「防犯カメラの設置に、補助金は使えませんか」 太陽光発電所のオーナーから、よく聞かれます。ケーブル盗難の被害額が大きいので、当然の質問だと思います。 結論から書きます。 「太陽光発電所の防犯設備」を対象にした専用の制度は、2026年10月時点でありません。ただし、使える可能性のある制度はいくつかあります。条件が厳しく、必ず使えるとは言えない、というのが正確なところです。 この記事では、制度ごとに何が使えて、何が使えないのかを具体的に整理します。曖昧に「場合によっては使えます」と書いて問い合わせを取るようなことはしません。

まず、混同しやすい2つを分けます

太陽光に関する補助金の話は、まったく別の2つが混ざりがちです。

	対象	制度の有無
①発電設備そのもの	太陽光パネル、蓄電池の導入	あります（手厚い）
②発電所を守る設備	防犯カメラ、センサーライト、フェンス	専用の制度はありません

①については、環境省のストレージパリティ事業（自家消費型太陽光・蓄電池）、住宅向けの省エネ支援、各自治体の再エネ・蓄電池補助など、いまも制度があります。 ただし、ここで重要な注意があります。これらは「自家消費型」が中心です。FITで売電する野立ての発電所は、対象外のものがほとんどです。 そして当然ながら、①の制度で防犯カメラは買えません。この記事で扱うのは②です。

国の補助金を、1つずつ見ていきます

中小企業省力化投資補助金 → 使えません

公募要領で、「カメラ」が補助対象外として挙げられています。 カタログ注文型のほうも、あらかじめ登録された製品から選ぶ仕組みなので、防犯カメラや監視カメラはほぼ見つかりません。 ここは、はっきり×です。

ものづくり補助金 → 相性が悪い

この制度は革新性を求めます。新製品、新サービス、事業転換などが対象です。 単純な防犯カメラの設置や更新は、趣旨から外れます。「映像をAIで解析して新しいサービスを立ち上げる」といった形なら可能性はありますが、発電所を守るためのカメラは該当しません。

小規模事業者持続化補助金 → 条件つきで、可能性はあります

ここは完全に使えないわけではありません。 2026年度（令和8年度）の内容です。

類型	補助上限	補助率
一般型・通常枠	50万円（特例適用で最大250万円）	2／3（賃金引上げ特例の赤字事業者は3／4）
創業型	200万円	2／3
災害支援枠	直接被害200万円／間接被害100万円	2／3（条件により定額）

対象は小規模事業者です。商業・サービス業（宿泊・娯楽を除く）は従業員5人以下、製造業その他は20人以下。個人事業主や一人親方も、従業員がいなくても申請できます。発電所を個人で運営されている方は、該当する可能性があります。 可能性はあるが、防犯カメラ単体を目的にした申請は厳しい。これが正確なところです。使われるなら、商工会・商工会議所に相談しながら計画を組むことをお勧めします。

自治体の補助金は、条件を確認する価値があります

「自治体に防犯カメラの補助があるらしい」という話は本当です。ただし多くは対象が違います。 自治体の防犯カメラ補助は、大きく2つです。

• 自治会・町内会・商店街・マンション管理組合向け
• 個人宅向け（空き巣や強盗の対策）

そして多くの制度に「公共空間を撮影すること」という条件がついています。実例です。

• 岐阜県輪之内町：補助率3分の1・上限10万円。ただし「主に公共空間を撮影するカメラ」が対象で、個人宅や事業所内部の監視用は対象外と明記
• 東京都（令和7・8年度の緊急補助）：対象は「自宅に設置する防犯機器」

発電所の敷地内を撮るカメラは、自分の資産を守るためのものです。公共空間を撮るわけではないので、この要件があると落ちます。

ただし、事業者向けの枠を持つ自治体もあります

全部が対象外というわけではありません。

• 福岡県北九州市：地域団体向けとは別に事業者向けの枠があり、補助率3分の1以内・上限13万円。ただし「公共空間を撮影し、5年以上管理運用する」ことが条件

金属盗や侵入窃盗が多発している地域では、工業団地や事業用地を対象にした独自の制度を設けている自治体もあります。産業振興課や危機管理課の所管になっていることが多く、防犯カメラ一覧のページには載っていないことがあります。 自分の発電所がある市区町村に、事業者向けの枠があるかどうかは、確認する価値があります。 なお、関東1都6県（東京・神奈川・埼玉・千葉・群馬・茨城・栃木）の制度をまとめた情報を見る限り、個人宅向けが中心で、店舗・事務所部分は対象外になることがほとんどです。期待しすぎないほうがいいのも事実です。

税制優遇は使えるのか

「補助金ではなく税制で」という説明を見かけます。中小企業経営強化税制のことです。 制度自体は実在します。

• 適用期限は2027年3月31日まで（2025年4月の改正で2年延長）
• 即時償却（初年度に全額経費計上）または税額控除（資本金3,000万円以下は10％、3,000万円超は7％）を選択
• 金額要件は、機械装置160万円以上、器具備品・工具は30万円以上、建物附属設備60万円以上
• 資本金1億円以下の青色申告法人などが対象

金額だけ見れば、防犯設備一式は器具備品の30万円以上をクリアしそうに見えます。 株式会社White＆Greenは税理士ではありません。この税制が使えるかどうかは、必ず顧問税理士にご確認ください。「即時償却で実質負担が下がります」という説明を鵜呑みにしないほうがいいと考えています。

なぜ、太陽光の防犯だけ制度がないのか

理由を考えると、腑に落ちます。 自治体の防犯カメラ補助は、もともと「地域の安全」のための制度です。通学路、公園、商店街。みんなが通る場所を映すから、税金を入れる理屈が立ちます。 一方、太陽光発電所は事業用の私有資産です。そこを守るのは事業者の責任、という整理になります。 被害額で言えば、金属盗の被害額は令和6年で約140億円、窃盗犯全体の被害額の約2割を占めます。小さい問題ではありません。それでも制度の立て付けが違うということです。

補助金が出ないとして、何で判断するか

現実的な判断材料は3つあります。

1. 保険に入り続けるための条件になっている

これが一番大きいです。 2023年9月以降、損害保険各社が太陽光発電所の引受条件を厳しくしました。その結果、保険会社は発電所の防犯対策の状況を審査で見るようになっています。フェンス、監視カメラ、遠隔監視、侵入防止対策、雑草管理、定期巡回です。 逆に、フェンスがない、防犯対策が弱い、著しく放置されていると判断されると、盗難補償の条件がさらに厳しくなるか、対象から外されます。 補助金は出ませんが、付けないと保険が不利になります。

2. 止まらないこと自体が利益になる

盗難に遭うと、売電収入がゼロになります。そしていま復旧工事は順番待ちです。 当社のお客様が被害に遭ったときは、復旧工事まで約2か月待ちました。ある太陽光発電の設置会社は、復旧依頼が多すぎて自社の発電所を半年動かせていないと話していました。 一方、新規契約の保険では、売電収入の補償は30日以内に限定されています。2か月止まれば、1か月分以上が自己負担です。

3. 再被害を止められる

一度やられた発電所は、また狙われます。千葉県いすみ市では、8月に発覚した被害を9月に復旧し、その1か月後にまた入られています。 復旧したということは、新しい銅線が入ったということです。犯人から見れば、下見も済んでいます。

参考：農業には、実在します

同じ「屋外の資産を守る」でも、農業分野には制度が存在します。対比として挙げておきます。

自治体	制度	補助率・上限
福島県伊達市	桃畑防犯カメラ設置補助金	3割・1台あたり2万円
青森県鶴田町	農業用防犯カメラ整備補助事業	3分の1・1台5,000円（1戸3台まで）
埼玉県草加市	庭先販売施設整備補助制度（防犯カメラを含む）	2分の1・上限20万円

金額は小さいですが、「桃畑防犯カメラ設置補助金」という名前の制度が実在することが重要です。被害が続けば、太陽光についても同じような制度ができる可能性はあります。

探すなら、この順番で

制度は年度ごとに変わります。ご自身で確認される場合は、この順番が効率的です。

1. 発電所がある市区町村名＋「防犯カメラ 補助金」で検索する。県ではなく市区町村です
2. その自治体の産業振興課・危機管理課に電話する。事業者向けの枠は、防犯カメラ補助の一覧に載っていないことがあります
3. 地元の商工会議所・商工会に聞く。国・県の制度をまとめて把握しています。持続化補助金を使う場合も、ここが窓口になります
4. ミラサポplus（中小企業庁の支援情報サイト）で検索する

申請するときの注意点

補助金には共通の落とし穴があります。

• 交付決定の前に発注・着工すると対象外になります。これが一番多い失敗です。「交付決定通知書」が届く前に契約や工事を始めると、1円も出ません
• 後払いです。工事代金はいったん全額支払う必要があります
• リース・レンタルは対象外になることが多いです
• 予算上限で早期終了します。公募期間内でも、予算に達した時点で締め切られます。先着順のことがあります
• 機器の要件があります。自治体の要綱によって「録画の保存日数（1週間〜1か月以上など）」「屋外防雨仕様」「画素数」といった条件が決まっていることがあります。要件に合わない機器で見積りを取ると、そこで落ちます

結論

• 太陽光発電所の防犯設備を対象にした専用の制度は、2026年10月時点でありません
• 中小企業省力化投資補助金は、カメラが明確に補助対象外です
• 小規模事業者持続化補助金は、販路開拓の計画に組み込めれば可能性はあります。ただし防犯カメラ単体を目的にした申請は厳しく、採択の保証もありません
• 自治体の制度は多くが自治会・個人宅向けですが、事業者向けの枠を持つ自治体もあります。市区町村単位で確認する価値があります
• 中小企業経営強化税制は制度としては存在しますが、売電目的の発電設備は対象外とされており、付帯する防犯設備の扱いは慎重な確認が必要です。必ず税理士にご相談ください
• 発電設備本体（パネル・蓄電池）の補助金は別に存在しますが、自家消費型が中心で、FIT売電の野立ては対象外のものがほとんどです

補助金が出ない前提に立つと、費用対効果で選ぶしかありません。だからこそ「とりあえずカメラを4台」ではなく、その発電所の形に合った必要最小限の構成を組むことが大事になります。 株式会社White＆Greenが太陽光発電所に設置しているのは、カメラだけではありません。光と音です。センサーが反応した瞬間に発電所を照らし、パトランプが「警察に通報します」という音声を爆音で流します。 実際に、下見の段階でセンサーが反応し、音に気づいた近隣住民が警察に通報して、被害ゼロで終わった現場があります。翌朝7時に、オーナーからお礼の電話が入りました。 太陽光発電所に、実際に何を付けているか。光と音とパトランプの組み立て方 保険の状況については 太陽光の盗難、保険は何回目まで出るのか にまとめています。

ご相談はこちら

太陽光発電所の防犯カメラ設置は、まずはご相談ください。現地を調査したうえで、お見積りをお出しします。 あらかじめ金額を出していないのは、発電所は敷地の形と配線の距離で費用が大きく変わるからです。「◯台でいくら」と先に出しておいて後から追加、ということにしたくありません。現地を見たうえで、根拠のある金額をお出しします。 なお、遠隔地の場合は現地調査費用をいただくことがあります。費用の目安は、交通費と人件費です。お問い合わせの際に発電所の所在地をお知らせいただければ、調査費用が発生するかどうかを先にお伝えします。 株式会社White＆Green
東京都千代田区神田佐久間町3-37-1-203
TEL：03-5809-3116（営業時間 10:00〜18:00）
対応エリア：東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬 お問い合せフォームはこちら

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• 一度盗難に遭った太陽光発電所は、また狙われる。復旧1か月後に再被害の例も
• 太陽光発電所が盗難に遭った直後にやること。最初は警察ではなく、感電の確認

よくあるご質問

太陽光発電所の防犯カメラに補助金は使えますか？

太陽光発電所の防犯設備を対象にした専用の制度は、2026年10月時点でありません。中小企業省力化投資補助金は公募要領でカメラが補助対象外とされています。小規模事業者持続化補助金は、販路開拓の計画に組み込めれば可能性がありますが、防犯カメラ単体を目的にした申請は厳しく、採択の保証もありません。自治体の制度は多くが自治会や個人宅向けですが、事業者向けの枠を持つ自治体もあるため、市区町村単位で確認する価値があります。

小規模事業者持続化補助金は本当に使えますか？

条件つきです。2026年度の一般型・通常枠は補助上限50万円（特例適用で最大250万円）、補助率2／3（賃金引上げ特例の赤字事業者は3／4）です。対象は従業員5人以下（商業・サービス業）または20人以下（製造業その他）の小規模事業者で、個人事業主も申請できます。ただし制度の目的は販路開拓とそれに伴う業務効率化であり、販路開拓の計画の一部として設備投資が位置づけられている必要があります。パソコンや車両などの汎用性の高い機器は対象外とされており、防犯カメラがここに該当すると判断される可能性も残ります。申請には計画書が必要で、採択されなければ補助は出ません。

自治体の防犯カメラ補助金は使えませんか？

多くは対象が異なります。自治会・町内会・商店街・マンション管理組合向けか個人宅向けが中心で、「公共空間を撮影すること」という条件がついている制度が多いためです。岐阜県輪之内町は「個人宅や事業所内部の監視用は対象外」と明記しています。一方で、福岡県北九州市のように事業者向けの枠（補助率3分の1以内・上限13万円）を持つ自治体もあります。金属盗や侵入窃盗が多発している地域では、工業団地や事業用地を対象にした独自制度がある場合もあり、産業振興課や危機管理課が所管していることがあります。

中小企業経営強化税制で即時償却できますか？

制度自体は2027年3月31日まで存在し、即時償却または税額控除（資本金3,000万円以下は10％、3,000万円超は7％）を選択できます。器具備品は30万円以上が金額要件です。ただしこの税制では売電を主目的とした発電設備は対象外とされ、発電量のうち販売が見込まれる電気量が2分の1を超える発電設備等は対象になりません。FITで売電している野立ての発電所そのものが対象外となるため、付帯する防犯設備の扱いは慎重な確認が必要です。適用には経営力向上計画の認定も必要です。株式会社White＆Greenは税理士ではありませんので、必ず顧問税理士にご確認ください。

太陽光パネルや蓄電池の補助金とは違うのですか？

別の制度です。発電設備そのもの（パネル・蓄電池）については、環境省のストレージパリティ事業や住宅向けの省エネ支援、各自治体の再エネ・蓄電池補助など、いまも制度があります。ただしこれらは自家消費型が中心で、FITで売電する野立ての発電所は対象外のものがほとんどです。また、これらの制度で防犯カメラを購入することはできません。

補助金がないなら、何を判断材料にすればよいですか？

3つあります。1つ目は保険です。2023年9月以降、損害保険各社は発電所の防犯対策の状況を審査するようになり、対策が弱いと盗難補償の条件が厳しくなるか対象から外されます。2つ目は、止まらないこと自体の価値です。被害に遭うと売電収入がゼロになり、復旧工事は順番待ちで2か月待つこともあります。新規契約の保険では売電補償が30日以内に限定されるため、差額は自己負担です。3つ目は再被害の防止です。一度やられた発電所は復旧後に新しい銅線が入るため、また狙われます。

補助金を使う場合、気をつけることは何ですか？

交付決定通知書が届く前に発注や着工をすると、1円も出ません。これが最も多い失敗です。補助金は後払いのため、工事代金はいったん全額支払う必要があります。リースやレンタルは対象外になることが多く、公募期間内でも予算に達した時点で締め切られます。また自治体の要綱によっては、録画の保存日数、屋外防雨仕様、画素数といった機器の要件が定められていることがあり、要件に合わない機器で見積りを取ると落ちます。

補助金はどう探せばよいですか？

発電所がある市区町村名と「防犯カメラ 補助金」で検索してください。制度は県ではなく市区町村単位で作られます。そのうえで自治体の産業振興課や危機管理課に電話すると、防犯カメラ補助の一覧に載っていない事業者向けの枠が分かることがあります。地元の商工会議所・商工会は国や県の制度をまとめて把握しており、小規模事業者持続化補助金を使う場合の窓口にもなります。中小企業庁のミラサポplusでも検索できます。

この記事の出典

• 中小企業省力化投資補助金で「カメラ」が補助対象外とされていること、ものづくり補助金の適合性、交付決定前の着手は対象外になること：法人向け防犯カメラ導入で使える補助金・助成金の解説（sat24.jp）
• 2026年度の小規模事業者持続化補助金の類型・補助上限・補助率、小規模事業者の従業員数の定義、汎用性の高い機器が対象外であること：補助金ポータル
• 岐阜県輪之内町（3分の1・上限10万円・個人宅や事業所内部は対象外）、福岡県北九州市の事業者枠（3分の1以内・上限13万円・公共空間の撮影と5年以上の管理運用）、リース・レンタルが対象外になることが多いこと：防犯カメラ補助金まとめ（日本防犯カメラセンター）
• 東京都の令和7・8年度の緊急補助が「自宅に設置する防犯機器」を対象としていること：東京都都民安全総合対策本部
• 関東1都6県の制度が個人宅向け中心で、店舗・事務所部分は対象外になることがほとんどであること：関東の防犯カメラ補助金情報ページ
• 中小企業経営強化税制の適用期限（2027年3月31日）、即時償却と税額控除の率、金額要件（機械装置160万円以上・器具備品30万円以上など）、売電を主目的とする発電設備が対象外であること、経営力向上計画の認定が必要であること：中小企業経営強化税制の解説（enepro.co.jp）
• 福島県伊達市「桃畑防犯カメラ設置補助金」、青森県鶴田町「農業用防犯カメラ整備補助事業」、埼玉県草加市「庭先販売施設整備補助制度」：農業の防犯カメラ設置に活用できる補助金の解説（USEN）
• 金属盗の被害額約140億円（令和6年）が窃盗犯全体の被害額の約2割を占めること：参議院 常任委員会調査室
• 保険会社が防犯対策の状況を審査するようになったこと、売電補償が30日以内に限定されること：新エネルギーO&M協議会、太陽光発電協会（JPEA）
• 復旧工事まで約2か月待ち、太陽光設置会社が自社の発電所を半年動かせていないこと、下見の段階で被害を防いだ事例：株式会社White＆Greenが現場で確認した内容です。

※ 補助金・税制の制度、金額、条件は年度ごとに変わります。この記事は2026年10月時点で確認した内容です。申請の可否は必ず各制度の公式情報および所管の窓口でご確認ください。税務上の取り扱いについては、顧問税理士にご相談ください。