愛知県 防犯カメラ補助金【2026年度】31市町の制度

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愛知県の市町村で、防犯カメラの設置に使える補助金を、各市町村の公式ページで確かめました(確認日:2026年11月13日)。町内会・自治会、マンション・お店・事業者、個人の家の3つに分けてまとめています。名古屋市と、その周りの一宮市・春日井市・豊田市・岡崎市なども調べています。

愛知県の防犯カメラ補助金(2026年度)。町内会・自治会20市町、個人の家14市町、マンション・駐車場・お店7市町、愛知県の制度は見つからず

先に結論です

  • 公式ページで設置費の補助を確かめられたのは、31市町です。愛知県の制度は、県の公式ページで見つかりませんでした
  • 町内会・自治会向けが20市町でいちばん多く、名古屋市(3分の2、1台14万円まで)もこの形です
  • 個人の家に使える制度は14市町にあります。上限は1万円が多く、みよし市は5分の4・上限10万円です
  • マンション・貸し駐車場・お店に使えるのは、刈谷市、知立市、大治町、蟹江町、碧南市、小牧市などです
  • 岡崎市と豊橋市は、設置費ではなく維持管理費の補助です(どちらも市が自ら街頭に防犯カメラを設置しています)
  • 春日井市の町内会向けは令和8年11月30日(必着)までです
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町内会・自治会向け(20市町と碧南市)

市町対象補助の割合上限額・台数申請の時期
名古屋市学区連絡協議会、町内会など(日ごろからパトロールなどの防犯活動をしている団体)3分の2以内1台14万円。年度に学区連絡協議会10台、そのほか5台まで。修繕は補助額5万円4月〜翌年1月末(予算に達し次第終了の場合あり)。交付決定前の着工は対象外
春日井市区、町内会、自治会2分の1交付を受けた年度から3年度以内で50万円。1団体年度1回令和8年4月1日〜11月30日(必着)。交付決定のあとに工事
豊田市自治区、自主防犯活動団体(公共の場所を撮影するカメラ)新設5分の4、更新・移設2分の1新設80万円その年度の1月末まで。交付決定のあとに設置
瀬戸市連区自治会、瀬戸防犯協会連合会補助対象経費の全額(要綱)50万円記載なし(予算の範囲内)
豊川市連区、町内会など8割1台40万円。1団体100万円。1団体1年1申請記載なし。設置前に事前相談
西尾市町内会3分の220万円記載なし。交付決定のあとに発注
犬山市町内会、自治会、区、コミュニティ推進協議会など2分の1年50万円随時。工事着手前に申請
小牧市区(道路・広場など公共空間を撮影するもの)2分の134万円。1区につき年度1回毎年度1月までに申請(予算に達し次第終了)。着工前に申請
大府市自治区(組・班を含む)、自治会、防犯パトロール隊など2分の134万円。1団体年度1回令和9年3月31日まで(予算額に達し次第終了)。事前相談が必要
尾張旭市連合自治会、自治会、町内会などの公共的団体2分の1以内1台15万円記載なし。事前協議→内示→交付申請
北名古屋市自治会記載なし50万円(要綱)記載なし
弥富市行政区(町内会・自治会など)2分の150万円毎年4月1日〜12月26日。交付決定のあとに工事
愛西市自治会(申請は各町の総代)2分の134万円。1自治会につき同じ年度に1台令和8年4月1日〜令和9年2月26日(予算がなくなり次第終了)。交付決定のあとに購入・設置
津島市町内会・自治会など2分の150万円記載なし。設置前に必ず相談
江南市町内会・自治会・区など2分の11年度20万円令和8年4月1日〜令和9年3月31日(予算がなくなり次第終了)。交付決定のあとに工事
豊山町自治会(地区)2分の120万円。1回の申請で2台まで設置する年度の9月30日まで。交付決定のあとに工事
大治町総代・地区総代(自治組織の承認を受けて公共的施設に設置)2分の1以内17万円。同じ年度に1回記載なし。事前相談、交付決定のあとに着手
蟹江町区・町内会(公共の場所)2分の110万円記載なし(先着順)
知立市町内会が管轄する公共の場所2分の120万円記載なし(予算に達し次第終了)。設置前に申請
蒲郡市総代区5分の440万円。1年に1か所1申請記載なし(予算終了で事業終了)。交付決定のあとに施工
碧南市町内会・商店街は「個別にお問い合わせください」とされています金額の記載なし(市に確かめてください)

マンション・貸し駐車場・お店・事業者向け

市町対象補助の割合上限額申請の時期
刈谷市賃貸共同住宅の所有者、分譲マンションの管理組合(駐車場が自動車10台以上または自転車20台以上)2分の150万円記載なし。設置する前に書類を提出
知立市5戸以上の賃貸共同住宅の駐車場、貸し駐車場、事業者が管理する施設の駐車場(撮影範囲のおおむね3分の1以上が公共空間)2分の120万円記載なし(予算に達し次第終了)。設置前に申請
大治町分譲マンション管理組合・賃貸共同住宅の所有者(4戸以上)、貸し駐車場の所有者(4台以上)2分の1以内17万円記載なし。交付決定のあとに着手
蟹江町分譲マンション管理組合・賃貸共同住宅の所有者(10戸以上)、貸し駐車場の所有者(10台以上)2分の15万円記載なし(先着順)
碧南市分譲マンション管理組合、賃貸共同住宅の所有者、貸し駐車場の所有者、事業経営者(駐車場があるマンション・店舗など)2分の110万円。申請後5年間は追加申請できない記載なし。交付決定のあとに設置
蒲郡市商店街振興組合など2分の125万円記載なし。交付決定のあとに施工
小牧市市内の事業所・店舗・賃貸住宅の経営者(個人の世帯主と同じ制度)2分の11施設1万円(1回限り)購入日から2か月以内

個人の家向け(14市町)

市町補助の割合上限額申請の時期工事の前に申請
一宮市防犯カメラ4分の3(センサーライトは2分の1)1万円。世帯で年度1回令和8年4月1日〜令和9年1月29日(必着)不要(購入・設置後に申請)
春日井市5分の41世帯1万円(1回)ページに日付の記載なし不要(購入・設置後に申請)
犬山市2分の1(防犯カメラなどの防犯対策物品)1万円(1世帯1回)令和8年4月1日〜令和9年3月31日記載なし
小牧市2分の11世帯1万円(1回限り)購入日から2か月以内不要(実施前に設置箇所の写真をとっておく)
大府市2分の13万円(1世帯1回)。市内の事業者から購入したもの令和9年3月31日まで(予算額に達し次第終了)記載なし(購入後に提出)
半田市2分の11世帯1万円事前申請は令和9年2月28日まで、本申請は3月31日まで必要(事前申請→設置→本申請)
刈谷市5割1万円令和8年4月1日〜令和9年2月26日16時必要(設置前に事前申請)
東海市2分の1(防犯用具。防犯カメラが例に書かれています)1万6,000円(1世帯1回)令和8年4月1日〜令和9年3月31日記載なし(購入後の書類で申請)
岩倉市2分の1(防犯対策物品。防犯カメラが対象)1万6,000円(1世帯1回)令和8年4月1日〜令和9年3月31日(先着順)不要(購入後に提出)
みよし市5分の410万円令和8年5月11日〜令和9年3月31日(予算に達し次第終了)必要(申請前に購入・工事したものは対象外)
南知多町2分の11万円。令和8年度は先着7世帯まで令和8年4月1日〜令和9年2月10日必要(交付決定のあとに設置)
扶桑町2分の1(宅地内の屋外に設置)1万円(1世帯同じ年度に1回)令和9年3月31日まで不要(実施後の写真と領収書で申請)
大口町防犯カメラが対象に書かれていますが、補助の割合と上限はページに記載がありません工事(購入)後1年間不要(工事後に申請)
知多市2分の11世帯3万円(1回限り)令和8年6月15日に受付終了必要(交付決定前の着手は対象外)

表の「記載なし」は、公式ページに書かれていない項目です。予算に達して早く終わる制度もあります。みよし市は10月30日時点で「残り485,000円(約5件分)」、岩倉市は予算残額「567,000円(10月30日現在)」と公式ページに書かれています。

名古屋市の制度

名古屋市の「街頭犯罪抑止環境整備事業補助金」は、学区連絡協議会や町内会などが、公道や、公道に面した公園などの公共空間を撮影する防犯カメラを付けるときの補助です。個人での設置は対象外です。

  • 新規・更新:補助率3分の2以内、1台14万円まで。修繕:補助率3分の2以内、補助額5万円
  • 台数:年度ごとに学区連絡協議会10台、そのほかの団体5台。平成25年度からの累計は学区連絡協議会30台、そのほか15台
  • 総会などでの可決承認が必要です(一部の役員だけの会議は不可)。撮影範囲に入る住宅などの同意も必要です
  • 流れ:交付申請(4月〜翌年1月末)→交付決定→設置工事(令和9年3月まで)→実績報告(翌年3月末まで)→補助金の交付(翌年5月末まで)
  • 設置した翌年度からは、電気料金の補助(防犯機器電気料補助金)の対象になります。令和7年度の参考額は、防犯カメラ1台年2,111円です
  • 問い合わせ:スポーツ市民局 地域安全推進課(電話 052-972-3124)
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設置費ではなく、維持管理費の補助がある市

  • 岡崎市:学区総代会が対象の「地域防犯カメラ維持管理費補助」(保守点検費は1台11,000円まで、電気使用料は1台3,000円など)。令和8年度の申請は4月30日で終わりました。市は令和2年度から自ら街頭防犯カメラを設置しています
  • 豊橋市:自治会・商店街発展会が対象の「防犯カメラ維持管理費補助金」(2分の1、1台1万円まで)。公式ページには「現在、防犯カメラの設置に対する補助金はありません」とあり、令和6年度から市が防犯カメラを設置しています

愛知県の制度

愛知県の公式ページ(助成金・補助金の一覧など)では、防犯カメラの設置補助は見つかりませんでした。市町村の補助を使う形です。

申請の流れと、注意すること

  • 町内会・自治会向けは、工事の前に申請が基本です。名古屋市は「交付決定前に着工したものは対象外」、西尾市・弥富市・江南市・愛西市・豊山町なども、交付決定のあとに工事です
  • 個人向けは、市町によって順番が逆です。一宮市・春日井市・岩倉市・扶桑町などは購入・設置のあとに申請します。半田市・刈谷市・みよし市・南知多町は、設置の前に申請が必要です
  • 総会での決定や住民の同意:名古屋市は総会などでの可決承認、北名古屋市・江南市・豊山町は運用要領と撮影範囲の住民の同意を条件にしています
  • 撮影する場所:町内会向けの多くは、道路や公園などの公共空間を撮影するカメラが対象です

今年度の受付が終わった・締切を過ぎた制度

  • 知多市(家庭用防犯カメラ設置事業補助金):令和8年6月15日に申請受付を終了しました
  • 豊山町:申請は設置する年度の9月30日までです
  • 岡崎市(維持管理費補助):令和8年4月30日で受付終了です
  • 新城市(新城市防犯カメラ設置事業補助金):「令和7年度末をもって終了」とされています

確かめられなかった市町村

  • 一宮市の町内会向け:令和8年度の概要資料(PDF)はありますが、文字を読み取れる形の案内ページが見つかりませんでした
  • 稲沢市:「稲沢市防犯カメラ設置費補助金交付要綱」がありますが、内容を確認できませんでした
  • 安城市・長久手市・知立市の個人向けの防犯用具の補助では、防犯カメラは対象外とされています。津島市の個人向けの補助も「防犯カメラは除きます」とされています

このほか、清須市、あま市、日進市、東郷町、豊明市、高浜市、常滑市、田原市、幸田町、東浦町、美浜町、武豊町、飛島村、設楽町、東栄町、豊根村などでは、防犯カメラの設置補助の案内を公式ページで見つけられませんでした。制度がないという意味ではありません。お住まいの市町村に確かめてください。

岐阜県の補助金

岐阜市・大垣市など岐阜県の市町の制度は、岐阜県 防犯カメラ補助金【2026年度】15市町の制度にまとめています。

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よくある質問

名古屋市で、個人の家に使える防犯カメラの補助金はありますか。

名古屋市の街頭犯罪抑止環境整備事業補助金は、学区連絡協議会や町内会などが対象で、個人での設置は対象外です。

愛知県で、個人の家に使える補助金はどこにありますか。

一宮市、春日井市、犬山市、小牧市、大府市、半田市、刈谷市、東海市、岩倉市、みよし市、南知多町、扶桑町、大口町にあります(知多市は令和8年度の受付が終わりました)。上限は1万円が多く、みよし市は5分の4・上限10万円です。

町内会・自治会で使える補助金で、割合が高いのはどこですか。

瀬戸市は要綱で補助対象経費の全額(上限50万円)です。豊川市は8割(1台40万円)、豊田市の新設と蒲郡市の総代区は5分の4です。

マンションや貸し駐車場に使える補助金はありますか。

刈谷市(上限50万円)、知立市(上限20万円)、大治町(上限17万円)、碧南市(上限10万円)、蟹江町(上限5万円)にあります。いずれも補助は2分の1です。

愛知県の補助金はありますか。

県の公式ページでは、防犯カメラの設置補助は見つかりませんでした。市町村の補助を使う形です。

出典

愛知県で防犯カメラを付けたい方へ

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