可児市 防犯カメラ補助金【2026年度】自治会・PTA向け・通学路は1台20万円(3分の2)

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可児市の「防犯カメラ設置補助金」は、自治連合会・自治会・PTA・子ども会・自主防犯ボランティア団体などが付ける防犯カメラの費用を補助する制度です。通学路は1台の経費の3分の2(1台20万円まで)、それ以外は2分の1(1台15万円まで)。1つの団体で1年度100万円までです。この記事では、可児市の公式ページとガイドラインで確かめた内容をまとめます(確認日:2026年11月22日)。

可児市の防犯カメラ補助金(令和8年度):自治会・PTAなどの団体が対象、通学路は3分の2で1台20万円、それ以外は2分の1で1台15万円、1団体年100万円まで

先に結論です

  • 対象は、自治連合会、自治会、PTA、子ども会、自主防犯ボランティア団体(県に登録されている団体)などの団体です。個人の家やお店は対象に入っていません
  • 通学路は3分の2・1台20万円、通学路以外は2分の1・1台15万円まで。1団体1年度100万円まで
  • 受付は4月1日から。予算の上限に達したら、期間の中でも受付を終えます。設置はその年度の3月31日までに終えること
  • 補助金交付指令書を受け取ってから設置します(ガイドライン)
  • 今あるカメラの更新も対象です(古いカメラの撤去費用も含む)
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補助の中身

項目内容
制度の名前可児市防犯カメラ設置補助金
対象の団体自治連合会、自治会、PTA、子ども会、自主防犯ボランティア団体(県に登録されている団体)など
補助の割合と上限(1台ごと)通学路:1台の経費の3分の2以内、1台20万円まで
通学路以外:1台の経費の2分の1以内、1台15万円まで
(1,000円未満は切り捨て)
1団体の上限1会計年度に100万円まで
対象になる経費防犯カメラと表示板の購入費(付属品、専用柱を使うときは専用柱の購入費を含む)、防犯カメラと表示板の設置工事費(更新のときは、今あるカメラの撤去費用を含む)
対象にならない経費修理、維持管理や運用の費用、地代・占用料、操作の指導料など(ガイドライン)
主な条件管理責任者や画像の管理を決めた「防犯カメラ設置運用管理規程」を作る/土地と撮影の範囲の建物の持ち主・管理者の同意か許可を得る/24時間作動するカメラ/撮影の範囲に道路をおおむね2分の1以上含む/設置者の名前を書いた表示板を1か所以上付ける/設置完了から5年以上続けて設置する/ほかの補助金を受けない

計算してみると

工事費は、説明のための仮の数字です。実際の費用は、現場や機器で変わります。可児市は1台ごとに計算します。

場所台数1台の経費(仮に)1台の補助補助額団体の負担
通学路(3分の2)1台30万円20万円(3分の2=20万円)20万円10万円
通学路(3分の2)3台36万円20万円(3分の2=24万円 → 上限20万円)60万円48万円
通学路以外(2分の1)2台30万円15万円30万円30万円

見積書は、2台以上付けるときは1台ごとの金額を書くよう求められています。

受付の時期

  • 交付申請は4月1日から受け付けます
  • その年度の3月31日までに設置を終えること
  • 予算に限りがあり、期間の中でも上限に達したら受付を終えます

申し込みの流れ

順番やることポイント
1. 交付申請交付申請書(様式第1号)、収支予算書、見積書の写し、設置位置図、防犯カメラ設置運用管理規程、土地・建物の持ち主と管理者の同意書か許可書の写しを出す位置図にはカメラと看板の場所・向きを書く。電柱に付けるときは電柱番号も
2. 交付指令書を受け取る市から補助金交付指令書が届く受け取ってから設置する
3. 設置防犯カメラと表示板を付ける内容や経費が変わるときは、すぐに変更申請書(様式第3号)
4. 実績報告実績報告書(様式第2号)、収支決算書、領収書の原本、完成写真、撮影画像を出す設置が終わったら速やかに。写真と画像は全部の台数ぶん。画像は人が映り込まないもの
5. 請求交付額確定通知書が届いたら、交付請求書(様式第7号)を出す市長が必要と認めたときは、設置完了の前に前渡しもできる

書類は、可児市役所 防災安全課への持参のほか、郵送、各連絡所への持参、専用フォームでのオンライン提出もできます。

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電柱に付けるとき・道路に付けるとき

  • 中部電力の電柱への共架、NTTの電柱への添架は、設置者が自分で中部電力・NTTに申請します
  • 市道などに付けるときは、道路占用などの許可の手続きが要ります(市道は管理用地課)

途中でやめたときの返還

故障などではない理由で、5年たつ前に設置をやめた場合は、設置した年数に応じて補助金を返します(ガイドライン)。1年未満は全額、2年未満は8割、3年未満は6割、4年未満は4割、5年未満は2割です。

団体で決めておくこと(ガイドライン)

  • 管理責任者を決める(必要なら操作取扱者も)。規程の作成と管理、画像の管理、提供の制限、苦情への対応を受け持つ
  • 画像の保存期間は、目的のための必要最小限の期間にする。過ぎた画像はすぐに上書きか消去する
  • 録画装置や記録媒体には鍵をかけ、関係ない人が触れないようにする
  • 画像を第三者に渡すのは禁止。法令に基づく場合や、人の命・体・財産を守るために必要な場合などはのぞく

岐阜県のほかの市町の補助金

岐阜県の市町の制度は、岐阜県 防犯カメラ補助金【2026年度】15市町の制度にまとめています。

まとめ

  • 対象は自治会・PTA・子ども会・自主防犯ボランティア団体など。個人の家やお店は対象外
  • 通学路は3分の2で1台20万円、それ以外は2分の1で1台15万円。1団体1年度100万円まで
  • 4月1日から受付、予算に達したら終了。交付指令書を受け取ってから設置し、5年以上つづける

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よくある質問

個人の家やお店でも、可児市の補助金は使えますか。

使えません。対象は、自治連合会、自治会、PTA、子ども会、県に登録されている自主防犯ボランティア団体などの団体です。

補助はいくらまでですか。

通学路は1台の経費の3分の2以内で1台20万円まで、通学路以外は2分の1以内で1台15万円までです。1つの団体で1年度100万円までです。

いつまで申し込めますか。

4月1日から受け付け、その年度の3月31日までに設置を終える決まりです。予算に限りがあり、期間の中でも上限に達したら受付を終えます。

工事を先に始めてもいいですか。

ガイドラインでは、補助金交付指令書を受け取ってから設置するよう書かれています。先に買ったり契約したりする前に、防災安全課に確かめてください。

今あるカメラの入れ替えにも使えますか。

使えます。更新のときは、今あるカメラの撤去費用も設置工事費に含まれます。

出典

確認日:2026年11月22日。金額や条件は変わることがあります。申請の前に、可児市の公式ページで確かめてください。

可児市で防犯カメラを付けたい方へ

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