栗東市の「栗東市防犯カメラ設置事業補助金」は、自治会等が地域に付ける防犯カメラの設置費を補助する制度です。補助は補助対象経費の2分の1、上限は40万円。申請期間の記載はありません。設置の前に、危機管理課の窓口へ直接提出します。この記事では、栗東市の公式ページと要綱などで確かめた内容をまとめます(確認日:2026年11月16日)。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度の名前 | 栗東市防犯カメラ設置事業補助金 |
| 対象の団体 | 自治会、1つの自治会の区域を越えて安全なまちづくりの活動をする団体、そのほか市長が認める団体 |
| 対象の経費 | 防犯カメラ・記録装置などの設置に要する費用 |
| 対象外の経費 | 維持・管理の費用、地代と占用料など |
| 補助の割合 | 補助対象経費の2分の1(1,000円未満切り捨て) |
| 上限 | 40万円 |
| 台数・回数 | 要綱に台数の上限は書かれていません |
設置費用は例です。実際の補助額は、見積りの金額と、市の審査で決まります。
| 例 | 設置費用 | 補助の割合をかけた額 | 補助額 | 自治会の負担 |
|---|---|---|---|---|
| 例:設置費用40万円 | 40万円 | 20万円 | 20万円 | 20万円 |
| 例:設置費用100万円 | 100万円 | 50万円 | 40万円(上限) | 60万円 |
要綱とページに、申請期間の記載はありません。設置の前に(あらかじめ)申請します。書類は窓口へ直接提出します(インターネットやメールでは出せません)。
設置したカメラが適正に管理されていても、古くなって使えなくなった場合は、設置から10年を過ぎていれば、もう一度申請できます(要綱)。
| 順番 | やること | ポイント |
|---|---|---|
| 1. 自治会で決める | 設置を自治会等の総意で決め、会議録を残す | 会議録の写しが申請書類になる |
| 2. 運用基準 | 管理運用基準をつくる | 市が「運用基準(例)」を出しています |
| 3. 場所の許可 | 道路占用許可、または土地所有者の承諾をとる | |
| 4. 交付申請 | あらかじめ申請書と書類を提出 | 窓口へ直接。メールは不可 |
| 5. 設置 | 交付決定のあとに設置 | |
| 6. 実績報告 | 請求書・領収書の写しと写真を出す | 工事後の写真が必要 |
工事が終わったら、実績報告でカメラ等の購入費用の請求書と領収書の写し、プレートなどが確認できる写真と設置後の写真を出します。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 設置する場所 | 犯罪が多い地域や、犯罪が起きやすいと認められる地域など、地域性を考えた場所 |
| 撮影範囲 | 主に道路や公園などの公共空間を撮影し、特定の個人や建物を監視しない |
| 自治会等の総意 | 自治会等の総意で設置する |
| 運用基準 | 滋賀県が定める「防犯カメラの運用に関する指針」にもとづく運用基準などをつくる |
| プレート | カメラ等の設置を示すプレートなど(管理者を明記したもの)を付ける |
| 場所の許可 | 設置場所の所有者などから占用許可などを受けている |
| 維持管理 | 設置から5年以上、適切に維持管理する |
| ほかの補助 | 栗東市のほかの補助金を受けていない(受ける予定もない) |
滋賀県は、市町が自治会に出す防犯カメラの補助の2分の1を、市町に交付しています(滋賀県防犯カメラ設置促進事業交付金)。県は市町を通して、所轄の警察署(生活安全課)と事前に協議すること、県の「防犯カメラの運用に関する指針」を守ることを、自治会に求めています。
様式や要綱は、栗東市の公式ページにあります。
滋賀県の19市町の制度は、滋賀県 防犯カメラ補助金【2026年度】17市町と県の制度(自治会向け)にまとめています。個人(一般家庭)向けの防犯カメラ補助は、滋賀県の市町では見つかりませんでした。
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使えません。栗東市の栗東市防犯カメラ設置事業補助金の対象は、自治会、1つの自治会の区域を越えて安全なまちづくりの活動をする団体、そのほか市長が認める団体です。
補助対象経費の2分の1(1,000円未満切り捨て)で、上限は40万円です。
要綱とページに申請期間の記載はありません。設置の前に、危機管理課の窓口へ直接提出します。
要綱では、あらかじめ申請し、交付決定を受ける流れです。設置の前に申請してください。
確認日:2026年11月16日。金額や期限は変わることがあります。申請の前に、栗東市の公式ページで確かめてください。
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