廃品処理工場の防犯カメラ。盗難対策と、24時間の工場では車のナンバーの記録
廃品処理工場では、鉄工所と同じように、盗難に注意を払う工場が多いです。24時間やっている廃品処理工場では、車のナンバーの記録に重点が移ります。ナンバーの記録は、運搬業者が確かに廃棄したことを照合するのにも使われていたようです。
この記事の前半では、当社が見てきた廃品処理工場の防犯カメラの使われ方を紹介します。後半では、関係する法律と統計を、警察や県、環境省の公式ページをもとに紹介します（確認日：2026年11月7日）。
先に結論です
- 金属などの廃品処理工場では、鉄工所と同じように、盗難に注意を払う工場が多いです
- 24時間やっている廃品処理工場では、車のナンバーの記録に重点が移ります
- 依頼主が運搬業者に頼んだとき、運搬業者が確かに廃棄したことの照合にも使われていたようです
- カメラの画角は約90度でお考えください。必要があれば、問題の場所のアップなども可能です
関係する法律（金属盗対策法、廃棄物処理法、マニフェスト制度）と、不法投棄の件数の移り変わりは、記事の後半「くわしく知りたい方へ」にまとめています。
工場のカメラの位置の決め方は、工場の防犯カメラはどこに付ける？に書いています。業種ごとの記事は、業種別のページの「工場・倉庫」にまとめています。
盗難に注意を払う工場が多い
金属などの廃品処理工場では、鉄工所と同じように、盗難に注意を払う工場が多いです。
24時間の工場では、車のナンバーの記録に重点
廃品処理工場の中には、24時間やっている工場もあります。そういった工場では、車のナンバーの記録などに重点が移ります。
当社が見てきた範囲では、依頼主が運搬業者に頼んだときに、運搬業者が確かに廃棄したことを照合するのにも、ナンバーの記録が使われていたようです。
マニフェスト制度では、排出事業者が、委託した産業廃棄物の流れを自ら把握・管理することとされています。ナンバーの記録は、こうした確認の場面でも使われていたようです。制度と、その後の不法投棄の件数の移り変わりは、後半の「くわしく知りたい方へ」で紹介しています。
カメラの映る範囲
カメラの設置をお考えの場合は、画角（映る範囲の広さ）は約90度でお考えください。必要があれば、問題の場所をアップで映すことなども可能です。
くわしく知りたい方へ：関係する法律と統計
法律や制度は、改正されることがあります。ここでは、確認日の時点で公式のページに書かれている内容を紹介します。詳細は、それぞれの出典のページでご確認ください。
金属くずの買い取り：金属盗対策法
「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律」（令和7年法律第75号）では、特定金属くず（施行の時点では銅）を買い取る業者に、次のような決まりがあるとされています。この措置は、2026年6月1日から始まっています。
| 決まり | 内容（警察のページより） |
|---|---|
| 届出 | 営業所ごとに、都道府県公安委員会へ届け出る |
| 本人確認 | 売りに来た人の氏名・住居・生年月日を、運転免許証などで確かめる |
| 取引の記録 | 相手方の氏名、買い受けの日時、量、価額、支払方法などを記録する |
| 保存期間 | 本人確認の記録と取引の記録は、3年間保存する |
| 警察への申告 | 盗品の疑いがあるときは、直ちに警察官に申告する |
また、ケーブルカッターやボルトクリッパーなどの工具を、正当な理由なく隠して持ち歩くことは、2025年9月1日から禁止されているとされています。
出典：埼玉県警察「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律【特定金属くず買受業に係る措置】」 https://www.police.pref.saitama.lg.jp/c0050/20260515.html
大阪府警察「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律（金属盗対策法）の概要について」 https://www.police.pref.osaka.lg.jp/tetsuduki/kyoninka/kobutsu/tokuteikinzoku/23881.html
法律は改正されることがあります。詳細は、こちらでご確認ください：埼玉県警察のページ
不法投棄：廃棄物処理法
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の第16条では、「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない」とされています。罰則は、個人が5年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金またはその両方、法人が3億円以下の罰金とされています。
不法投棄を見かけたときは、警察（110番）に通報し、車のナンバー、車種、車名なども伝えるよう案内されています。
出典：神奈川県「不法投棄に関するよくある質問」（2026年10月20日更新） https://www.pref.kanagawa.jp/docs/p3k/faq/p3328.html
法律は改正されることがあります。詳細は、こちらでご確認ください：神奈川県のページ
産業廃棄物の流れの確認：マニフェスト制度
産業廃棄物の処理を業者に頼むときは、排出事業者がマニフェスト（産業廃棄物管理票）を交付することが、廃棄物処理法で義務付けられているとされています。排出事業者が産業廃棄物の流れを自ら把握・管理し、不法投棄の防止など、適正な処理を確保するための制度とされています。マニフェストは5年間保存することとされています。
出典：福岡県「産業廃棄物管理票（マニフェスト）の資料（PDF）」 https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/attachment/238312.pdf
広島県「マニフェスト制度のページ」 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/168/seibukouseikankyou-sanpai-manifest-report121005.html
制度は改正されることがあります。詳細は、こちらでご確認ください：広島県のページ
マニフェスト制度のあと、何が変わったか
マニフェスト制度は、平成10年（1998年）12月から、すべての産業廃棄物で使うことが義務付けられ、同じ時期に電子マニフェストの運用も始まったとされています。その後も、廃棄物処理法は何度も改正されています。
不法投棄の件数は、ピークから大きく減った
環境省の調査では、新たに見つかった産業廃棄物の不法投棄の件数は、平成10年度の1,197件がいちばん多く、令和6年度は106件（投棄量1.4万トン）でした。この調査は、1件あたり10トン以上の事案が対象です。
| 年度 | 新たに見つかった不法投棄の件数 |
|---|---|
| 平成10年度（1998年度） | 1,197件 |
| 平成11年度（1999年度） | 1,049件 |
| 平成12年度（2000年度） | 1,027件 |
| 令和5年度（2023年度） | 100件 |
| 令和6年度（2024年度） | 106件 |
環境省は、「累次の廃棄物処理法の改正による罰則強化や都道府県等による監視強化などの不法投棄対策により、一定の成果が見られます」としています。一方で、令和6年度も「未だ後を絶たない状況」とされています。令和6年度に見つかった不法投棄のうち、排出事業者によるものは35件（件数の33%）、投棄量では8,843トン（61.4%）でした。
電子マニフェストの広がり
令和2年（2020年）4月からは、特別管理産業廃棄物を多く出す事業場（前々年度の発生量が50トン以上）に、電子マニフェストの使用が義務付けられたとされています。電子マニフェストのオンライン利用率は、平成27年度の42%から、令和元年度は63%に上がったとされています。
出典：環境省「産業廃棄物の不法投棄等の状況（令和6年度）について」（2025年12月19日公表） https://www.env.go.jp/press/110443_00003.html
環境省「産業廃棄物の不法投棄等の状況（令和6年度）」（PDF） https://www.env.go.jp/content/000360612.pdf
環境省「電子マニフェスト普及拡大に向けたロードマップ」（PDF） https://www.env.go.jp/content/900536143.pdf
環境省 電子マニフェストの資料（令和3年4月改訂、PDF） https://www.env.go.jp/content/900494976.pdf
法律や統計は更新されることがあります。詳細は、こちらでご確認ください：環境省のページ
倉庫・工場では、こんなこともできます：夜間の出入口を、音と光で知らせる
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よくある質問
廃品処理工場では、防犯カメラで何を記録しますか。
盗難に注意を払う工場が多いです。24時間やっている廃品処理工場では、車のナンバーの記録に重点が移ります。
車のナンバーの記録は、何に使われていますか。
当社が見てきた範囲では、依頼主が運搬業者に頼んだとき、運搬業者が確かに廃棄したことを照合するのにも使われていたようです。
金属くずの買い取りには、決まりがありますか。
「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律」で、銅などの金属くずを買い取る業者は、届出、本人確認、取引の記録（3年間保存）などをすることとされています。この措置は2026年6月1日から始まっています。
不法投棄の罰則は、どうなっていますか。
廃棄物処理法の第16条で不法投棄は禁止されていて、個人は5年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金またはその両方、法人は3億円以下の罰金とされています（神奈川県のページより）。
マニフェスト制度のあと、不法投棄は減りましたか。
環境省の調査では、新たに見つかった産業廃棄物の不法投棄の件数は、平成10年度の1,197件がいちばん多く、令和6年度は106件でした。環境省は、法改正による罰則強化や監視強化などで「一定の成果が見られます」としつつ、「未だ後を絶たない状況」ともしています。
現地調査にお金はかかりますか。
現地調査は無料です。そのうえで、お見積りをお出しします。
参考URL
この記事で紹介した法律・制度・統計は、次の公式ページをもとにしています（確認日：2026年11月7日）。法律や統計は変わることがあるので、詳細はそれぞれのページでご確認ください。
- 埼玉県警察「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律【特定金属くず買受業に係る措置】」
https://www.police.pref.saitama.lg.jp/c0050/20260515.html - 大阪府警察「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律（金属盗対策法）の概要について」
https://www.police.pref.osaka.lg.jp/tetsuduki/kyoninka/kobutsu/tokuteikinzoku/23881.html - 神奈川県「不法投棄に関するよくある質問」
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/p3k/faq/p3328.html - 福岡県「産業廃棄物管理票（マニフェスト）の資料（PDF）」
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/attachment/238312.pdf - 広島県「マニフェスト制度のページ」
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/168/seibukouseikankyou-sanpai-manifest-report121005.html - 環境省「産業廃棄物の不法投棄等の状況（令和6年度）について」
https://www.env.go.jp/press/110443_00003.html - 環境省「産業廃棄物の不法投棄等の状況（令和6年度）」（PDF）
https://www.env.go.jp/content/000360612.pdf - 環境省「電子マニフェスト普及拡大に向けたロードマップ」（PDF）
https://www.env.go.jp/content/900536143.pdf - 環境省 電子マニフェストの資料（令和3年4月改訂、PDF）
https://www.env.go.jp/content/900494976.pdf
東京・神奈川・埼玉・千葉で、工場や倉庫をねらう盗みが何件あるかは、工場の犯罪件数（令和7年）。東京・神奈川・埼玉・千葉を都県別に見るにまとめています。
一度盗みに入られた場所は、また狙われやすくなります。ジャンルごとの盗難対策の記事は、一度入られた場所は、また狙われる。盗難対策の記事まとめにまとめています。
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