【2026年11月版】荒川区の防犯カメラ補助金。2分の1・上限3万円、共同住宅は所有者・管理組合も申請できる
荒川区には、個人の住宅に防犯カメラを付けたときの補助があります。制度の名前は「荒川区住まいの防犯対策補助金交付制度」です。この記事では、区の公式サイトの内容をもとに、補助の中身と申し込み方を順番に紹介します（確認日：2026年11月4日）。
先に結論です
- 補助は費用の2分の1、上限3万円とされています。当社のセット（1台104,800円・税別）なら、税込115,280円 − 補助30,000円 ＝ 負担85,280円（税込）です（防犯カメラの上限。品目によって上限がちがいます）
- 受付は令和9年2月28日まで（郵送は消印有効、窓口は2月26日まで）です
- 申し込みは窓口か郵送で、電子申請はないとされています
- 写真は、設置した場所と、モニターに映る撮影範囲（画角）が必要です。道路や近所の家が映る場合は対象外とされています
- マンションなど共同住宅は、所有者・管理組合なども申請できる枠があります
荒川区の補助のあらまし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度の名前 | 荒川区住まいの防犯対策補助金交付制度 |
| 担当 | 危機管理部 生活安全課 生活安全係（03-3802-3111 内線494） |
| 対象になる人 | 住民登録があり、その住宅に住んでいる世帯主（やむを得ない場合は準ずる人）。世帯につき年度内1回 |
| 対象外になる人 | 令和7年度に利用した人（令和6年度以前の利用は可） |
| 賃貸 | 所有者などの同意が必要 |
| 対象のカメラ | 常時録画するカメラ。敷地内に付ける。道路や近所の家が映る場合は対象外。事務所・店舗は対象外。録画機はカメラと同時に買った場合のみ |
| 設置 | 専門業者（電気事業者など）が施工していることが条件とされています |
| 補助 | 費用の2分の1（100円未満は切り捨て）。上限は防犯カメラ3万円、録画機能付ドアホン1万7千円、防犯対策品全般1万5千円、自動通話録音機能付電話機5千円 |
| 受付 | 令和8年5月27日〜令和9年2月28日（郵送は消印有効、窓口は2月26日まで）。令和8年4月1日以降に買って付けたもの |
防犯カメラのほかに、錠前、補助錠、防犯フィルム、センサーカメラ（人が通ったときだけ録画するもの）、センサーアラーム、録画機能付ドアホン、自動通話録音機能付電話機も対象です。防犯カメラ・ドアホン・電話機は、ほかの品目と合算できないとされています。
申し込みの手順
- 令和8年4月1日以降に機器を買って、専門業者に付けてもらう
- 道路や近所の家が映らないように、写す範囲を決める（映る場合はマスキングなどで隠す）
- 設置した場所の写真と、モニターに映る撮影範囲（画角）の写真を撮る（画角の写真の加工は不可）
- 区役所分庁舎2階の窓口（月〜金 8時30分〜17時15分）か、郵送（〒116-0002 荒川区荒川2-25-3 区役所分庁舎2階 生活安全課生活安全係）で出す
- 原則として、申請から1〜2か月後に振り込まれるとされています
必要な書類
- 申請書兼請求書（押印が必要、シャチハタ不可）
- 領収書（品目がわからない場合は明細も。見積書は不可）
- 本人確認書類
- 写真（設置した場所と、撮影範囲）
宛名と口座の名義は、申請者個人に限られるとされています。
マンションと町会・商店街向けの補助
共同住宅の枠
- この制度の中に、共同住宅の枠があるとされています。所有者・管理組合などが申請でき、対象は防犯カメラだけです
- 補助は2分の1で、上限は5戸以下30,000円、6戸以上150,000円。付けたあとに申請し、居住者の同意を示す書面も必要とされています
町会・商店街（街頭の防犯カメラ）
- 単独は24分の23・上限575万円（1台60万円まで）、連携は24分の23・上限862万5千円、商店街の単独は12分の11・上限825万円とされています
荒川区の犯罪の件数
警視庁が公開している町丁目ごとのデータから、当社で荒川区の分を集計しました。刑法犯の件数を、データにある都内59の区市町村の中で当社が多い順に並べると、24番目です（人口あたりではありません。数字は警視庁の暫定値）。
| 種類 | 令和7年（2025年） | 令和6年（2024年） |
|---|---|---|
| 刑法犯（全体） | 1,451件 | 1,328件 |
| 強盗 | 1件 | 2件 |
| 侵入窃盗 | 26件 | 19件 |
| うち住宅（空き巣・忍込み・居空き） | 10件 | 9件 |
| 自動車盗 | 3件 | 2件 |
| 車上ねらい | 44件 | 22件 |
| 自転車盗 | 431件 | 389件 |
住宅の侵入窃盗は、令和7年が空き巣9件・忍込み1件・居空き0件で、当社で足した数です。
警察庁の『令和8年版 警察白書』では、トクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）は、特殊詐欺のほか、組織的な強盗などに関わっているとされています。ただし、警視庁のデータは罪の種類ごとの件数で、犯人がトクリュウかどうかでは分けていません。表の強盗の件数が、すべてトクリュウによるものというわけではありません。
よくある質問
防犯カメラを買い替える場合も申し込めますか。
区のQ&Aでは、付けた翌年度の4月1日から7年が過ぎていれば、申請できるとされています。
隣の家とのトラブルがあって、隣に向けて付けたいです。
その場合も、隣の家に向けた設置は対象外とされています。
業者に「申請できる」と言われました。
区のQ&Aでは、最終的な判断は区がするとされています。
都営住宅に住んでいます。
JKKの許可証の写しを、同意書の代わりにするとされています。
出典
- 荒川区「住まいの防犯対策補助金交付制度」
https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a014/bouhan/hanzaitaisaku/akisu.html - 荒川区「Q&A」（PDF）
https://www.city.arakawa.tokyo.jp/documents/599/qa20260812.pdf - 荒川区「チラシ」（PDF）
https://www.city.arakawa.tokyo.jp/documents/599/jitakunobohantaisaku.pdf - 荒川区「防犯カメラ等補助金交付要綱」
https://www.city.arakawa.tokyo.jp/reiki_int/reiki_honbun/p800RG00000765.html - 警視庁「区市町村の町丁別、罪種別及び手口別認知件数」
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/about_mpd/jokyo_tokei/jokyo/ninchikensu.html - 警察庁『令和8年版 警察白書』トピックス「匿名・流動型犯罪グループ対策」（PDF）
https://www.npa.go.jp/publications/whitepaper/r08/pdf/03_topics.pdf
確認日：2026年11月4日
ほかの区の補助は、23区の一覧にまとめています。町会・自治会の方は、町会・自治会向けの補助のまとめもご覧ください。
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