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土岐市の「防犯カメラ等設置補助金」は、町内会・自治会・商店街組合・工業協同組合・自主防犯活動団体などが防犯カメラを付けるときの費用を補助する制度です。補助は2分の1以内、上限は1団体50万円。令和8年度は5月11日から受け付けていて、予算額に達したら終わりです。この記事では、土岐市の公式ページと交付要綱、交付の流れで確かめた内容をまとめます(確認日:2026年11月22日)。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度の名前 | 土岐市防犯カメラ等設置補助金 |
| 対象の団体 | 地域住民でつくる自治組織・組合・団体など、自主防犯活動団体(例:町内会・自治会・商店街組合・工業協同組合など) |
| 補助の割合と上限 | 補助対象経費の2分の1以内(1,000円未満は切り捨て)、上限50万円(1つの団体につき) |
| 回数 | 1団体、1年度に1回まで |
| 対象になる経費 | 防犯カメラ(画像記録装置と付属品を含む)の機器の購入費、設置費用、設置を示す看板の購入費と設置費用、そのほか設置に必要な経費 |
| 対象にならない経費 | 維持費、地代、占用料などの運営の経費、移設・撤去の費用 |
工事費は、説明のための仮の数字です。実際の費用は、現場や機器で変わります。
| 台数 | 対象経費(仮に) | 2分の1 | 補助額(上限50万円) | 団体の負担 |
|---|---|---|---|---|
| 1台 | 40万円 | 20万円 | 20万円 | 20万円 |
| 3台 | 120万円 | 60万円 | 50万円 | 70万円 |
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令和8年度は、令和8年5月11日(月)から申請を受け付けています。予算額に達したら終了します(公式ページ。更新日 2026年4月8日)。締切の日は書かれていないので、今も受け付けているかは、土岐市 生活環境課に確かめてください。
| 順番 | やること | ポイント |
|---|---|---|
| 1. 事前協議 | 防犯カメラ設置・運用規程(案)、カメラの場所と撮影の範囲、持ち主の同意・許可が分かるもの、付けることを決めた議事録などを持って相談 | 申請の前に |
| 2. 申請 | 交付申請書、見積書、会則と役員名簿の写し、設置・運用規程、位置図と現況写真、持ち主の同意書の写し、議事録など | 記載例あり。生活環境課か各支所でも書類がもらえる |
| 3. 審査 | 市が現地を確かめる | 道路などの映る面積の割合や、ガイドラインに合うかを見る |
| 4. 交付決定 | 市から交付決定通知書が届く | |
| 5. 工事 | 防犯カメラと看板を付ける | 交付決定のあと |
| 6. 実績報告と精算 | 看板が分かる設置後の写真、録画した映像の写し、領収書の写し、請求書を出す | 終わってから30日以内か年度末の、早いほうまで(要綱第10条) |
交付決定の前に契約や工事をした場合に補助が受けられないかどうかは、要綱には書かれていません。流れのとおり、交付決定のあとに工事を始め、契約の前に生活環境課に確かめてください。
岐阜県の市町の制度は、岐阜県 防犯カメラ補助金【2026年度】15市町の制度にまとめています。
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使えません。対象は、地域の住民でつくる自治組織・組合・団体と自主防犯活動団体です(例:町内会・自治会・商店街組合・工業協同組合)。
補助対象経費の2分の1以内で、上限は1つの団体につき50万円です。1団体1年度1回までです。
令和8年度は5月11日から受け付けています。予算額に達したら終了するので、今も受け付けているかは生活環境課に確かめてください。
申請の前に、生活環境課で事前協議をします。規程(案)、カメラの場所と撮影の範囲、持ち主の同意、議事録などを用意します。
24時間作動し、夜間も人物などが特定できる撮影ができ、記録媒体があるカメラです。映る画像の、道路など誰でも使う場所の面積がおおむね2分の1以上であることも条件です。
確認日:2026年11月22日。金額や条件は変わることがあります。申請の前に、土岐市の公式ページで確かめてください。
防犯カメラドットネット(運営:株式会社White & Green)の工事エリア(東京・神奈川・埼玉・千葉)の外ですが、土岐市をはじめ、滋賀県・岐阜県の防犯カメラ工事は、ネクステージ株式会社(滋賀県彦根市。防犯カメラのブランド「グランアイ」の会社)が受け持ちます。補助金を使う予定があれば、お問い合わせのときにお知らせください。