けにかけてが山場。この時期に区から封筒が届いたら、それです。
撤去にも補助が出る区があります
見落としやすい枠。
- 葛飾区 撤去費 1台あたり10万円まで（随時受付）
- 板橋区 撤去費 1台あたり10万円まで
建物を取り壊す、設置場所の所有者が変わった、町内会が解散する。そういうときの費用。
神奈川・千葉・埼玉は、ほとんどありません
東京23区を調べ終えて、同じ目で3県を見ました。結果は、はっきりしています。
| 都県 | 調べた数 | 修繕費の補助を確認できた数 |
|---|---|---|
| 東京23区 | 23区 | ほぼ全区 |
| 神奈川県 | 33市町村 | 3市 |
| 千葉県 | 54市町村 | 1市 |
| 埼玉県 | 63市町村 | 2市 |
3県の要綱には、だいたい同じ一文が入っています。
- 横浜市 「当該防犯カメラの機能維持を目的とした保守、修繕及び電気料金等の維持管理にかかる費用は除く」
- 平塚市 「機器の維持管理費・更新費・修理費・保守費、土地等の使用料・占用料・申請手数料、電気代…を除く」
- 山武市（千葉） 「保守費用、修繕費用、電気料金等の維持管理費」は対象外
- 白井市（千葉） 「防犯カメラの維持管理費等（保守管理費、電気料、設置柱に係る共架料、修理費）は、設置団体の負担となります」
- 所沢市（埼玉） 「保守、修繕等の維持管理に要する費用並びに移設、撤去及び処分に要する費用」は対象外
「直す費用は、団体が持ってください」。3県の多くは、そう書いています。
川口市の要綱が、いちばんはっきりしています
1都3県173市区町村の要綱を読みました。そのなかで、ハードディスクの交換が対象だと明確に読める記載は、ひとつだけ見つかりました。
埼玉県川口市。令和8年4月1日施行の要綱に、こうあります。
ハードディスクレコーダーの修繕、と書いてある。補助率は4分の3、1箇所15万円。随時申請で、同じ年度内に着手して完了することが条件です。
千葉県船橋市も近い書き方。「カメラ、画像記録装置その他関連機器の故障による修繕費」とあります。
3県で、修繕費の補助が確認できた市
| 自治体 | 補助率 | 上限 | 特記 |
|---|---|---|---|
| 川口市（埼玉） | 4分の3以内 | 1箇所15万円 | ハードディスクレコーダーの修繕と明記。随時申請 |
| 船橋市（千葉） | 2分の1 | 通常維持費1台1万5千円／簡易修繕費5万円（合算） | 画像記録装置の故障による修繕費と明記。電気代・消耗品も対象。電気料金が不明なら1台月額250円で算定 |
| 藤沢市（神奈川） | 4分の3 | 1団体 年20万円まで・年2回まで | 本体および周辺機器の修繕費。移設も同じ枠。着工前の申請が必須 |
| 厚木市（神奈川） | 10分の9 | 10万円 | 故障による修繕費と移設費 |
| 鎌倉市（神奈川） | 4分の3 | 1台10万円 | 更新費用と修繕費用。事前協議が必要 |
| 熊谷市（埼玉） | 定額 1か所 年8,000円 | 保守点検費・電気料・電柱共架料・消耗品の購入または修繕。設置完了後、最大5年間 | |
神奈川の厚木市は10分の9。10万円の修理なら、町内会の負担は1万円です。
市川市は、設置の補助そのものが終わりました
千葉県市川市の公式ページに、こう書かれています。
「市川市街頭防犯カメラ設置補助制度は、令和6年度をもって終了しました」。
令和7年度以降は、カメラ付き防犯灯の補助に移っています。窓口も自治振興課に変わりました。
制度は、なくなることもあります。飯能市（埼玉）も令和8年度は休止中です。去年の情報で動かないでください。
よくある質問
防犯カメラの録画機のハードディスクは、何年もちますか。
何年もつとは申し上げられません。当たり外れがあり、同じ型番を同じ時期に入れても、早く壊れるものと長く動くものがあるためです。目安になるのはメーカーの保証期間で、監視用として作られているWestern DigitalのWD PurpleとSeagateのSkyHawkは、いずれも公式のデータシートで3年間の限定保証とされています。どちらも24時間365日の監視録画を想定して設計され、年間の書き込み量は180TBを前提としています。常時録画に耐えるよう作られた製品でも、メーカーが保証しているのは3年ということになります。
防犯カメラで、いちばん壊れやすいのはどこですか。
当社の経験では、録画機のハードディスクが圧倒的です。ハードディスクは書き込んだ回数で壊れるためで、防犯カメラの録画機は24時間書き続け、容量が一杯になれば古いものに上書きしてまた書くという動作を止めずに続けています。町内会の防犯カメラはたいてい常時録画ですので、人通りのない時間帯もひたすら書き込んでいることになります。カメラ本体が壊れることはゼロではありませんが、件数としては非常に少ないです。
防犯カメラが壊れていることに、どうやって気づけばいいですか。
町内会の防犯カメラは遠隔で見ない構成がほとんどですので、録画機の場所まで行かないと動いているかどうか分かりません。当社にご連絡をいただくきっかけは、モニターを見て映っていないことに気づいた場合と、事件があって警察に映像を出そうとしたときの2通りです。後者の場合、カメラは付いていたのに肝心のときに録れていなかった、ということになります。定期的に録画機を見に行くことをお勧めします。港区は年1回以上の保守点検を補助の条件としており、多くの区が保守点検費に補助を出しています。
壊れたカメラを、同じ機種に交換してもらえますか。
同じ機種が手に入らないことは、当然あります。数年前の機種は、すでに作られていないためです。当社は該当する機種を調べたうえで、動作するものをご提案しています。録画機とカメラの組み合わせには相性があり、同じメーカーであれば必ず動くというものではありません。いま付いているカメラと録画機の両方の型番を確認してから決めますので、修理のお見積りには少しお時間をいただきます。
町内会の防犯カメラが壊れました。直す費用にも補助は出ますか。
出る自治体があります。東京23区では、北区・世田谷区・江東区・品川区・練馬区・台東区・大田区・荒川区・中野区・豊島区が、保守点検費を1台あたり年1万円まで、修繕費を1台あたり20万円まで補助しています。文京区は保守点検費8,333円・修繕費166,666円、葛飾区は保守点検費8千円または6千円・修繕費16万6千円または13万3千円です。補助率は町会・自治会が6分の5、商店街が3分の2という区が多く、20万円の修理なら町内会の負担は3万3千円ほどになります。
先に直してから、あとで補助金を申請できますか。
できません。大田区は保守点検費・修繕費・移設費について「点検や工事の前に問い合わせ先への連絡が必要」と明記しています。江戸川区は修繕費・移設費の申請期限を1月末、補助金の請求を2月末と定めています。どの自治体も交付決定の前に着手したものは原則として補助対象外ですので、業者を呼ぶ前に、まず担当課へご確認ください。
録画機のハードディスクを替える場合も、修繕費の対象になりますか。
自治体の判断になります。江戸川区は修繕費の対象を「不具合の生じたカメラを正常な状態に戻すための部品交換（内部機器・盤・レンズ・記録装置等）」と定めており、記録装置が明記されています。一方で品川区は、カメラ本体の交換は「修繕費」ではなく「更新費用」として扱うとしています。部品の交換か、本体ごとの交換かで枠が変わりますので、現状をそのまま伝えて、担当課に判断してもらってください。
「修繕」と「更新」は何が違いますか。
中の部品を替えて正常な状態に戻すのが修繕、カメラごと新しいものに替えるのが更新です。更新は「設置から7年が経過していること」を条件にしている自治体が多く、北区は令和8年度の対象を平成30年度以前の設置分、葛飾区も令和8年度は平成30年度以前の設置分としています。江戸川区は、設置時になかった新しい機能を追加する場合は修繕費の対象外としています。
電気代や電柱の使用料にも補助は出ますか。
出ます。北区・世田谷区・江東区・台東区・練馬区・豊島区・荒川区は電気代が1台あたり年6,000円まで、電柱の共架料が年3,000円まで。品川区は電気代5,000円・電柱使用料1,300円、板橋区は電気代5,000円・使用料3,000円、大田区は電気代2,200円・共架料1,200円・添架料600円、目黒区はNTTの電柱が650円・東京電力の電柱が1,300円です。金額は小さく見えますが毎年のものですので、申請していない場合は毎年取り逃していることになります。
電気代の補助は、いつ申請するのですか。
区によって違います。豊島区は電気料金が令和9年1月から3月、電柱使用料が令和9年1月から2月。江東区は11月ごろに区から案内と申請書類が送られます。葛飾区は年度末の3月に受付で、1年度あたり1回限りです。北区は令和8年1月1日から12月31日に振替期日がくるぶんが対象で、通帳引き落としの場合は7月と令和9年1月の2回に分けて提出します。なお北区と台東区では、電気料金と電柱等使用料の補助は設置した翌年度からになります。
防犯カメラを撤去する場合の費用に、補助は出ますか。
葛飾区と板橋区は、撤去費を1台あたり10万円まで補助しています。葛飾区は随時受付です。建物の取り壊しや設置場所の所有者の変更などで撤去が必要になった場合に使えます。ほかの区については公式ページで確認できませんでしたので、担当課へお問い合わせください。
東京以外の自治体にも、修繕の補助はありますか。
ほとんどありません。公式ページで確認できたのは、神奈川県が33市町村のうち藤沢市・鎌倉市・厚木市の3市、千葉県が54市町村のうち船橋市の1市、埼玉県が63市町村のうち川口市・熊谷市の2市だけでした。東京23区がほぼ全区に修繕費の枠を持っているのとは、大きく違います。3県の多くは要綱に「保守費用、修繕費用、電気料金等の維持管理費」は対象外と明記しており、横浜市は「機能維持を目的とした保守、修繕及び電気料金等の維持管理にかかる費用は除く」、白井市は「維持管理費等（保守管理費、電気料、設置柱に係る共架料、修理費）は、設置団体の負担となります」としています。
録画機のハードディスク交換が対象だと、はっきり書いてある自治体はありますか。
埼玉県川口市です。令和8年4月1日施行の要綱に「映像撮影機器（カメラ）、映像記録機器（ハードディスクレコーダー等）又はその他の防犯カメラシステムを構成する機器の修繕に要する経費」と明記されています。補助率は4分の3以内、1箇所15万円まで、随時申請で、同じ年度内に着手して完了することが条件です。千葉県船橋市も「カメラ、画像記録装置その他関連機器の故障による修繕費」としており、対象になり得る書き方です。当社が1都3県173市区町村の要綱を読んだ範囲では、ハードディスクまで明記していたのは川口市だけでした。
市川市の防犯カメラ補助金は、まだ使えますか。
街頭防犯カメラの設置補助は使えません。市川市の公式ページに「市川市街頭防犯カメラ設置補助制度は、令和6年度をもって終了しました」と明記されています。令和7年度以降は、カメラ付き防犯灯に対する補助に移っており、窓口も自治振興課になっています。なお埼玉県の飯能市も、防犯カメラ購入費補助金を令和8年度は休止すると公表しています。補助金の制度はなくなることもありますので、前の年度の情報で動かないようご注意ください。
出典
補助金の制度に関する部分は、各自治体の公式ホームページおよび公開されている交付要綱・交付条件・案内資料で確認しました。補助金のまとめサイトや同業他社のページは、根拠にしていません。
- 北区「街頭防犯設備設置のための補助金制度」「街頭防犯カメラの電気代などの補助金制度」
- 世田谷区「防犯設備（防犯カメラ）への整備支援」概要版
- 江東区「江東区の生活安全対策」「防犯カメラ運用経費補助金交付要綱」「防犯カメラ維持管理経費補助金交付要綱」
- 品川区「品川区防犯設備維持管理補助金交付要綱」（令和8年改正）
- 練馬区「防犯カメラ維持管理費補助」
- 台東区「町会・商店街等が設置した防犯カメラの維持管理費補助」
- 大田区「防犯カメラの維持管理に係る費用に対する助成」
- 荒川区「荒川区防犯カメラ等補助金交付要綱」別表
- 中野区「中野区防犯設備の維持管理に関する補助金交付要綱」「防犯カメラの保守点検、修繕及び移設に関する補助金交付要綱」
- 豊島区「令和8年度豊島区街頭防犯カメラ設置・維持管理等に関する補助事業」
- 文京区「安全・安心まちづくり活動助成」
- 葛飾区「葛飾区防犯カメラ維持管理費助成」
- 江戸川区「修繕費・移設費補助案内資料」
- 板橋区「板橋区防犯カメラ維持管理費等補助金交付要綱」
- 港区「港区防犯カメラ整備補助基準」、中央区「防犯設備整備費助成」、千代田区「防犯設備の整備等に対する補助金」、目黒区「防犯カメラの設置促進」
- 川口市「川口市防犯カメラ設置費補助金交付要綱」（令和8年4月1日施行）、船橋市「防犯カメラ維持管理費補助金交付要綱」、藤沢市「地縁団体による防犯カメラ設置等事業補助」令和8年度要綱、厚木市「厚木市防犯カメラ設置促進事業補助金交付要綱」、鎌倉市「地域防犯カメラ設置費等補助金交付要綱」、熊谷市「地域防犯カメラ等維持管理補助金交付要綱」
- 市川市「街頭防犯カメラ設置費補助金」（令和6年度で終了）、飯能市「補助金等の見直し」（令和8年度は休止）
- 横浜市・平塚市・山武市・白井市・所沢市・日高市・富士見市ほかの各交付要綱（対象外経費の記載）
- Western Digital「WD Purple Surveillance Hard Drive」データシート（3-year limited warranty／Annualized Workload rating 180TB）
- Seagate「SkyHawk」データシート（3-year limited warranty／Workload Rate Limit 180TB／年）
当社に来るご相談の内容（壊れるのはほぼ録画機のハードディスクで、その理由は書き込み回数であること。カメラ本体が壊れることは非常に少ないこと。連絡をいただくきっかけが「映っていないと気づいた」と「事件のときに録れていなかった」の2通りであること。ハードディスクには当たり外れがあること。同じ機種が手に入らないことが当然あり、該当機種を調べて動作するものを提案していること）は、株式会社White＆Greenの実際の経験です。
調査日：2026年11月1日。補助金の制度は年度ごとに変わります。申請の前に、必ずお住まいの自治体の担当課でご確認ください。
関連する記事
- 町会・自治会の防犯カメラ補助金【2026年10月版】東京23区
- 町会・自治会の防犯カメラ補助金【2026年10月版】神奈川県33市町村
- 町会・自治会の防犯カメラ補助金【2026年10月版】千葉県54市町村
- 町会・自治会の防犯カメラ補助金【2026年11月版】埼玉県63市町村
施工業者さまへ
防犯カメラ・録画機は、施工業者さま向けに現金特価でお分けしています。施工業者さま向けのページをご覧ください。
修理・交換のご相談
町会・自治会・商店会の防犯カメラの修理と交換は、東京・神奈川・埼玉・千葉で承っています。現地調査とお見積りは無料です。
ご相談の時点で、補助金が使えるかどうかの話をします。工事の前に申請していただければ、負担が6分の1で済むことがあります。当社は、交付決定が出るまで着工しません。
株式会社White＆Green
東京都千代田区神田佐久間町3-37-1-203
TEL：03-5809-3116（営業時間 10:00〜18:00）