多賀町の「令和8年度 多賀町防犯カメラ設置事業補助金」は、自治会が地域に付ける防犯カメラの設置費を補助する制度です。補助は10分の10(全額)、上限は1台15万円。1自治会1年度2台まで。令和8年度は前年度の要望調査で要望した自治会が対象。令和9年度の要望調査は、町から改めて案内されます。この記事では、多賀町の公式ページと要綱などで確かめた内容をまとめます(確認日:2026年11月16日)。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度の名前 | 令和8年度 多賀町防犯カメラ設置事業補助金 |
| 対象の団体 | 町内の自治会。令和8年度は、令和7年度の要望調査で要望を出した自治会が対象 |
| 対象の経費 | カメラや録画装置の購入費と設置工事費 |
| 対象外の経費 | 上限を超えた分は自治会の負担 |
| 補助の割合 | 補助対象経費の10分の10(全額) |
| 上限 | 1台15万円。1自治会1年度2台まで |
| 台数・回数 | 1自治会1年度2台まで |
設置費用は例です。実際の補助額は、見積りの金額と、町の審査で決まります。
| 例 | 設置費用 | 補助の割合をかけた額 | 補助額 | 自治会の負担 |
|---|---|---|---|---|
| 1台(例:設置費用15万円) | 15万円 | 15万円 | 15万円 | 0円 |
| 1台(例:設置費用25万円) | 25万円 | 25万円 | 15万円(上限) | 10万円 |
令和8年度は、令和7年度の要望調査で要望を出した自治会が対象です。令和9年度に向けた要望調査は、町から改めて案内されます。
| 順番 | やること | ポイント |
|---|---|---|
| 1. 要望 | 町の要望調査で要望を出す | 令和9年度分は改めて案内 |
| 2. 交付申請 | 申請書と書類を出す | 合意形成承諾書も必要 |
| 3. 交付決定 | 町から交付決定通知 | 内容を変えるときは変更交付申請 |
| 4. 設置・支払い | 設置して業者に支払う | |
| 5. 実績報告 | 完了から30日以内か12月31日の早いほうまで | 撮影範囲がわかる写真 |
工事が終わったら、実績報告で設置前後の状況と撮影範囲がわかる写真、請求書(内訳がわかるもの)と領収書の写し(完了から30日以内か、12月31日の早いほうまで)を出します。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 合意 | 設置について合意していることを、合意形成承諾書で示す |
| 内容の変更 | 交付決定のあとに内容を変えるときは、変更交付申請が必要。申請なしに変えることはできない |
滋賀県は、市町が自治会に出す防犯カメラの補助の2分の1を、市町に交付しています(滋賀県防犯カメラ設置促進事業交付金)。県は市町を通して、所轄の警察署(生活安全課)と事前に協議すること、県の「防犯カメラの運用に関する指針」を守ることを、自治会に求めています。
様式や要綱は、多賀町の公式ページにあります。
滋賀県の19市町の制度は、滋賀県 防犯カメラ補助金【2026年度】17市町と県の制度(自治会向け)にまとめています。個人(一般家庭)向けの防犯カメラ補助は、滋賀県の市町では見つかりませんでした。
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使えません。多賀町の令和8年度 多賀町防犯カメラ設置事業補助金の対象は、町内の自治会。令和8年度は、令和7年度の要望調査で要望を出した自治会が対象です。
補助対象経費の10分の10(全額)で、上限は1台15万円。1自治会1年度2台までです。
令和8年度は、令和7年度の要望調査で要望を出した自治会が対象です。令和9年度に向けた要望調査は、町から改めて案内されます。
確認日:2026年11月16日。金額や期限は変わることがあります。申請の前に、多賀町の公式ページで確かめてください。
防犯カメラドットネット(運営:株式会社White & Green)の工事エリア(東京・神奈川・埼玉・千葉)の外ですが、多賀町をはじめ、滋賀県・岐阜県の防犯カメラ工事は、当社の協力会社ネクステージ株式会社(滋賀県彦根市。防犯カメラのブランド「グランアイ」の会社)が受け持ちます。お問い合わせは当社が受け付けて、ネクステージにお取り次ぎします。補助金を使う予定があれば、お問い合わせのときにお知らせください。