土岐市 防犯カメラ補助金【2026年度】町内会・商店街向け・上限50万円(2分の1)

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土岐市の「防犯カメラ等設置補助金」は、町内会・自治会・商店街組合・工業協同組合・自主防犯活動団体などが防犯カメラを付けるときの費用を補助する制度です。補助は2分の1以内、上限は1団体50万円。令和8年度は5月11日から受け付けていて、予算額に達したら終わりです。この記事では、土岐市の公式ページと交付要綱、交付の流れで確かめた内容をまとめます(確認日:2026年11月22日)。

土岐市の防犯カメラ補助金(令和8年度):町内会・商店街組合などの団体が対象、2分の1、上限1団体50万円、令和8年度は5月11日から受付

先に結論です

  • 対象は、地域の住民でつくる自治組織・組合・団体と自主防犯活動団体です(例:町内会・自治会・商店街組合・工業協同組合)。個人の家は対象に入っていません
  • 補助は対象経費の2分の1以内、上限は1団体50万円。1団体1年度1回まで
  • 令和8年度は5月11日から申請を受け付けています。予算額に達したら終了します
  • 申請の前に、生活環境課で事前協議をします
  • 交付の流れでは、交付決定のあとに工事を始める順番になっています
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補助の中身

項目内容
制度の名前土岐市防犯カメラ等設置補助金
対象の団体地域住民でつくる自治組織・組合・団体など、自主防犯活動団体(例:町内会・自治会・商店街組合・工業協同組合など)
補助の割合と上限補助対象経費の2分の1以内(1,000円未満は切り捨て)、上限50万円(1つの団体につき)
回数1団体、1年度に1回まで
対象になる経費防犯カメラ(画像記録装置と付属品を含む)の機器の購入費、設置費用、設置を示す看板の購入費と設置費用、そのほか設置に必要な経費
対象にならない経費維持費、地代、占用料などの運営の経費、移設・撤去の費用

補助を受けるためのカメラの条件

  • 犯罪を防ぎ、地域の防犯力を高める目的で付けるカメラであること
  • 管理責任者や画像の管理などを決めた「防犯カメラ設置・運用規程」を作ること
  • 撮影の範囲に住む人などの同意を得ていること
  • 特定の場所に続けて付け、映る画像のうち、道路・公園など誰でも使う場所の面積がおおむね2分の1以上であること
  • 24時間作動し、夜間も人物などが特定できる撮影ができ(街灯などの補助も可)、メモリーカードやハードディスクなどの記録媒体があること
  • 作動中であることを示す看板を付けること
  • 続けて5年以上付けること
  • 捜査機関などから画像の提出などを頼まれたら協力すること
  • 市が定めるガイドラインに沿っていること

計算してみると

工事費は、説明のための仮の数字です。実際の費用は、現場や機器で変わります。

台数対象経費(仮に)2分の1補助額(上限50万円)団体の負担
1台40万円20万円20万円20万円
3台120万円60万円50万円70万円
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受付の時期

令和8年度は、令和8年5月11日(月)から申請を受け付けています。予算額に達したら終了します(公式ページ。更新日 2026年4月8日)。締切の日は書かれていないので、今も受け付けているかは、土岐市 生活環境課に確かめてください。

申し込みの流れ

順番やることポイント
1. 事前協議防犯カメラ設置・運用規程(案)、カメラの場所と撮影の範囲、持ち主の同意・許可が分かるもの、付けることを決めた議事録などを持って相談申請の前に
2. 申請交付申請書、見積書、会則と役員名簿の写し、設置・運用規程、位置図と現況写真、持ち主の同意書の写し、議事録など記載例あり。生活環境課か各支所でも書類がもらえる
3. 審査市が現地を確かめる道路などの映る面積の割合や、ガイドラインに合うかを見る
4. 交付決定市から交付決定通知書が届く
5. 工事防犯カメラと看板を付ける交付決定のあと
6. 実績報告と精算看板が分かる設置後の写真、録画した映像の写し、領収書の写し、請求書を出す終わってから30日以内か年度末の、早いほうまで(要綱第10条)

交付決定の前に契約や工事をした場合に補助が受けられないかどうかは、要綱には書かれていません。流れのとおり、交付決定のあとに工事を始め、契約の前に生活環境課に確かめてください。

岐阜県のほかの市町の補助金

岐阜県の市町の制度は、岐阜県 防犯カメラ補助金【2026年度】15市町の制度にまとめています。

まとめ

  • 対象は町内会・自治会・商店街組合・工業協同組合・自主防犯活動団体など
  • 補助は2分の1以内、上限1団体50万円。1団体1年度1回
  • 令和8年度は5月11日から受付、予算額に達したら終了。申請の前に事前協議

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よくある質問

個人の家でも、土岐市の補助金は使えますか。

使えません。対象は、地域の住民でつくる自治組織・組合・団体と自主防犯活動団体です(例:町内会・自治会・商店街組合・工業協同組合)。

補助はいくらまでですか。

補助対象経費の2分の1以内で、上限は1つの団体につき50万円です。1団体1年度1回までです。

いつから申し込めますか。

令和8年度は5月11日から受け付けています。予算額に達したら終了するので、今も受け付けているかは生活環境課に確かめてください。

申請の前にやることはありますか。

申請の前に、生活環境課で事前協議をします。規程(案)、カメラの場所と撮影の範囲、持ち主の同意、議事録などを用意します。

どんなカメラなら対象になりますか。

24時間作動し、夜間も人物などが特定できる撮影ができ、記録媒体があるカメラです。映る画像の、道路など誰でも使う場所の面積がおおむね2分の1以上であることも条件です。

出典

確認日:2026年11月22日。金額や条件は変わることがあります。申請の前に、土岐市の公式ページで確かめてください。

土岐市で防犯カメラを付けたい方へ

防犯カメラドットネット(運営:株式会社White & Green)の工事エリア(東京・神奈川・埼玉・千葉)の外ですが、土岐市をはじめ、滋賀県・岐阜県の防犯カメラ工事は、ネクステージ株式会社(滋賀県彦根市。防犯カメラのブランド「グランアイ」の会社)が受け持ちます。補助金を使う予定があれば、お問い合わせのときにお知らせください。

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