2010年設立。防犯カメラの設置工事と、壊れたあとの修理・交換まで
White & Green岐阜県の市町村で、防犯カメラの設置に使える補助金を、各市町村の公式ページで確かめました(確認日:2026年11月13日)。町内会・自治会、お店・事業者、個人の家に分けてまとめています。
| 市町村 | 対象 | 補助の割合 | 上限額・台数 | 申請の時期 | 公式ページの更新日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 岐阜市 | 自治会、商店街振興組合、商店街発展会などの市民団体 | 原則2分の1以内 | 1台25万円。1団体150万円まで | 記載なし | 2026年9月17日 |
| 大垣市 | 地区連合自治会、単位自治会 | 通学路・設置促進地域は10分の9。それ以外は3分の2 | 1台30万円(通学路など)、1台20万円(それ以外)。1単位自治会の区域で5台まで | 要綱では実施する年度の9月末日まで(提出時期は別途案内) | 2026年4月1日 |
| 関市 | 自主防災組織、自治会などの公共的団体 | 2分の1 | 20万円。1団体1年度1回 | 記載なし(購入前に申請) | 2026年8月6日 |
| 中津川市 | 区長会、自治会、まちづくり協議会、商店街振興組合など | 2分の1 | 25万円。同じ年度に1団体1回 | 記載なし | 2023年7月14日 |
| 各務原市 | 自治会、区域自治会連合会 | 2分の1以内 | 50万円。年度に1団体1回 | 前の年度に希望届を出す | 2021年8月24日 |
| 可児市 | 自治連合会、自治会、PTA、子ども会、自主防犯ボランティア団体(県登録)など | 通学路は3分の2。それ以外は2分の1 | 1台20万円(通学路)、1台15万円(それ以外)。1団体1年度100万円まで | 4月1日から受付(予算に達し次第終了)。3月31日までに設置 | 2025年4月1日 |
| 美濃加茂市 | 自治会、商店街振興組合・事業協同組合など、自主防犯活動団体 | 3分の2 | 1台20万円。同じ年度に1団体3台まで | 記載なし(設置を始める14日前までに設置届) | 2023年12月27日 |
| 土岐市 | 町内会・自治会などの自治組織、商店街組合・工業協同組合などの団体、自主防犯活動団体 | 2分の1以内 | 1団体50万円。年度に1回 | 令和8年5月11日から(予算額に達し次第終了)。申請前に事前協議 | 2026年4月8日 |
| 海津市 | 区・自治会 | 2分の1以内 | 10万円 | 記載なし(交付決定のあとに着手) | 2022年5月1日 |
| 山県市 | 自治会、地区自治会連合会 | 4分の3(台数×40万円と比べて低いほう) | 1台40万円。1年度2台まで | 令和8年4月1日〜12月末 | 2026年8月31日 |
| 飛騨市 | 自治会、企業、商店街など | 3分の1以内 | 1台20万円。1団体3台以内、年度に1回 | 記載なし | 2018年11月1日 |
| 郡上市 | 自治会、商店街振興組合、自主防犯活動団体など | 2分の1 | 1台10万円。同じ年度に1団体3台まで | 記載なし(購入前に申請) | 2020年6月29日 |
| 下呂市 | 自治会(自主防災組織)。個人・企業は対象外 | 2分の1以内 | 30万円(要綱の補助限度額) | 記載なし | 2024年4月18日 |
| 本巣市 | 自治会 | 2分の1以内 | 30万円(補助限度額) | 前の年度に協議書を出して協議 | 自治会の手引き(令和8年4月) |
| 輪之内町 | 防犯カメラなどを設置する方と事業所 | 3分の1 | 10万円。居住地・事業所の区域で2台まで | 記載なし(着手前に申請) | 記載なし |
表の「記載なし」は、公式ページに書かれていない項目です。更新日が古いページもあります。申請の前に、それぞれの市町村に確かめてください。
岐阜市、大垣市、関市、中津川市、各務原市、可児市、美濃加茂市、土岐市、海津市、山県市、飛騨市、郡上市、下呂市、本巣市です。上限の決め方は市によって違います。
大垣市と可児市は、通学路に付けるカメラの補助を手厚くしています。大垣市は通学路と設置促進地域で10分の9、可児市は通学路で3分の2です。
岐阜市(商店街振興組合、商店街発展会など)、中津川市(商店街振興組合など)、美濃加茂市(商店街振興組合・事業協同組合など)、土岐市(商店街組合、工業協同組合など)、飛騨市(企業、商店街など)、郡上市(商店街振興組合など)、輪之内町(事業所)です。
輪之内町は「防犯カメラ、画像記録装置等を設置する方及び事業所」が対象で、補助は対象経費の3分の1、上限10万円です。要綱では、ひとつの居住地の区域と事業所の区域で2台までとされています。町長がやむを得ないと認めた場合をのぞき、着手の前に申請が必要です。
岐阜県の公式ページ(防犯・犯罪被害者等支援、安全・安心まちづくり施策、補助金・優遇制度一覧)では、防犯カメラの設置補助は見つかりませんでした。岐阜県の制度を使うのではなく、市町村の補助を使う形です。
次の市町村では、防犯カメラの設置補助の案内を公式ページで見つけられませんでした。防犯灯や電話機の補助だけが見つかったところもあります。制度がないという意味ではありません。お住まいの市町村に確かめてください。
高山市、瑞浪市、恵那市、美濃市、瑞穂市、揖斐川町、大野町、池田町、垂井町、神戸町、養老町、笠松町、岐南町、北方町、御嵩町、白川町、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町、東白川村、白川村、関ケ原町、安八町
名古屋市など愛知県の市町の制度は、愛知県 防犯カメラ補助金【2026年度】にまとめています。
この地域は当社の工事エリアの外ですが、お近くの施工店をご紹介できる場合があります。
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公式ページで確かめられたのは、輪之内町(防犯カメラなどを設置する方と事業所。3分の1、上限10万円)です。ほかの市町は、町内会・自治会などの団体が対象です。
岐阜市、大垣市、関市、中津川市、各務原市、可児市、美濃加茂市、土岐市、海津市、山県市、飛騨市、郡上市、下呂市、本巣市の14市町にあります。
大垣市の通学路と設置促進地域で、10分の9(1台30万円まで)です。山県市は4分の3(1台40万円まで、1年度2台まで)です。
県の公式ページでは、防犯カメラの設置補助は見つかりませんでした。市町村の補助を使う形です。
市町によって違います。大垣市は交付決定通知書が届くまで発注しないよう求めています。海津市は交付決定のあとに着手、関市と郡上市は購入前に申請です。
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