「保険に入っているから大丈夫」。太陽光発電所のオーナーから、よくこう言われます。 先に、現場の事実から書きます。株式会社White＆Greenが関わった発電所では、保険金は支払われています。2年前に被害に遭った発電所も、直近で被害に遭った発電所も、保険会社から補償が出ました。 ですので、「もう保険は一切出ない」というのは言い過ぎです。いま加入している契約が生きているなら、出る可能性は十分あります。 問題は、その次です。この記事では、保険会社は何回目の盗難まで払ってくれるのかを、業界団体が公表している引受条件にもとづいて整理します。

出るのは「いま入っている契約」。厳しいのは更新と新規

ここを混同すると話がおかしくなるので、先に分けます。

• いま加入中の契約：契約したときの条件で判断されます。実際に支払われています
• 更新するとき：条件を見直されます。保険料の値上げ、免責の引き上げ、盗難の除外が来ます
• 新しく入るとき：いちばん厳しい。以下に書く条件が適用されます

これから書く数字は、原則として新規契約の引受条件です。いま入っている契約の話ではありません。ただし、更新のたびに新規の条件へ近づいていきます。

結論：いま新しく入ろうとすると、こうなる

• 設備の損害（動産総合保険など）：事故歴のある発電所は引き受けない。免責100万円。そして盗難は不担保（最初から対象外）
• 売電収入の補償（休業損害）：2回以上の事故がある案件は引き受けない。補償される期間は30日以内に限定

これは一般社団法人新エネルギーO&M協議会（JOMARE）が公表している、損害保険各社の引受条件です。 つまり「何回目まで出るか」への答えは、こうなります。

• 売電収入の補償は、1回まで。2回目を起こした時点で、次からは入れません
• 設備の補償は、新規で入るならそもそも盗難が対象外。回数以前の問題です

もちろん、保険会社や契約内容によって条件は違います。株式会社White＆Greenは保険の専門業者ではありませんので、ご自身の契約がどうなっているかは、必ず代理店に確認してください。ここで書いているのは、業界団体が公表しているいまの相場です。

2023年9月に、何が起きたか

JOMAREの記事には、こう書かれています。

９月から各損害保険会社が足並みをそろえて、太陽光発電所の保険の引受条件を厳しくした。

「足並みをそろえて」というのが重要です。A社がダメでもB社なら、という話ではなくなりました。 太陽光の保険は、大きく3種類あります。

1. 設備が壊れたときの補償
2. 事故で止まっているあいだの売電収入の補償
3. 第三者への賠償

このうち1と2が、著しく入りにくくなりました。

1. 設備の補償：一度でも保険を使っていると、入れない

新規契約の条件は、次のとおりです。

• 事故のあった発電所は引き受けない。過去に保険金が支払われた実績があると、新規加入できません
• 免責100万円。100万円未満の損害は支払われません
• 盗難不担保。盗難は、はじめから補償の対象外です

ここで気づいてほしいのは、免責100万円という金額の意味です。 低圧の発電所でケーブルを数十メートル抜かれた場合、復旧費用が100万円に届かないことがあります。その場合、保険は1円も出ません。「入っているのに出ない」が普通に起きます。

2. 売電収入の補償：2回で終わり、しかも30日まで

こちらが、回数の話です。

2回以上の事故有り案件は引き受けない

ケーブル盗難が2回あれば、その発電所はもう対象外です。 そして、入れたとしても補償期間に上限があります。

保証する期間を30日以内に限定する

ここが現実とかみ合っていません。太陽光発電協会（JPEA）は、盗難被害を受けた発電所が系統に再接続されるまで3か月以上かかることもあるとしています。ケーブルや部材の調達が難しくなっているためです。 止まるのは3か月、補償されるのは30日。差額は全部オーナーの負担です。

そもそも、いま直してもらうまでに何か月も待つ

補償期間30日という条件が、どれだけ現実とずれているか。株式会社White＆Greenが現場で見ている範囲で書きます。 当社のお客様が被害に遭ったときは、復旧工事まで2か月ほど待ちました。部材がないからではなく、工事の順番が来ないからです。 さらに極端な例があります。ある太陽光発電の設置会社を訪ねたときに聞いた話です。その会社は盗難の復旧依頼が多すぎて手が回らず、自社で持っている発電所が盗まれたまま、半年動かせていないと言っていました。直す側の会社が、自分の発電所を直せていません。 これが、いまの業界の状態です。

• 保険の補償期間：30日以内
• 実際の復旧待ち：約2か月（当社のお客様の例）
• 長い場合：半年（太陽光設置会社の自社発電所）

止まっているあいだ、売電収入はゼロです。ローンを組んでいれば、支払いだけが続きます。 「盗まれたら保険で直せばいい」が成り立たないのは、保険の条件だけが理由ではありません。直してくれる人が、順番待ちになっているからです。 そして、ここが防犯の話につながります。盗難が増えれば増えるほど、復旧は遅くなります。被害に遭わなかった発電所だけが、止まらずに回り続けます。

数字で見ると、どれだけ変わったか

• 免責金額：以前は数万円程度だった。いまは50万〜100万円が多い。以前は免責0円の契約もあった
• 保険料：5年前は年3万円程度だった発電所もある。いまは年12万〜20万円前後
• 契約期間：複数年契約から、単年契約が主流に。毎年、条件を見直せるようにするため
• 2022年10月：損保各社が企業向け火災保険を値上げ。このとき太陽光発電の保険料は3割増

この表と数字の出典

どこで調べた数字かを明記しておきます。ご自身で確認できるようにするためです。

• 免責100万円／盗難不担保／事故歴のある発電所は引受なし／売電収入の補償は「2回以上の事故有り案件は引き受けない」・補償は「30日以内に限定」／2023年9月に損害保険各社が足並みをそろえて引受条件を厳格化
  出典：一般社団法人新エネルギーO&M協議会（JOMARE）コラム No.79「太陽光発電所が保険に入れない時代に！？」（新エネルギー新聞／2023年10月）
  https://pvom.jp/column/no-79/
• 免責金額が数万円程度から50万〜100万円へ／年間保険料が3万円程度から12万〜20万円前後へ／複数年契約から単年契約が主流に
  出典：タイナビ発電所「【2026年最新】太陽光発電の保険・保証を徹底解説」（2026年9月3日更新）
  https://www.tainavi-pp.com/investment/solar/78/
• 2022年10月の改定で太陽光発電の保険料が3割増／損害保険ジャパンの太陽光保険が恒常的な赤字／自然災害が事故件数の8割
  出典：日刊工業新聞「算定が甘かった…上昇する太陽光発電の保険料、自然災害にケーブル盗難が追い打ち」（ニュースイッチ／2023年5月）
  https://newswitch.jp/p/37037
• 盗難に対して支払う保険金額が2022年度には2017年度比で約20倍／保険が不担保になる事例が発生／「被害が減っても、”保険”が以前の状態に戻らない」／「保険問題こそが、現時点での最大の課題」／復旧後の系統再接続に3か月以上かかることもある
  出典：スマートジャパン「太陽光発電のケーブル盗難問題は新フェーズに──被害状況と深刻化する保険問題の最新動向」太陽光発電協会（JPEA）への取材（2025年11月25日）
  https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/2511/25/news021.html
• 復旧工事まで約2か月待ち／太陽光設置会社が自社の発電所を半年動かせていない／加入中の契約で保険金が支払われた事例
  出典：株式会社White＆Greenが現場で確認した内容です。

なお、条件は保険会社と契約内容によって異なります。株式会社White＆Greenは保険の専門業者ではありません。ご自身の契約がどうなっているかは、必ず代理店にご確認ください。

なぜ、ここまで厳しくなったのか

保険会社が意地悪をしているわけではありません。数字を見ると、続けられない状態でした。 日本損害保険協会によれば、盗難に対して支払う保険金額は、2022年度には2017年度比で約20倍に増えています。 損害保険ジャパンは、2020年を除いて太陽光保険の支払保険金が保険料収入を上回っていた、つまり恒常的な赤字だったとしています。太陽光発電所の事故の8割は自然災害で、2021年と2022年の大雪では1件1億円以上の支払いが相次ぎました。そこにケーブル盗難が乗りました。

2025年11月、JPEAはこう言っている

盗難の認知件数は2025年に入って減り始めました。ところが、保険は戻っていません。 太陽光発電協会（JPEA）は2025年11月の取材で、次のように述べています。

被害が減っても、”保険”が以前の状態に戻らないという大きな問題が残っています。

そして、

太陽光発電業界にとって、この保険問題こそが、現時点での最大の課題ともなっています。

さらに、1回盗まれたあとの扱いについて、こうあります。

「保険料が大幅値上げになり、免責範囲も見直し」され、自己負担が大きくなるだけでなく、最近では保険が不担保になる事例も発生しています。

2回目ではなく、1回目で不担保になる事例が出ているということです。

では、何回目まで出るのか

ここまでを整理すると、答えはこうなります。

• いま加入中の契約：出ています。株式会社White＆Greenの現場でも、2年前の被害と直近の被害の両方で保険金が支払われました。ただし更新のときに、値上げ・免責引き上げ・盗難除外のいずれか、または全部が来る可能性が高い
• 売電収入の補償を新規で入る：事故1回まで。2回あると入れない
• 設備の補償を新規で入る：事故歴があると入れない。入れても盗難は不担保
• 1回目のあと：不担保になる事例が、すでに出ている

「2回目までは保険でなんとかなる」という前提は、これから成り立たなくなります。いま出ているからといって、次も同じ条件で出るとは限りません。 そして、一度盗難に遭った太陽光発電所は、また狙われるで書いたとおり、一度やられた発電所は繰り返し狙われます。千葉県いすみ市では、8月に発覚した被害を9月に復旧し、その1か月後にまた入られています。千葉県内の別の現場では4回、被害総額1億円です。 繰り返されるのに、保険は繰り返しに対応していない。これが、いまの構造です。

保険会社が見ているのは「対策をしているか」

もう一つ、知っておいた方がいいことがあります。 引受条件が厳しくなった結果、保険会社は発電所の防犯対策の状況を見るようになりました。具体的には、

• フェンス
• 監視カメラ
• 遠隔監視
• 侵入防止対策
• 雑草管理などの維持管理
• 定期巡回

逆に、フェンスがない、防犯対策が弱い、著しく放置されている、といった状態だと、盗難補償の条件がさらに厳しくなるか、対象から外されます。 防犯設備は、盗難を防ぐためだけのものではなくなりました。保険に入り続けるための条件にもなっています。

対策をしていない発電所は、保険会社から見ると説明がつかない

もう一段、現実的な話をします。 防犯設備が何も入っていない発電所が被害に遭うと、何が起きたかを示す材料が、ほとんど残りません。

• いつ入られたのか分からない
• 何人で、どこから、どうやって入ったのか分からない
• 本当にその日に起きたのかも、示せない

保険会社に出せるのは、オーナー自身の申告と、被害後の現場の写真だけになります。 ここで、オーナーにとって困ることが起きます。「何も対策していなかった」という事実そのものが、不利に働きます。 保険会社は引受の段階で、フェンス、監視カメラ、遠隔監視、侵入防止対策、雑草管理、定期巡回を見ています。裏を返せば、何もしていない状態は「管理が行き届いていない発電所」として扱われます。著しく放置されていると判断されれば、盗難補償の対象から外れることもあります。 そして、金属盗に対する支払保険金が2017年度比で約20倍に膨らんでいる以上、保険会社は一件ごとの請求を精査せざるを得ません。防犯設備が何もなく、記録も残っていない請求は、説明のつけにくい請求です。オーナーにそんなつもりがなくても、厳しい目で見られる可能性はあります。「盗まれて当然の状態だった」「本当に盗まれたのか」という方向に話が向かうことは、ないとは言えません。 防犯カメラは、盗難を防ぐための装置であると同時に、「自分は対策をしていた」「この日のこの時間に、こう入られた」を示せる唯一の記録でもあります。 保険の請求では、警察への被害届と、被害状況の記録が必要になります。映像があれば、警察の捜査にも、保険の手続きにも、そのまま使えます。何もなければ、どちらにも出すものがありません。

結局、どうするか

答えははっきりしています。盗まれないようにするしかありません。 保険は「盗まれたあと」の仕組みです。その「あと」の仕組みが機能しなくなったのだから、「前」でやるしかない。 株式会社White＆Greenが太陽光発電所に設置しているのは、カメラだけではありません。光と音です。センサーライトが反応して発電所を照らし、パトランプが「警察に通報します」という音声を爆音で流します。 窃盗団は必ず下見に来ます。茨城県警察も公式文書で「犯人は事前に下見をし、防犯設備の設置状況を確認することがある」としています。その下見の段階で光と音を出せば、その発電所は候補から外れます。 実際に、下見の段階でセンサーが反応し、パトランプの爆音に気づいた近隣住民が警察に通報して、被害ゼロで終わった現場があります。翌朝7時に、オーナーからお礼の電話が入りました。 機器の構成、配線の本数、カメラの向きまで図にして説明したのがこちらです。 太陽光発電所に、実際に何を付けているか。光と音とパトランプの組み立て方

県別の被害状況

• 茨城県：5年連続で全国ワースト。被害の6割以上が太陽光発電所
• 千葉県：令和6年は2,001件で全国2位。被害者の約7割が太陽光
• 栃木県：全国3位。買い取りを規制する条例がない
• 群馬県：1年で8倍の1,102件
• 埼玉県：埋設・鉄管保護でも3年で4回やられた市営発電所
• 神奈川県：県営発電所が2回。一晩で2,700m、被害3,000万円

実際に窃盗団がどう入ってくるかは、防犯カメラに映っていた窃盗団にまとめています。深夜、黒ずくめの集団が匍匐前進で近づき、フェンスに約150cmの穴をあけ、正面の道路ではなく横の畑に車を乗り付けて裏から入ってきました。 すでに被害に遭われた方は、太陽光発電所が盗難に遭った直後にやることをご覧ください。最初にやるべきは警察への通報ではなく、感電の確認です。切断されたケーブルには電圧がかかっている可能性があります。 全国の件数と県別の順位は、太陽光の盗難件数ランキングにまとめています。太陽光発電施設からのケーブル窃盗は茨城・栃木・群馬・千葉の4県で約8割。令和7年に全国で24.1％減りましたが、中部管区は増えています。

出典

この記事で使った数字と引用の出どころです。いずれも公表資料で、どなたでも確認できます。

• 一般社団法人新エネルギーO&M協議会「太陽光発電所が保険に入れない時代に！？」
• スマートジャパン「太陽光発電のケーブル盗難問題は新フェーズに」（太陽光発電協会への取材）
• タイナビ発電所「太陽光発電の保険・保証を徹底解説」
• ニュースイッチ（日刊工業新聞社）「上昇する太陽光発電の保険料」
• 警察庁「第1回 金属盗対策に関する検討会」資料（PDF）
• 株式会社White＆Greenが施工・保守を行っている発電所での実例（お客様の被害事例、太陽光設置会社からの聞き取り）

ご相談はこちら

太陽光発電所の防犯カメラ設置は、まずはご相談ください。現地を調査したうえで、お見積りをお出しします。 あらかじめ金額を出していないのは、発電所は敷地の形と配線の距離で費用が大きく変わるからです。「◯台でいくら」と先に出しておいて後から追加、ということにしたくありません。現地を見たうえで、根拠のある金額をお出しします。 なお、遠隔地の場合は現地調査費用をいただくことがあります。費用の目安は、交通費と人件費です。お問い合わせの際に発電所の所在地をお知らせいただければ、調査費用が発生するかどうかを先にお伝えします。 株式会社White＆Green
東京都千代田区神田佐久間町3-37-1-203
TEL：03-5809-3116（営業時間 10:00〜18:00）
対応エリア：東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬 お問い合せフォームはこちら

よくあるご質問

太陽光発電所の盗難保険は、何回目の被害まで補償されますか？

一般社団法人新エネルギーO&M協議会が公表している損害保険各社の引受条件では、売電収入の補償（休業損害）は「2回以上の事故有り案件は引き受けない」とされています。つまり新規加入の場合、事故1回までです。なお、すでに加入している契約では実際に保険金が支払われている例があります。厳しい条件が効いてくるのは、主に更新時と新規加入時です。設備の損害補償については、事故歴のある発電所は引き受けず、さらに盗難は不担保（対象外）とされています。ただし保険会社や契約内容によって条件は異なるため、ご自身の契約は代理店にご確認ください。

1回目の盗難でも保険が使えなくなることはありますか？

あります。太陽光発電協会（JPEA）は2025年11月の取材で、盗難被害後に「保険料が大幅値上げになり、免責範囲も見直し」され、「最近では保険が不担保になる事例も発生しています」と述べています。2回目を待たずに、1回目の被害で盗難補償が外れる事例が出ています。

いつから保険の条件が厳しくなったのですか？

2023年9月からです。新エネルギーO&M協議会は「９月から各損害保険会社が足並みをそろえて、太陽光発電所の保険の引受条件を厳しくした」としています。1社だけでなく各社が同時に条件を変えたため、他社に移れば加入できるという状況ではなくなりました。

免責金額はいくらになりましたか？

新規契約では免責100万円が示されています。以前は数万円程度、契約によっては免責0円のものもありましたが、現在は50万〜100万円が多くなっています。低圧の発電所でケーブルを数十メートル抜かれた場合、復旧費用が100万円に届かず保険金が1円も出ないことがあります。

売電収入の補償は、何日分まで出ますか？

新規契約では補償期間を30日以内に限定する条件が示されています。一方で太陽光発電協会は、盗難被害を受けた発電所が系統に再接続されるまで3か月以上かかることもあるとしています。止まる期間と補償される期間に差があり、その差額は発電事業者の負担になります。さらに実務では復旧工事そのものが順番待ちになっており、当社のお客様の例では工事まで約2か月、太陽光発電の設置会社が自社の発電所を半年動かせていない例もあります。

保険料はどのくらい上がりましたか？

5年前は年3万円程度だった発電所もありますが、現在は年12万〜20万円前後が目安とされています。2022年10月の企業向け火災保険の改定では、太陽光発電の保険料は3割増となりました。背景には、日本損害保険協会の集計で盗難に対する支払保険金が2022年度には2017年度比で約20倍に増えたことがあります。

保険会社は防犯対策を見ていますか？

見ています。引受条件が厳しくなった結果、フェンス、監視カメラ、遠隔監視、侵入防止対策、雑草管理などの維持管理、定期巡回といった防犯・管理の状況が審査されるようになりました。フェンスがない、防犯対策が弱い、著しく放置されているといった状態では、盗難補償の条件がさらに厳しくなるか、対象から外されます。防犯設備は、保険に入り続けるための条件にもなっています。また、防犯設備が何もない発電所では、いつどのように入られたかを示す記録が残りません。警察への被害届や保険の請求にあたって提出できる材料がオーナーの申告だけになるため、立証の面でも不利になります。

保険が頼れないなら、何をすればよいですか？

盗まれない状態をつくるしかありません。株式会社White＆Greenは、センサーライトの光とパトランプの爆音による警告を組み合わせています。窃盗団は事前に必ず下見をするため（茨城県警察も「犯人は事前に下見をし、防犯設備の設置状況を確認することがある」としています）、下見の段階で光と音が出れば、その発電所は候補から外れます。実際に下見の段階でセンサーが反応し、パトランプの音に気づいた近隣住民の通報で被害ゼロに終わった現場があります。