2010年設立。防犯カメラの設置工事と、壊れたあとの修理・交換まで
White & Green愛知県の市町村で、防犯カメラの設置に使える補助金を、各市町村の公式ページで確かめました(確認日:2026年11月13日)。町内会・自治会、マンション・お店・事業者、個人の家の3つに分けてまとめています。名古屋市と、その周りの一宮市・春日井市・豊田市・岡崎市なども調べています。
| 市町 | 対象 | 補助の割合 | 上限額・台数 | 申請の時期 |
|---|---|---|---|---|
| 名古屋市 | 学区連絡協議会、町内会など(日ごろからパトロールなどの防犯活動をしている団体) | 3分の2以内 | 1台14万円。年度に学区連絡協議会10台、そのほか5台まで。修繕は補助額5万円 | 4月〜翌年1月末(予算に達し次第終了の場合あり)。交付決定前の着工は対象外 |
| 春日井市 | 区、町内会、自治会 | 2分の1 | 交付を受けた年度から3年度以内で50万円。1団体年度1回 | 令和8年4月1日〜11月30日(必着)。交付決定のあとに工事 |
| 豊田市 | 自治区、自主防犯活動団体(公共の場所を撮影するカメラ) | 新設5分の4、更新・移設2分の1 | 新設80万円 | その年度の1月末まで。交付決定のあとに設置 |
| 瀬戸市 | 連区自治会、瀬戸防犯協会連合会 | 補助対象経費の全額(要綱) | 50万円 | 記載なし(予算の範囲内) |
| 豊川市 | 連区、町内会など | 8割 | 1台40万円。1団体100万円。1団体1年1申請 | 記載なし。設置前に事前相談 |
| 西尾市 | 町内会 | 3分の2 | 20万円 | 記載なし。交付決定のあとに発注 |
| 犬山市 | 町内会、自治会、区、コミュニティ推進協議会など | 2分の1 | 年50万円 | 随時。工事着手前に申請 |
| 小牧市 | 区(道路・広場など公共空間を撮影するもの) | 2分の1 | 34万円。1区につき年度1回 | 毎年度1月までに申請(予算に達し次第終了)。着工前に申請 |
| 大府市 | 自治区(組・班を含む)、自治会、防犯パトロール隊など | 2分の1 | 34万円。1団体年度1回 | 令和9年3月31日まで(予算額に達し次第終了)。事前相談が必要 |
| 尾張旭市 | 連合自治会、自治会、町内会などの公共的団体 | 2分の1以内 | 1台15万円 | 記載なし。事前協議→内示→交付申請 |
| 北名古屋市 | 自治会 | 記載なし | 50万円(要綱) | 記載なし |
| 弥富市 | 行政区(町内会・自治会など) | 2分の1 | 50万円 | 毎年4月1日〜12月26日。交付決定のあとに工事 |
| 愛西市 | 自治会(申請は各町の総代) | 2分の1 | 34万円。1自治会につき同じ年度に1台 | 令和8年4月1日〜令和9年2月26日(予算がなくなり次第終了)。交付決定のあとに購入・設置 |
| 津島市 | 町内会・自治会など | 2分の1 | 50万円 | 記載なし。設置前に必ず相談 |
| 江南市 | 町内会・自治会・区など | 2分の1 | 1年度20万円 | 令和8年4月1日〜令和9年3月31日(予算がなくなり次第終了)。交付決定のあとに工事 |
| 豊山町 | 自治会(地区) | 2分の1 | 20万円。1回の申請で2台まで | 設置する年度の9月30日まで。交付決定のあとに工事 |
| 大治町 | 総代・地区総代(自治組織の承認を受けて公共的施設に設置) | 2分の1以内 | 17万円。同じ年度に1回 | 記載なし。事前相談、交付決定のあとに着手 |
| 蟹江町 | 区・町内会(公共の場所) | 2分の1 | 10万円 | 記載なし(先着順) |
| 知立市 | 町内会が管轄する公共の場所 | 2分の1 | 20万円 | 記載なし(予算に達し次第終了)。設置前に申請 |
| 蒲郡市 | 総代区 | 5分の4 | 40万円。1年に1か所1申請 | 記載なし(予算終了で事業終了)。交付決定のあとに施工 |
| 碧南市 | 町内会・商店街は「個別にお問い合わせください」とされています | 金額の記載なし(市に確かめてください) | ||
| 市町 | 対象 | 補助の割合 | 上限額 | 申請の時期 |
|---|---|---|---|---|
| 刈谷市 | 賃貸共同住宅の所有者、分譲マンションの管理組合(駐車場が自動車10台以上または自転車20台以上) | 2分の1 | 50万円 | 記載なし。設置する前に書類を提出 |
| 知立市 | 5戸以上の賃貸共同住宅の駐車場、貸し駐車場、事業者が管理する施設の駐車場(撮影範囲のおおむね3分の1以上が公共空間) | 2分の1 | 20万円 | 記載なし(予算に達し次第終了)。設置前に申請 |
| 大治町 | 分譲マンション管理組合・賃貸共同住宅の所有者(4戸以上)、貸し駐車場の所有者(4台以上) | 2分の1以内 | 17万円 | 記載なし。交付決定のあとに着手 |
| 蟹江町 | 分譲マンション管理組合・賃貸共同住宅の所有者(10戸以上)、貸し駐車場の所有者(10台以上) | 2分の1 | 5万円 | 記載なし(先着順) |
| 碧南市 | 分譲マンション管理組合、賃貸共同住宅の所有者、貸し駐車場の所有者、事業経営者(駐車場があるマンション・店舗など) | 2分の1 | 10万円。申請後5年間は追加申請できない | 記載なし。交付決定のあとに設置 |
| 蒲郡市 | 商店街振興組合など | 2分の1 | 25万円 | 記載なし。交付決定のあとに施工 |
| 小牧市 | 市内の事業所・店舗・賃貸住宅の経営者(個人の世帯主と同じ制度) | 2分の1 | 1施設1万円(1回限り) | 購入日から2か月以内 |
| 市町 | 補助の割合 | 上限額 | 申請の時期 | 工事の前に申請 |
|---|---|---|---|---|
| 一宮市 | 防犯カメラ4分の3(センサーライトは2分の1) | 1万円。世帯で年度1回 | 令和8年4月1日〜令和9年1月29日(必着) | 不要(購入・設置後に申請) |
| 春日井市 | 5分の4 | 1世帯1万円(1回) | ページに日付の記載なし | 不要(購入・設置後に申請) |
| 犬山市 | 2分の1(防犯カメラなどの防犯対策物品) | 1万円(1世帯1回) | 令和8年4月1日〜令和9年3月31日 | 記載なし |
| 小牧市 | 2分の1 | 1世帯1万円(1回限り) | 購入日から2か月以内 | 不要(実施前に設置箇所の写真をとっておく) |
| 大府市 | 2分の1 | 3万円(1世帯1回)。市内の事業者から購入したもの | 令和9年3月31日まで(予算額に達し次第終了) | 記載なし(購入後に提出) |
| 半田市 | 2分の1 | 1世帯1万円 | 事前申請は令和9年2月28日まで、本申請は3月31日まで | 必要(事前申請→設置→本申請) |
| 刈谷市 | 5割 | 1万円 | 令和8年4月1日〜令和9年2月26日16時 | 必要(設置前に事前申請) |
| 東海市 | 2分の1(防犯用具。防犯カメラが例に書かれています) | 1万6,000円(1世帯1回) | 令和8年4月1日〜令和9年3月31日 | 記載なし(購入後の書類で申請) |
| 岩倉市 | 2分の1(防犯対策物品。防犯カメラが対象) | 1万6,000円(1世帯1回) | 令和8年4月1日〜令和9年3月31日(先着順) | 不要(購入後に提出) |
| みよし市 | 5分の4 | 10万円 | 令和8年5月11日〜令和9年3月31日(予算に達し次第終了) | 必要(申請前に購入・工事したものは対象外) |
| 南知多町 | 2分の1 | 1万円。令和8年度は先着7世帯まで | 令和8年4月1日〜令和9年2月10日 | 必要(交付決定のあとに設置) |
| 扶桑町 | 2分の1(宅地内の屋外に設置) | 1万円(1世帯同じ年度に1回) | 令和9年3月31日まで | 不要(実施後の写真と領収書で申請) |
| 大口町 | 防犯カメラが対象に書かれていますが、補助の割合と上限はページに記載がありません | 工事(購入)後1年間 | 不要(工事後に申請) | |
| 知多市 | 2分の1 | 1世帯3万円(1回限り) | 令和8年6月15日に受付終了 | 必要(交付決定前の着手は対象外) |
表の「記載なし」は、公式ページに書かれていない項目です。予算に達して早く終わる制度もあります。みよし市は10月30日時点で「残り485,000円(約5件分)」、岩倉市は予算残額「567,000円(10月30日現在)」と公式ページに書かれています。
名古屋市の「街頭犯罪抑止環境整備事業補助金」は、学区連絡協議会や町内会などが、公道や、公道に面した公園などの公共空間を撮影する防犯カメラを付けるときの補助です。個人での設置は対象外です。
愛知県の公式ページ(助成金・補助金の一覧など)では、防犯カメラの設置補助は見つかりませんでした。市町村の補助を使う形です。
このほか、清須市、あま市、日進市、東郷町、豊明市、高浜市、常滑市、田原市、幸田町、東浦町、美浜町、武豊町、飛島村、設楽町、東栄町、豊根村などでは、防犯カメラの設置補助の案内を公式ページで見つけられませんでした。制度がないという意味ではありません。お住まいの市町村に確かめてください。
岐阜市・大垣市など岐阜県の市町の制度は、岐阜県 防犯カメラ補助金【2026年度】15市町の制度にまとめています。
この地域は当社の工事エリアの外ですが、お近くの施工店をご紹介できる場合があります。
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名古屋市の街頭犯罪抑止環境整備事業補助金は、学区連絡協議会や町内会などが対象で、個人での設置は対象外です。
一宮市、春日井市、犬山市、小牧市、大府市、半田市、刈谷市、東海市、岩倉市、みよし市、南知多町、扶桑町、大口町にあります(知多市は令和8年度の受付が終わりました)。上限は1万円が多く、みよし市は5分の4・上限10万円です。
瀬戸市は要綱で補助対象経費の全額(上限50万円)です。豊川市は8割(1台40万円)、豊田市の新設と蒲郡市の総代区は5分の4です。
刈谷市(上限50万円)、知立市(上限20万円)、大治町(上限17万円)、碧南市(上限10万円)、蟹江町(上限5万円)にあります。いずれも補助は2分の1です。
県の公式ページでは、防犯カメラの設置補助は見つかりませんでした。市町村の補助を使う形です。
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