草津市の「街頭防犯カメラ設置補助」は、町内会・まちづくり協議会が地域に付ける防犯カメラの設置費を補助する制度です。補助は10分の10(全額)、上限は30万円。台数は学区ごとに配分。申請期間は資料に記載がないので、危機管理課に確かめてください。この記事では、草津市の公式ページと要綱などで確かめた内容をまとめます(確認日:2026年11月16日)。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度の名前 | 街頭防犯カメラ設置補助 |
| 対象の団体 | まちづくり協議会、町内会 |
| 対象の経費 | 防犯カメラ・記録装置・明示看板と、その設置または更新にかかる費用 |
| 対象外の経費 | 保守費用、修理費用、電気料金などの維持管理費 |
| 補助の割合 | 10分の10(全額) |
| 上限 | 30万円 |
| 台数・回数 | 市全体で14台。学区ごとに配分された台数の中で申請します |
設置費用は例です。実際の補助額は、見積りの金額と、市の審査で決まります。
| 例 | 設置費用 | 補助の割合をかけた額 | 補助額 | 自治会の負担 |
|---|---|---|---|---|
| 例:設置費用30万円 | 30万円 | 30万円 | 30万円 | 0円 |
| 例:設置費用40万円 | 40万円 | 40万円 | 30万円(上限) | 10万円 |
資料には申請期間の記載がありません。台数は学区ごとに配分され、配分は市から別に案内されます。
この記事は、草津市の「まちづくり資料集」(令和7年度の町内会等への補助金の紹介)の内容です。令和8年度の台数や受付は、危機管理課に確かめてください。
| 順番 | やること | ポイント |
|---|---|---|
| 1. 危険箇所の調査 | 犯罪の起こりやすい危険箇所を調べる | 学区別の防犯マップをつくる |
| 2. 場所を決める | 調査結果から、設置が必要な場所を決める | |
| 3. 学区でまとめる | 学区内の意見を取りまとめる | |
| 4. 申請 | 学区に配分された台数の中で、管理する団体から申請 | 配分は市から別に案内 |
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 防犯マップ | 犯罪の起こりやすい危険箇所を調べ、小学校区ごとの防犯マップ(たたき台でも可)をつくって危険箇所を把握している。すでにマップがある学区は、防犯パトロールなどを実施している |
| 映像を見る機器 | 記録された映像の見方はカメラごとに違うので、モニターやパソコンなど、見るための機器が町内会などにあるか確かめてから申請する |
滋賀県は、市町が自治会に出す防犯カメラの補助の2分の1を、市町に交付しています(滋賀県防犯カメラ設置促進事業交付金)。県は市町を通して、所轄の警察署(生活安全課)と事前に協議すること、県の「防犯カメラの運用に関する指針」を守ることを、自治会に求めています。
様式や要綱は、草津市の公式ページにあります。
滋賀県の19市町の制度は、滋賀県 防犯カメラ補助金【2026年度】17市町と県の制度(自治会向け)にまとめています。個人(一般家庭)向けの防犯カメラ補助は、滋賀県の市町では見つかりませんでした。
この地域の工事は、当社の協力会社が受け持ちます。
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使えません。草津市の街頭防犯カメラ設置補助の対象は、まちづくり協議会、町内会です。
10分の10(全額)で、上限は30万円です。
資料には申請期間の記載がありません。台数は学区ごとに配分され、配分は市から別に案内されます。危機管理課に確かめてください。
確認日:2026年11月16日。金額や期限は変わることがあります。申請の前に、草津市の公式ページで確かめてください。
防犯カメラドットネット(運営:株式会社White & Green)の工事エリア(東京・神奈川・埼玉・千葉)の外ですが、草津市をはじめ、滋賀県・岐阜県の防犯カメラ工事は、当社の協力会社ネクステージ株式会社(滋賀県彦根市。防犯カメラのブランド「グランアイ」の会社)が受け持ちます。お問い合わせは当社が受け付けて、ネクステージにお取り次ぎします。補助金を使う予定があれば、お問い合わせのときにお知らせください。