米原市の「米原市防犯カメラ設置事業補助金」は、自治会が地域に付ける防犯カメラの設置費を補助する制度です。補助は2分の1、上限は1基10万円。1自治会1年度5基まで。自治会の要望をもとに、次年度に申請書類が届く流れです。申請期間の記載はありません。この記事では、米原市の公式ページと要綱などで確かめた内容をまとめます(確認日:2026年11月16日)。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度の名前 | 米原市防犯カメラ設置事業補助金 |
| 対象の団体 | 米原市の自治会 |
| 対象の経費 | 自治会が新しく防犯カメラを付ける費用(設置を示す看板などの作成費を含む) |
| 対象外の経費 | 要綱に記載はありません |
| 補助の割合 | 2分の1 |
| 上限 | 1基10万円。1自治会1年度5基まで |
| 台数・回数 | 1自治会1年度5基まで |
設置費用は例です。実際の補助額は、見積りの金額と、市の審査で決まります。
| 例 | 設置費用 | 補助の割合をかけた額 | 補助額 | 自治会の負担 |
|---|---|---|---|---|
| 1基(例:設置費用30万円) | 30万円 | 15万円 | 10万円(上限) | 20万円 |
| 5基(例:1基30万円) | 150万円 | 75万円 | 50万円(1基10万円×5) | 100万円 |
申請期間の記載はありません。市は、自治会の要望から必要数を精査し、次年度に交付申請書などを送るとしています。
交付要綱は、令和11年3月31日までの期限つきです。
| 順番 | やること | ポイント |
|---|---|---|
| 1. 要望 | 自治会から市へ要望を出す | 市が必要数を精査 |
| 2. 交付申請 | 次年度に届く申請書に記入して申請 | 位置図、カタログ、見積書を付ける |
| 3. 交付決定 | 市が交付決定 | 内容を変えるときは事前に承認 |
| 4. 設置 | 防犯カメラを設置 | |
| 5. 実績報告 | 完了から30日以内か3月31日の早いほうまで | 運用要領の写しも出す |
工事が終わったら、実績報告で設置前後の状況と撮影範囲がわかる写真、請求書と領収書の写し、防犯カメラの設置と運用に関する要領などの写し(完了から30日以内か、3月31日の早いほうまで)を出します。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 撮影範囲 | 必要最小限にし、特定の個人や建物を監視しない。画面のうち公道などが2分の1以上 |
| 自治会の合意 | 設置について、自治会の中で合意している |
| 場所の同意 | 設置場所の所有者の同意か許可を得ている |
| ほかの許可 | ほかの法令で許可が要る場合は、それを得ている |
| 運用の要領 | 市の「防犯カメラの設置および運用に関するガイドライン」に合った要領などを決めている(市が参考の要領を出しています) |
滋賀県は、市町が自治会に出す防犯カメラの補助の2分の1を、市町に交付しています(滋賀県防犯カメラ設置促進事業交付金)。県は市町を通して、所轄の警察署(生活安全課)と事前に協議すること、県の「防犯カメラの運用に関する指針」を守ることを、自治会に求めています。
様式や要綱は、米原市の公式ページにあります。
滋賀県の19市町の制度は、滋賀県 防犯カメラ補助金【2026年度】17市町と県の制度(自治会向け)にまとめています。個人(一般家庭)向けの防犯カメラ補助は、滋賀県の市町では見つかりませんでした。
この地域の工事は、当社の協力会社が受け持ちます。
滋賀・岐阜の工事を相談する ›
使えません。米原市の米原市防犯カメラ設置事業補助金の対象は、米原市の自治会です。
2分の1で、上限は1基10万円。1自治会1年度5基までです。
申請期間の記載はありません。自治会の要望をもとに、市が次年度に申請書類を送る流れです。防災危機管理課に確かめてください。
要綱の流れは、交付申請、交付決定、設置の順です。設置の前に申請してください。
確認日:2026年11月16日。金額や期限は変わることがあります。申請の前に、米原市の公式ページで確かめてください。
防犯カメラドットネット(運営:株式会社White & Green)の工事エリア(東京・神奈川・埼玉・千葉)の外ですが、米原市をはじめ、滋賀県・岐阜県の防犯カメラ工事は、当社の協力会社ネクステージ株式会社(滋賀県彦根市。防犯カメラのブランド「グランアイ」の会社)が受け持ちます。お問い合わせは当社が受け付けて、ネクステージにお取り次ぎします。補助金を使う予定があれば、お問い合わせのときにお知らせください。