「防犯カメラに補助金が出るらしい」 東京では、本当です。闇バイト強盗を受けて、個人宅向けの補助が一気に増えました。 ただ、調べても「補助率4分の3、上限3万円」としか書いていない。これでは結局いくら払うのか分かりません。 そこで、当社の工事プランで計算しました。23区すべて、公式ページで確認しています。

先に結論です

• 当社の夜間フルカラーのカメラと録画機のセット（1台設置104,800円・税別）を基準に、23区すべての実質負担額を出しました
• 23区すべてに、個人宅向けの補助制度があります。町会・自治会向けだけという区は、ありませんでした
• セット価格が各区の上限額より高いため、どの区でも補助は上限額になります。補助率は見なくて構いません
• 一番安くなるのは台東区で44,800円、次が葛飾区で54,800円。一番高いのは千代田区の94,800円です
• 申請は工事が終わったあとです。事業者向けの補助金と違い、着工前の申請は必要ありません
• ただし締切が区ごとに違います。世田谷区・大田区・杉並区は12月28日まで。港区は支払いから90日以内
• 設置工事費が補助対象になるかも区によって違います。大田区・板橋区・豊島区・荒川区は業者施工が条件です

23区の実質負担額

当社のセット（1台設置・104,800円・税別）を使った場合。実質負担額の安い順。区名をクリックすると、各区の公式ページへ。

区	補助率	上限	実質負担 （1台設置）	申請期間	設置工事費
台東区	4分の3	6万円	44,800円	令和8年5月1日〜令和9年2月15日	対象（対象経費の上限8万円）
葛飾区	2分の1	5万円	54,800円	令和8年4月20日〜令和9年3月31日	対象
港区	4分の3	4万円	64,800円	支払いから90日以内	記載なし（区に要確認）
世田谷区	全額	4万円	64,800円	令和8年4月1日〜12月28日	対象
足立区	3分の2	4万円	64,800円	令和8年5月11日〜予算終了まで	対象（屋外設置に限る）
練馬区	4分の3	3万円	74,800円	令和8年4月21日〜令和9年2月26日	対象
大田区	4分の3	3万円	74,800円	令和8年4月1日〜12月28日	対象（業者施工に限る）
板橋区	4分の3	3万円	74,800円	令和8年6月1日〜令和9年2月28日	対象（業者施工に限る）
文京区	4分の3	3万円	74,800円	令和8年5月11日〜令和9年3月5日	区のFAQで要確認
目黒区	4分の3	3万円	74,800円	令和8年5月1日〜令和9年1月29日	対象（自分で設置も可）
品川区	4分の3	3万円	74,800円	令和8年4月1日〜令和9年2月26日	対象（新築・リフォーム同時は対象外）
中野区	4分の3	3万円	74,800円	令和9年1月29日までに設置完了	対象
江東区	4分の3	3万円	74,800円	令和8年4月1日〜令和9年3月12日	対象（電源・配線工事は対象外）
荒川区	2分の1	3万円	74,800円	令和8年5月27日〜令和9年2月28日	対象（業者施工が条件）
新宿区	2分の1	2万円	84,800円	令和8年5月1日〜令和9年1月31日	対象
杉並区	3分の2	2万円	84,800円	令和8年5月11日〜12月28日	対象
渋谷区	2分の1	2万円	84,800円	令和8年4月1日〜令和9年2月28日	対象
豊島区	2分の1	2万円	84,800円	令和8年5月15日〜令和9年1月31日	対象（業者施工に限る）
北区	4分の3	2万円	84,800円	令和8年5月1日〜令和9年2月26日	対象
墨田区	2分の1	2万円	84,800円	令和8年4月1日〜予算終了まで（先着順）	対象
中央区	4分の3	1.5万円	89,800円	令和8年5月1日〜令和9年2月26日	対象
江戸川区	4分の3	1.5万円	89,800円	令和8年4月1日〜令和9年3月31日	対象
千代田区	2分の1	1万円	94,800円	令和8年5月1日〜令和9年1月29日	記載なし（区に要確認）

補助率は、見なくていい

表を見て、気づかれたかもしれません。 補助率がバラバラなのに、実質負担は上限額だけで決まる。 理由は単純。セット価格が104,800円なので、一番低い補助率の2分の1でも52,400円。どの区の上限額よりも大きい。だから必ず上限で頭打ち。 つまり、自分の区の上限額だけ見ればいい。104,800円から引けば、それが実質負担額。

締切は、区ごとに違います

ここが一番の落とし穴。「年度末までにやればいい」は通用しません。

年内に終わらせないといけない区

世田谷区・大田区・杉並区は、令和8年12月28日まで。年内です。工事の日程を逆算すると、11月中のご相談が安全圏。

1月で締まる区

千代田区・目黒区・中野区は令和9年1月29日。新宿区・豊島区は1月31日。中野区は「1月29日までに購入し設置が完了したもの」という書き方なので、申請日ではなく工事日そのものが期限。

支払いから90日の区

港区は、支払った日から90日以内。年度の締切ではなく、個別の期限。3か月を過ぎると申請できません。

予算がなくなり次第の区

足立区と墨田区は、固定の締切がありません。先着順で、予算に達した時点で終了。足立区は9月28日時点で、申請額が予算の半分に達しているとのお知らせ。 他の区も「予算額に達した場合は期間中でも終了」という書き方。締切の前に終わる可能性があります。

設置工事費が対象かは、区で違います

ここは区ごとに分かれました。 業者施工が条件の区。大田区は設置のみの申請ができません。機器の購入と一体であることが条件で、工事費を補助対象にするには専門業者による施工が必要。板橋区も同じく、専門業者に支払った設置工事費が対象。豊島区は「設置工事費を申請する場合は専門業者が設置したものに限ります」と明記。荒川区も、専門業者による施工が設置条件。 自分で設置しても対象の区。目黒区は自分で設置した場合も対象で、工事完了報告書が不要。江東区も自分で取り付けること自体は想定されていますが、その際の工具・部材は対象外。 工事費の記載がない区。千代田区は「防犯機器購入費用を補助します」という書き方で、工事費の扱いが書かれていません。港区も記載なし。この2区は、申請前に区へご確認ください。 配線工事が対象外の区。江東区は電源工事と配線の引き回し工事が対象外。カメラと録画機の本体・設置は対象。 つまり「自分で付けても機器代は出るが、工事費ぶんが出ない区がある」というのが正確なところ。一律には言えません。

必要なのは、領収書と設置後の写真

申請に要るものは、だいたい共通。 領収書と、設置後の写真。文京区のように取付前と取付後の両方を求める区も。台東区と荒川区はカメラの画角が分かる写真、足立区は設置箇所が分かる住宅全体の写真も必要。 領収書は、ほとんどの区でレシート不可。宛名がフルネーム、製品名と型番、施工日、支払金額の記載が条件。 ここは、当社でご用意できる部分。 要件に合う形で品目を分けた領収書。設置後の写真。画角が分かる写真。機器の仕様が分かる資料。お見積りの段階で「補助金を使います」とお伝えいただければ、それに合わせた形でお出しします。

1世帯1回です

もうひとつ、共通している点。 ほとんどの区で、1世帯1回。年度内1回ではなく、制度として1回限りという区も。 中野区と北区は前年度（令和7年度）に同じ補助を受けた世帯を対象外と明記。江戸川区は、都内の他の区市町村で同様の補助を受けた世帯も対象外。 そしてその住宅に住んでいない所有者や管理組合は対象外という区が多数。台東区・品川区・江東区は、オーナーや管理者からの申請を受け付けていません。渋谷区と荒川区は、共同住宅向けの枠を別に用意。

どのカメラで計算しているか

この記事の実質負担額は、当社の夜間フルカラー防犯カメラと録画機のセットで計算しています。 夜も白黒ではなくカラーで記録できるカメラ。服の色、車の色まで残る。1台設置で104,800円（税別・機材と工事費込み）。

セットの内容と台数ごとの料金は 夜間もフルカラーの防犯カメラ、録画機とセットで1台104,800円〜 に書いています。

※ 表示は税別です。税込でお支払いの場合も、補助額は上限で変わらないため、実質負担はその分だけ増えます。

よくあるご質問

東京23区で防犯カメラの補助金は使えますか？

使えます。2026年10月30日時点で、23区すべてに個人宅向けの補助制度があります。町会・自治会向けだけという区はありませんでした。補助率は2分の1から全額まで、上限額は1万円から6万円まで、区によって異なります。制度の名称は「住まいの防犯対策補助金」「防犯機器等購入緊急補助事業」など区ごとに違います。

実質いくらになりますか？

当社の夜間フルカラー防犯カメラと録画機のセット（1台設置104,800円・税別）の場合、台東区なら44,800円、葛飾区なら54,800円、港区・世田谷区・足立区なら64,800円、上限3万円の区なら74,800円です。セット価格が各区の上限額より高いため、どの区でも補助は上限額になります。

一番安くなる区はどこですか？

台東区です。補助率4分の3・上限6万円で、実質負担は44,800円になります。台東区は補助対象経費の上限が8万円と決まっていますが、8万円の4分の3がちょうど6万円のため、上限額の6万円が出ます。次が葛飾区の54,800円です。

申請は工事の前ですか、後ですか？

23区いずれも、購入・設置が終わったあとに申請する形でした。事業者向けの補助金のように「交付決定の前に着工すると対象外」という制度ではありません。ただし期限があり、港区は支払った日から90日以内です。

締切はいつですか？

区によって違います。世田谷区・大田区・杉並区は令和8年12月28日まで。千代田区・目黒区・中野区は令和9年1月29日、新宿区・豊島区は1月31日。葛飾区と江戸川区は令和9年3月31日まであります。足立区と墨田区は固定の締切がなく、予算に達した時点で終了します。多くの区が「予算額に達した場合は期間中でも終了」としているため、締切前に終わる可能性があります。

申請に必要なものは何ですか？

領収書と、設置後の写真が必要になる区がほとんどです。領収書はレシート不可で、宛名のフルネーム、製品名と型番、施工日、支払金額の記載が求められます。台東区と荒川区はカメラの画角が分かる写真、足立区は設置箇所が分かる住宅全体の写真も必要です。文京区は取付前と取付後の両方の写真を求めています。当社で工事をされた場合、要件に合う形の領収書と写真をお渡しします。

自分で取り付けても補助は出ますか？

機器の購入費については出ます。ただし設置工事費の扱いが区によって違います。大田区・板橋区・豊島区・荒川区は、工事費を補助対象にするには専門業者による施工が条件です。江東区は自分で取り付ける場合の工具・部材が対象外とされています。一方、目黒区は自分で設置した場合も対象で、工事完了報告書が不要とされています。

1世帯で何回使えますか？

ほとんどの区で1世帯1回です。中野区と北区は、前年度（令和7年度）に同じ補助を受けた世帯を対象外としています。江戸川区は、都内の他の区市町村で同様の補助を受けた世帯を対象外としています。また台東区・品川区・江東区は、その住宅に住んでいない所有者や管理組合からの申請を受け付けていません。

補助金の申請を代行してもらえますか？

申請そのものの代行はしておりません。申請はお住まいの区に、ご本人から行っていただく形になります。当社でご用意できるのは、要件に合う領収書と設置後の写真、機器の仕様が分かる資料です。お見積りの段階で補助金を使うとお伝えいただければ、それに合わせた形でお出しします。

ご相談はこちら

補助金を使われる場合は、お見積りの段階でお知らせください。申請に使える形で書類をお出しします。 現地を調査したうえで、お見積りをお出しします。

株式会社White＆Green 東京都千代田区神田佐久間町3-37-1-203 TEL：03-5809-3116（営業時間 10:00〜18:00） 対応エリア：東京・神奈川・埼玉・千葉

この記事の出典

• 各区の補助率、上限額、申請期間、設置工事費の扱い、申請のタイミング、必要書類、1世帯あたりの回数：23区それぞれの公式ページ（2026年10月30日確認）。表の区名からリンクしています。
• セット価格104,800円（税別・1台設置・機材と工事費込み）：株式会社White＆Greenの設置工事プランです。

※ 補助金の制度、金額、期間、条件は年度ごとに変わります。この記事は2026年10月30日時点で確認した内容です。申請の可否や最新の条件は、必ずお住まいの区の公式ページでご確認ください。