北九州市 防犯カメラ補助金【2026年度】町内会・駅周辺の事業者向け・1台最大30万円(今年度の受付は終了)

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北九州市の防犯カメラ設置補助は、町内会・自治会などの地域団体と、主要な鉄道駅の周辺に防犯カメラを付ける事業者の2つが対象です。令和8年度の受付は終わりました。来年度の案内が出たら、ここに追記します。この記事では、来年度に向けて準備する方のために、令和8年度の公式ページ、要綱、申請の手引き、管理運用要領で確かめた中身をまとめます(確認日:2026年11月13日)。

北九州市 防犯カメラ設置補助(令和8年度)。今年度の受付は終了。地域団体は4分の3以内・1台30万円・10台まで、駅周辺の事業者は3分の1以内・1台13万円・10台まで

先に結論です

  • 今年度の受付は終わりました。令和8年度の事前協議の募集期間は、5月11日(月)〜8月31日(月)でした。公式ページは「受付終了しました」となっています(更新日 2026年10月22日)
  • 地域団体(町内会・自治会など):補助は4分の3以内、1台30万円まで、1団体10台まで
  • 事業者(主要な鉄道駅のおおむね1km以内):補助は3分の1以内、1台13万円まで、1事業者10台まで
  • 流れは、事前協議(5〜8月)→内示(9月)→交付申請(10月〜1月)→交付決定→工事→実績報告。春から準備しないと間に合いません
  • 設置した日から少なくとも5年間は維持管理と運用が必要で、毎年度の報告もあります
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2つの補助の違い

項目地域団体向け事業者向け
対象町内会、自治会などの住民組織市内に事業所を置く個人・法人で、主要な鉄道駅の周辺に付ける事業者(市税の滞納がないこと)
付ける場所道路などの公共空間を撮影。私有地への設置もできる事業所の中か、建物の屋外。道路上への設置はできない
撮影範囲道路などの公共空間撮影画像の面積のおおむね3分の2以上が公共空間
補助の割合4分の3以内(1,000円未満切り捨て)3分の1以内(1,000円未満切り捨て)
上限1台30万円1台13万円
台数1団体10台まで1事業者10台まで
同意総会などでの決定撮影範囲にある地域団体の同意書

マンション管理組合は対象外ですが、自治会などをつくっていれば地域団体として対象になる、と手引きに書かれています。

補助の対象になる経費、ならない経費

  • 対象:防犯カメラ・録画装置などの機器の購入費と設置工事費、撮影していることを示す看板の設置費
  • 対象外:保守・修理費、電気料金などの維持管理費、機器の移設・撤去費。リース、ダミーカメラ、すでに付いているカメラも対象外
  • 工事は、北九州市内に本店または支店などがある企業が行うこと、第二種電気工事士以上の資格をもつ事業者を選ぶこととされています
  • 国・県・市のほかの街頭カメラの補助とは、いっしょに使えません

事業者向けの対象駅

駅からおおむね1km以内が対象です。

路線駅
JR九州 鹿児島本線・日豊本線門司港駅、門司駅、小倉駅、西小倉駅、九州工大前駅、戸畑駅、枝光駅、スペースワールド駅、八幡駅、黒崎駅、陣原駅、折尾駅、南小倉駅、城野駅、安部山公園駅、下曽根駅、朽網駅
筑豊電気鉄道線黒崎駅前駅
北九州都市モノレール小倉線小倉駅、平和通駅、旦過駅、香春口三萩野駅、片野駅、北方駅、競馬場前駅、守恒駅、徳力公団前駅、徳力嵐山口駅、企救丘駅

申し込みの流れ(令和8年度の場合)

順番時期(令和8年度)やること
1. 設置場所の検討5月〜8月私有地を優先して検討。道路・公園・九電柱・NTT柱に付ける場合は、それぞれの許可や承諾が必要
2. 事前協議の申請5月11日〜8月31日事前協議申請書、設置の決定を示す書類(事業者は地域団体の同意書)、設置場所と撮影範囲の図面、見積書の写し
3. 内示9月上旬〜下旬市が警察などと協議して、補助する台数を知らせる(予算で調整されることがある)
4. 交付申請10月上旬〜翌年1月下旬図面、見積書、カメラの資料、団体規約と役員名簿、所有者の同意書、収支予算書、管理運用規程、管理運用責任者・操作取扱者の届出書など
5. 交付決定申請から約20日交付決定のあとに工事に着手
6. 実績報告工事完了から20日以内、3月末まで実績報告書、撮影画像、工事前後の写真、領収書の写し、収支決算書など
7. 交付実績報告のあと補助金の額が確定し、交付される

市は「予算を超える申請があった場合は、補助できない場合があります」としています。

町内会で決めておくこと

地域団体向けの管理運用要領には、次のことが決められています。

決めること市の決まり
設置を決める総会での決定が基本。署名など総会に代わる方法もできる
管理運用規程目的、設置場所と撮影範囲、設置者、管理と運用、管理運用責任者と操作取扱者、画像の保存期間と消去、画像提供の制限、問い合わせへの対応を定める
操作する人管理運用責任者と操作取扱者を決めて市に届け出る。この人たち以外は操作・視聴しない
映像の保存期間7日間以上30日間以内。過ぎたら速やかに消去
映像を人に渡すとき原則禁止。捜査機関から具体的な事件を示して求められた場合などに限り、捜査関係事項照会書を受けて管理責任者が判断。日時・目的・提供先・内容を記録する
表示見やすい場所に、赤い文字・黄色い背景の「防犯カメラ作動中」、設置者名、「北九州市安全・安心まちづくり防犯カメラ設置補助事業」を表示(横35cm程度×縦12cm程度)
設置場所の了承設置場所の所有者の同意か許可。撮影範囲に住宅や店舗が入る場合は、事前に説明して同意を得る
設置後設置した日から少なくとも5年間は維持管理と運用。設置の翌年度から5年まで、毎年度「管理運用状況報告書」を出す。5年以内にやめる場合は承認が必要で、補助金の返還を求められることがある

手引きでは、電気代は1台あたり年間5千円〜1万5千円程度とされています。保守・修理費は補助の対象外なので、町内会の予算で見ておく必要があります。

防犯カメラの設置・工事 現地調査・お見積り無料。実績15年の老舗。東京・神奈川・埼玉・千葉で承っています。見積りを依頼する。お電話 03-5809-3116(営業時間 10:00〜18:00)

補助で付けたカメラの映像は、どれくらい使われているか

北九州市の公式ページには、補助で付けた防犯カメラの映像を、地域団体が警察に提供した件数が載っています。

年度団体数件数
令和7年度19団体43件
令和6年度20団体39件
令和5年度26団体44件
令和4年度22団体48件
令和3年度21団体37件
令和2年度28団体34件

来年度に向けて、今からできること

  • どこを撮影したいかを決め、設置場所の所有者(私有地、九電柱・NTT柱など)に話をしておく
  • 町内会の総会で話し合う時期を決めておく(事前協議の申請に、設置の決定を示す書類が必要)
  • 管理運用規程の案と、管理運用責任者・操作取扱者を考えておく
  • 市内に本店・支店がある施工業者から見積りをとる

令和9年度の受付時期は、公式ページにはまだ載っていません。わかりしだい、この記事に追記します。

申し込み先

  • 北九州市 危機管理室 安全・安心推進課 都市整備係(小倉北区城内1番1号)
  • 電話 093-582-2866(手引き記載)。ファクス 093-582-3889

要綱、申請の手引き、管理運用要領は、北九州市の公式ページにあります。

福岡県のほかの市町村の補助金

福岡市、大野城市、芦屋町など、福岡県のほかの制度は、福岡県 防犯カメラ補助金【2026年度】10市町と県の制度にまとめています。福岡市の町内会向けの制度は、福岡市 防犯カメラ補助金【2026年度】をご覧ください。

まとめ

  • 令和8年度の受付は終わりました(事前協議は5月11日〜8月31日)。来年度の案内が出たら追記します
  • 地域団体は4分の3以内・1台30万円・10台まで
  • 駅周辺の事業者は3分の1以内・1台13万円・10台まで。撮影範囲のおおむね3分の2以上が公共空間
  • 事前協議→内示→交付申請→交付決定→工事の順。春から準備
  • 保存は7〜30日、設置後5年間の運用と毎年の報告

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よくある質問

北九州市の防犯カメラ補助金は、今申し込めますか。

令和8年度の受付は終わりました。事前協議の募集期間は5月11日から8月31日まででした。来年度の案内はまだ公式ページに載っていません。

町内会の補助はいくらですか。

補助対象経費の4分の3以内で、1台30万円までです。1団体10台までです。

お店や会社も使えますか。

主要な鉄道駅のおおむね1km以内に事業所があり、事業所の中や建物の屋外に付ける場合に使えます。補助は3分の1以内、1台13万円まで、10台までです。撮影範囲のおおむね3分の2以上が公共空間であることなどが条件です。

マンションの管理組合は使えますか。

マンション管理組合は対象外です。ただし、自治会などをつくっていれば地域団体として対象になると手引きに書かれています。

映像は何日残せばいいですか。

管理運用要領で、7日間以上30日間以内とされています。

出典

確認日:2026年11月13日。来年度の制度は変わることがあります。申請の前に、北九州市の公式ページで確かめてください。

北九州市で防犯カメラを付けたい方へ

当社(株式会社White & Green)の工事エリアは、東京・神奈川・埼玉・千葉です。北九州市は工事エリアの外ですが、お近くの施工店をご紹介できる場合があります。お問い合わせください。北九州市の補助を使う場合は、市内に本店または支店などがある企業の施工が条件です。

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