彦根市の「まちづくり推進事業総合補助金(テーマ4(2) 防犯カメラの設置)」は、自治会が地域に付ける防犯カメラの設置費を補助する制度です。補助は2分の1以内、上限は1台10万円、2台まで。令和8年度の交付申請は6月30日で締切。次は令和9年度です。この記事では、彦根市の公式ページと要綱などで確かめた内容をまとめます(確認日:2026年11月16日)。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度の名前 | まちづくり推進事業総合補助金(テーマ4(2) 防犯カメラの設置) |
| 対象の団体 | 自治会等(町内会とその連合体) |
| 対象の経費 | 防犯カメラとその付属品 |
| 対象外の経費 | 申請の時点ですでに買ってあるもの、リースのもの |
| 補助の割合 | 2分の1以内 |
| 上限 | 1台10万円、2台まで |
| 台数・回数 | 2台まで。1つの申請で選べるのは、テーマ1〜4(2)のうち1項目だけ |
設置費用は例です。実際の補助額は、見積りの金額と、市の審査で決まります。
| 例 | 設置費用 | 補助の割合をかけた額 | 補助額 | 自治会の負担 |
|---|---|---|---|---|
| 1台(例:設置費用30万円) | 30万円 | 15万円 | 10万円(上限) | 20万円 |
| 2台(例:1台30万円) | 60万円 | 30万円 | 20万円(1台10万円×2) | 40万円 |
令和8年度の交付申請は6月30日(火曜)までで、締め切られています。実績報告は令和9年3月31日(水曜)までです。
彦根市には、防犯カメラ専用の補助金はありません。自治会向けの「まちづくり推進事業総合補助金」の中の1つのメニューです。
| 順番 | やること | ポイント |
|---|---|---|
| 1. 交付申請 | 申請書と事業計画書(テーマ4(2))を出す | 電子申請もできます |
| 2. 交付決定 | 交付決定通知が届く | 実績報告書の用紙が同封される |
| 3. 設置 | 防犯カメラを設置 | 計画が変わるときは連絡 |
| 4. 実績報告 | 実績報告書を出す | 令和8年度分は令和9年3月31日まで |
| 5. 交付 | 全事業の完了後に請求 | 希望すれば交付決定額の6/10以内を概算払い |
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 表示 | 「防犯カメラ作動中」と設置団体名を書いたプレートを付ける |
| 撮影範囲 | 特定の物や個人の行動を映さない |
| 映像の保存 | 記録は原則2週間保存し、過ぎたら消去する(基準例) |
| 映像を見るとき | 役員会で協議してから。記録簿は1年保管(基準例) |
| 運用基準 | 市の「設置・運用基準例」と「管理運営に関するガイドライン」を見て、基準の案をつくる |
滋賀県は、市町が自治会に出す防犯カメラの補助の2分の1を、市町に交付しています(滋賀県防犯カメラ設置促進事業交付金)。県は市町を通して、所轄の警察署(生活安全課)と事前に協議すること、県の「防犯カメラの運用に関する指針」を守ることを、自治会に求めています。
様式や要綱は、彦根市の公式ページにあります。
滋賀県の19市町の制度は、滋賀県 防犯カメラ補助金【2026年度】17市町と県の制度(自治会向け)にまとめています。個人(一般家庭)向けの防犯カメラ補助は、滋賀県の市町では見つかりませんでした。
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使えません。彦根市のまちづくり推進事業総合補助金(テーマ4(2) 防犯カメラの設置)の対象は、自治会等(町内会とその連合体)です。
2分の1以内で、上限は1台10万円、2台までです。
令和8年度の交付申請は6月30日で締め切られました。次は令和9年度です。
申請の時点ですでに買ってあるものは、補助の対象外です。申請してから設置します。
原則は後払いです。全ての事業が終わってから請求します。希望すれば、交付決定額の10分の6以内を概算払いで先に受け取ることもできます(まちづくり推進課に相談)。
確認日:2026年11月16日。金額や期限は変わることがあります。申請の前に、彦根市の公式ページで確かめてください。
防犯カメラドットネット(運営:株式会社White & Green)の工事エリア(東京・神奈川・埼玉・千葉)の外ですが、彦根市をはじめ、滋賀県・岐阜県の防犯カメラ工事は、当社の協力会社ネクステージ株式会社(滋賀県彦根市。防犯カメラのブランド「グランアイ」の会社)が受け持ちます。お問い合わせは当社が受け付けて、ネクステージにお取り次ぎします。補助金を使う予定があれば、お問い合わせのときにお知らせください。