草津市 防犯カメラ補助金【2026年度】町内会向け・全額補助(上限30万円)

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草津市の「街頭防犯カメラ設置補助」は、町内会・まちづくり協議会が地域に付ける防犯カメラの設置費を補助する制度です。補助は10分の10(全額)、上限は30万円。台数は学区ごとに配分。申請期間は資料に記載がないので、危機管理課に確かめてください。この記事では、草津市の公式ページと要綱などで確かめた内容をまとめます(確認日:2026年11月16日)。

草津市の防犯カメラ補助金(令和8年度):町内会・まちづくり協議会向け、10分の10、上限30万円

先に結論です

  • 対象はまちづくり協議会、町内会です。個人の家やお店は対象ではありません
  • 補助は10分の10(全額)。上限は30万円です
  • 台数は学区ごとに配分。申請期間は資料に記載がないので、危機管理課に確かめてください
  • 申請の前に、防犯マップ、映像を見る機器などの条件を満たす必要があります
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補助の中身

項目内容
制度の名前街頭防犯カメラ設置補助
対象の団体まちづくり協議会、町内会
対象の経費防犯カメラ・記録装置・明示看板と、その設置または更新にかかる費用
対象外の経費保守費用、修理費用、電気料金などの維持管理費
補助の割合10分の10(全額)
上限30万円
台数・回数市全体で14台。学区ごとに配分された台数の中で申請します

計算してみると

設置費用は例です。実際の補助額は、見積りの金額と、市の審査で決まります。

例設置費用補助の割合をかけた額補助額自治会の負担
例:設置費用30万円30万円30万円30万円0円
例:設置費用40万円40万円40万円30万円(上限)10万円

受付の時期

資料には申請期間の記載がありません。台数は学区ごとに配分され、配分は市から別に案内されます。

この記事は、草津市の「まちづくり資料集」(令和7年度の町内会等への補助金の紹介)の内容です。令和8年度の台数や受付は、危機管理課に確かめてください。

申し込みの流れ

順番やることポイント
1. 危険箇所の調査犯罪の起こりやすい危険箇所を調べる学区別の防犯マップをつくる
2. 場所を決める調査結果から、設置が必要な場所を決める
3. 学区でまとめる学区内の意見を取りまとめる
4. 申請学区に配分された台数の中で、管理する団体から申請配分は市から別に案内
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自治会で決めておくこと

条件内容
防犯マップ犯罪の起こりやすい危険箇所を調べ、小学校区ごとの防犯マップ(たたき台でも可)をつくって危険箇所を把握している。すでにマップがある学区は、防犯パトロールなどを実施している
映像を見る機器記録された映像の見方はカメラごとに違うので、モニターやパソコンなど、見るための機器が町内会などにあるか確かめてから申請する

滋賀県は、市町が自治会に出す防犯カメラの補助の2分の1を、市町に交付しています(滋賀県防犯カメラ設置促進事業交付金)。県は市町を通して、所轄の警察署(生活安全課)と事前に協議すること、県の「防犯カメラの運用に関する指針」を守ることを、自治会に求めています。

申し込み先

  • 草津市 総合政策部 危機管理課 電話 077-561-2325

様式や要綱は、草津市の公式ページにあります。

滋賀県のほかの市町の補助金

滋賀県の19市町の制度は、滋賀県 防犯カメラ補助金【2026年度】17市町と県の制度(自治会向け)にまとめています。個人(一般家庭)向けの防犯カメラ補助は、滋賀県の市町では見つかりませんでした。

まとめ

  • 対象は町内会・まちづくり協議会。個人の家やお店は対象外
  • 補助は10分の10(全額)、上限は30万円
  • 台数は学区ごとに配分。申請期間は資料に記載がないので、危機管理課に確かめてください

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よくある質問

個人の家やお店でも、草津市の補助金は使えますか。

使えません。草津市の街頭防犯カメラ設置補助の対象は、まちづくり協議会、町内会です。

補助はいくらまでですか。

10分の10(全額)で、上限は30万円です。

いつまで申し込めますか。

資料には申請期間の記載がありません。台数は学区ごとに配分され、配分は市から別に案内されます。危機管理課に確かめてください。

出典

確認日:2026年11月16日。金額や期限は変わることがあります。申請の前に、草津市の公式ページで確かめてください。

草津市で防犯カメラを付けたい方へ

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