滋賀県 防犯カメラ補助金【2026年度】17市町と県の制度(自治会向け)

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滋賀県の防犯カメラの補助金は、自治会・町内会などの団体向けです。県内19市町(13市6町)の公式ページを調べたところ、個人(一般家庭・お店)向けの防犯カメラ補助は、どの市町でも見つかりませんでした。この記事では、防犯カメラ専用の補助がある12市町、自治会向けの総合的な補助に防犯カメラが入っている5市町、滋賀県の制度をまとめます(確認日:2026年11月16日)。

滋賀県の防犯カメラ補助金(令和8年度):個人向けは見つからず、自治会向けの専用補助が12市町、総合補助で5市町、県は市町の補助の2分の1を交付

先に結論です

  • 個人(一般家庭・お店)向けの防犯カメラ補助は、滋賀県の19市町で見つかりませんでした
  • 防犯カメラ専用の補助があるのは12市町(大津市、草津市、守山市、栗東市、甲賀市、長浜市、米原市、彦根市、日野町、多賀町、甲良町、豊郷町)。どれも自治会などの団体向けです
  • 自治会向けの総合的な補助の中で防犯カメラが使えるのが5市町(湖南市、高島市、野洲市、愛荘町、竜王町)
  • 全額(10分の10)補助は、草津市(上限30万円)、多賀町(1台15万円)、豊郷町(1基10万円)
  • 令和8年度に今も受け付けていると確認できたのは守山市(12月末まで)。大津市・長浜市・彦根市・甲良町は締め切り済みです
  • 滋賀県は、市町が自治会に出す補助の2分の1を市町に交付しています。自治会が県に直接申請するものではありません
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防犯カメラ専用の補助がある12市町

市町の名前から、くわしいページに進めます。

市町対象補助の割合・上限令和8年度の受付
大津市自治会・学区の団体2分の1、上限20万円(1組なら15万円)令和8年度は締切済み(予算上限)
草津市町内会・まちづくり協議会10分の10、上限30万円(市全体14台)学区ごとに台数を配分
守山市自治会3分の2(令和8・9年度)、1台15万円(支柱新設18万円)12月末まで受付中
栗東市自治会等2分の1、上限40万円期間の記載なし(設置の前に申請)
甲賀市区・自治会2分の1、上限30万円その年度の着手前に申請
長浜市自治会初回3分の2・2回目から3分の1、上限10万円令和8年度は受付終了(予算上限)
米原市自治会2分の1、1基10万円(年5基まで)自治会の要望をもとに次年度に申請
彦根市自治会2分の1以内、1台10万円(2台まで)令和8年度は6月30日で締切
日野町自治会・自主防犯団体3分の1以内、年間20万円期間の記載なし(事前に相談)
多賀町自治会10分の10、1台15万円(年2台まで)前年度の要望調査で要望した自治会
甲良町自治会2分の1、1台10万円(支柱新設12万円)毎年度6月末(令和8年度は締切済み)
豊郷町自治会10分の10、1基10万円期間の記載なし

草津市は令和7年度の資料の内容です。くわしくは各市町のページを見てください。

自治会向けの総合的な補助で、防犯カメラが使える5市町

防犯カメラ専用ではなく、自治会の防犯活動やまちづくりの補助の中に、防犯カメラが入っている市町です。

市町制度補助の割合・上限注意
湖南市湖南市安全なまちづくり自主活動支援事業補助金2分の1以内、上限10万円防犯の活動を3つ以上する計画が条件
高島市高島市安全なまちづくり自主活動支援事業費補助金2分の1以内、上限3万円(学区で5件以上の活動なら、初年度3分の2・上限50万円)要綱の書き方は「監視カメラ」
野洲市野洲市自治会活動活性化補助金要綱の別表で確認してください防犯カメラの設置は運用基準をつくることが必要。毎年9月30日まで
愛荘町地域の未来づくり支援事業2分の1、上限50万円(令和8年度だけ引き上げ)対象の例に「防犯カメラ」とある
竜王町竜王町未来へつなぐまちづくり交付金(防犯対策事業)10分の10以内(自治会ごとの限度額の範囲)防犯カメラの明記はなし。令和8年度は5月29日で締切
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補助が見つからなかった市町

  • 近江八幡市:防犯の補助は、自主防犯団体の活動費の補助と、特殊詐欺対策の電話機の購入補助でした。防犯カメラの設置の補助は見つかりませんでした
  • 東近江市:防犯カメラの設置の補助のページは見つかりませんでした

見つからなかった市町でも、自治会向けの別の補助で使える場合があります。市役所に確かめてください。

滋賀県の制度

滋賀県防犯カメラ設置促進事業交付金(令和7年度から)

項目内容
しくみ市町が自治会などに防犯カメラの設置費を補助したとき、その2分の1の範囲で、県が市町に交付する
対象になる団体自治会・町内会・町会・区会など、地域で防犯活動に取り組む自主防犯活動団体
対象の経費カメラ・モニター・レコーダーなどの購入費と取り付け工事費。修繕費、電気料金、地代・占用料は対象外
市町から県への申請4月1日〜7月31日
県が市町を通して求めること所轄の警察署(生活安全課)との事前協議。県の「防犯カメラの運用に関する指針」を守ること
すすめる性能性能の基準はないが、画素数500万画素以上、優良防犯機器認定制度(RBSS)の認定品などを市町がすすめる

自治会が県に直接申請するものではありません。申請は、お住まいの市町にします。

県警の「地域見守りカメラ」貸付設置支援

  • 補助金ではなく、県が防犯カメラを無償で貸し付けて設置する支援です(全体で10セット、設置工事を含む)
  • 対象は、防犯活動に取り組む県内の自治会・自主防犯団体などで、これまで同じ支援を受けていない団体。1団体1台まで
  • 運用規程をつくり、県と無償貸付契約を結びます。カメラは県の物品になります
  • 関西電力やNTTの電柱には付けられません。電気料金や修理の費用は団体の負担です
  • 申請しても、必ず選ばれるわけではありません

どの市町でも、申請の前にしておくこと

  • 交付決定の前に工事を始めない(大津市は決定前の工事を対象外、甲良町は決定前の着手で申請を無効としています)
  • 自治会で設置を決める(総会や役員会の会議録が要る市町が多い)
  • 撮影するのは道路などの公共の場所。特定の家や人を監視しない
  • 運用基準(規程)をつくる。映像の保存期間、見る人、外に出すときのルールなど
  • 「防犯カメラ作動中」と設置者名の看板やプレートを付ける
  • 電柱や道路に付けるときは、占用の許可や所有者の承諾をとる
  • 見積書と、カメラのカタログなどを用意する

個人の家やお店に付けたい方へ

滋賀県の市町では、個人の家やお店が使える防犯カメラの補助は見つかりませんでした。自治会で地域に付けるときは、上の市町の補助が使えます。

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よくある質問

滋賀県で、個人の家に付ける防犯カメラの補助はありますか。

県内19市町の公式ページを調べたかぎりでは、見つかりませんでした。滋賀県の防犯カメラの補助は、自治会などの団体向けです。

全額補助の市町はありますか。

草津市(上限30万円、市全体14台)、多賀町(1台15万円、年2台まで)、豊郷町(1基10万円)は、補助の割合が10分の10です。

今から申し込める市町はありますか。

守山市は、毎年度12月末が交付申請の期日で、令和8年度分を受け付けています。栗東市、甲賀市、日野町、豊郷町などは申請期間の記載がないので、市役所・町役場に確かめてください。

滋賀県に直接申請できますか。

できません。県の交付金は市町に出るもので、自治会はお住まいの市町に申請します。県警の地域見守りカメラ貸付設置支援は、団体が直接申請します。

出典

確認日:2026年11月16日。金額や期限は変わることがあります。申請の前に、各市町の公式ページで確かめてください。

滋賀県で防犯カメラを付けたい方へ

防犯カメラドットネット(運営:株式会社White & Green)の工事エリア(東京・神奈川・埼玉・千葉)の外ですが、滋賀県の防犯カメラ工事は、当社の協力会社ネクステージ株式会社(滋賀県彦根市。防犯カメラのブランド「グランアイ」の会社)が受け持ちます。お問い合わせは当社が受け付けて、ネクステージにお取り次ぎします。補助金を使う予定があれば、お問い合わせのときにお知らせください。

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