美濃加茂市 防犯カメラ補助金【2026年度】自治会・商店街向け・1台20万円(3分の2)

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美濃加茂市の「防犯カメラ設置事業補助金」は、自治会、商店街振興組合・事業協同組合、自主防犯活動団体などが、新しく防犯カメラを付けるときの費用を補助する制度です。補助は3分の2、上限は1台20万円、1つの団体で1年度3台まで。この記事では、美濃加茂市の公式ページと交付要綱で確かめた内容をまとめます(確認日:2026年11月22日)。

美濃加茂市の防犯カメラ補助金(令和8年度):自治会・商店街振興組合・自主防犯活動団体などが対象、3分の2、上限1台20万円、1年度3台まで

先に結論です

  • 対象は、自治会、商店街振興組合・事業協同組合など、自主防犯活動団体、市長が認める団体です。個人の家は対象に入っていません
  • 補助は3分の2、上限は1台20万円(台数×20万円)。1団体1年度3台まで
  • 申請は、要綱では事業を始める日の30日前までです
  • 公式ページでは、防犯カメラ設置届を付ける日の14日前までに出します
  • 設置した日から5年間使いつづけることが条件です。新しく付けるカメラが対象です
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補助の中身

項目内容
制度の名前美濃加茂市防犯カメラ設置事業補助金
対象の団体自治会、商店街振興組合・商店街振興組合連合会・事業協同組合とこれらに準じる団体、自主防犯活動団体、そのほか市長が必要と認める団体
補助の割合対象経費から国・県などの補助金を引いた額の3分の2(1,000円未満は切り捨て)
上限・台数付ける台数×20万円。同じ年度で1団体3台まで(最大60万円)
対象になる経費防犯カメラ・録画装置などの購入費か賃借料(賃借は設置した年度のぶんだけ)、設置工事費、設置していることを示す表示の費用
対象にならない経費維持・管理費、地代・占用料、機器の移設・撤去費
主な条件市内に付ける/設置した日から5年間使いつづける(市長がやむを得ないと認める場合をのぞく)/市の「防犯カメラの設置及び運用に関する条例」を守る/地域の住民などの同意を得る

計算してみると

工事費は、説明のための仮の数字です。実際の費用は、現場や機器で変わります。

台数対象経費(仮に)3分の2台数×20万円補助額(低いほう)団体の負担
1台27万円18万円20万円18万円9万円
3台120万円(1台40万円)80万円60万円60万円60万円

受付の時期と、届け出の期限

  • 交付申請:要綱では、事業を始めようとする日の30日前まで(要綱第9条)
  • 防犯カメラ設置届:付けようとする日の14日前まで。設置運用基準と、設置の状況が分かる書類を付けます(公式ページ)
  • 実績報告:事業が終わってから30日以内か、交付決定を受けた年度の3月末日の、どちらか早い日まで

受付の期間(いつからいつまで)は、公式ページと要綱には書かれていません。公式ページの更新日は2023年12月27日です。令和8年度の受付の状況は、美濃加茂市 防災安全課に確かめてください。

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工事を先に始めてもいいか

交付決定の前に契約や工事をしてよいかは、要綱には書かれていません。申請は事業を始める日の30日前までなので、工事の日程は申請に合わせて決め、契約の前に防災安全課に確かめてください。

出す書類

申請のとき(防災安全課の窓口へ直接)

  • 防犯カメラ設置事業補助金交付申請書(指定様式)
  • 設置にかかる経費の見積書
  • 防犯カメラの仕様が分かる書類
  • 設置場所の現況写真
  • 設置場所と撮影の範囲が分かる図面
  • 設置場所の地権者などの同意書

付ける前:防犯カメラ設置届(14日前まで。設置運用基準などを付ける)

付けたあと:実績報告書(領収書の写し、カメラと表示の現況写真、撮影した画像を付ける)、交付請求書

そのあと:届け出た内容を変えるときは、変える日の14日前までに防犯カメラ設置内容変更届。やめたときは防犯カメラ廃止届

様式(Word・PDF)、ガイドライン、条例と施行規則は、美濃加茂市の公式ページにあります。

岐阜県のほかの市町の補助金

岐阜県の市町の制度は、岐阜県 防犯カメラ補助金【2026年度】15市町の制度にまとめています。

まとめ

  • 対象は自治会・商店街振興組合・事業協同組合・自主防犯活動団体など
  • 補助は3分の2、上限1台20万円、1団体1年度3台まで
  • 申請は工事の30日前まで、設置届は14日前まで。5年間使いつづける

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よくある質問

個人の家でも、美濃加茂市の補助金は使えますか。

使えません。対象は、自治会、商店街振興組合・事業協同組合など、自主防犯活動団体、市長が必要と認める団体です。

補助はいくらまでですか。

国・県などの補助金を引いた対象経費の3分の2で、上限は付ける台数×20万円です。同じ年度で1つの団体につき3台までなので、最大60万円です。

いつまでに申請すればいいですか。

要綱では、事業を始めようとする日の30日前までです。あわせて、防犯カメラ設置届を付ける日の14日前までに出します。

今あるカメラの入れ替えにも使えますか。

制度は「新たに防犯カメラを設置しようとする者」が対象で、機器の移設・撤去費は対象外です。入れ替えが対象になるかは、防災安全課に確かめてください。

リースのカメラでも使えますか。

賃借料も対象ですが、設置した年度のぶんだけです。

出典

確認日:2026年11月22日。金額や条件は変わることがあります。申請の前に、美濃加茂市の公式ページで確かめてください。

美濃加茂市で防犯カメラを付けたい方へ

防犯カメラドットネット(運営:株式会社White & Green)の工事エリア(東京・神奈川・埼玉・千葉)の外ですが、美濃加茂市をはじめ、滋賀県・岐阜県の防犯カメラ工事は、ネクステージ株式会社(滋賀県彦根市。防犯カメラのブランド「グランアイ」の会社)が受け持ちます。補助金を使う予定があれば、お問い合わせのときにお知らせください。

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