福岡市 防犯カメラ補助金【2026年度】町内会向け・1台最大25万円（75%補助）
福岡市の「街頭防犯カメラ補助金」は、自治協議会・自治会・町内会などが、道路などに向けて付ける防犯カメラの設置費を補助する制度です。補助は経費の75%。令和8年度の第二次受付は11月30日（月曜日）まで、先着順です。この記事では、福岡市の公式ページ、ガイドブック、管理運用要綱で確かめた内容をまとめます（確認日：2026年11月13日）。
先に結論です
- 対象は自治協議会、自治会・町内会などです。個人の家やお店は対象ではありません
- 補助は補助対象経費の75%（1,000円未満切り捨て）。上限は1台20万円、自立柱（ポール）を建てる場合は1台25万円です。同じ録画装置につなぐ2台目からは1台10万円まで
- 申請できるのは1団体1年度4台まで。翌年度にまた申請できます
- 令和8年度の受付は、第一次（5月1日〜7月31日）が終わり、第二次が11月30日（月曜日）まで、先着順です
- 申請の前に、総会などでの決定、3業者以上の見積り、管理運用規程づくりが必要です。工事は交付決定のあとです
- 設置後の電気料金にも、1台1年3,000円の補助（維持管理費補助金）があります
補助の中身
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象の団体 | 自治協議会、自治会・町内会など |
| 対象の経費 | 防犯カメラ、録画装置などの機器と自立柱の購入費、設置工事の費用。「防犯カメラ作動中」などの表示板の設置費 |
| 対象外の経費 | 申請代行費用、書類作成費用 |
| 補助の割合 | 補助対象経費の75%（1,000円未満切り捨て）。75%の額と上限額の、低いほう |
| 上限（自立柱を建てる場合） | 1台25万円（録画装置付きのカメラ、またはカメラと録画装置を付ける場合） |
| 上限（既存の柱や壁に付ける場合） | 1台20万円 |
| 上限（2台目から） | 同じ録画装置に複数のカメラをつなぐ場合、2台目からは1台10万円 |
| 上限（カメラだけ・録画装置だけ） | それぞれ1台10万円 |
| 台数 | 1団体1年度4台まで（複数年度の申請ができます） |
計算してみると
ガイドブックでは、1台の平均の設置費用（録画装置などを含む）は約30万円とされています。この金額で計算すると、次のようになります。
| 付け方 | 設置費用 | 75% | 補助額 | 町内会の負担 |
|---|---|---|---|---|
| 既存の柱・壁に1台（録画装置付き） | 30万円 | 22万5,000円 | 20万円（上限） | 10万円 |
| 自立柱を建てて1台 | 30万円 | 22万5,000円 | 22万5,000円 | 7万5,000円 |
実際の補助額は、見積りの金額と、市の審査で決まります。
受付期間：第二次は11月30日まで、先着順
| 受付 | 期間 | 状況（11月13日現在） |
|---|---|---|
| 第一次 | 5月1日（金曜日）〜7月31日（金曜日） | 終了 |
| 第二次 | 11月30日（月曜日）まで（先着順） | 受付中 |
市は「補助金の予算の都合上、希望どおりの台数分の補助ができない場合がございます」としています。工事は3月31日までに終わらせる必要があります（ガイドブックの事業実施期間）。
申し込みの流れ
| 順番 | やること | ポイント |
|---|---|---|
| 1. 準備 | 付ける場所と撮影範囲を決める。総会などで設置を決める。管理運用規程をつくり、管理運用責任者を決める | 管理運用規程は申請の前につくる |
| 2. 見積り | 3業者以上から見積りをとる | 市は「施工実績業者一覧」も出しています |
| 3. 交付申請 | 申請書に書類を添えて提出 | メールでも提出できます |
| 4. 内示 | 市が設置場所と撮影範囲を審査して、内示書を送る | 設置場所がすべて私有地なら内示は省略 |
| 5. 交付決定 | 設置場所の所有者などの許可を示す書類を出し、交付決定を受ける | 道路の場合は道路占用許可など |
| 6. 工事 | 交付決定のあとに着手 | 内容を変えるときは、先に変更申請 |
| 7. 実績報告 | 工事が終わったら、速やかに実績報告書を出す | 撮影した画像、設置後の写真、領収書（または請求書）の写し |
| 8. 確定・請求・交付 | 額の確定通知のあと、請求書と口座振替依頼書を出す | 補助金の交付は「概ね9月以降」 |
交付申請で出す書類
- 福岡市街頭防犯カメラ補助金交付申請書（設置費補助金）
- 3業者以上からの設置費用の見積書
- 設置場所と撮影範囲を書いた図面
- 設置する防犯カメラ・録画装置のカタログなど
- 設置場所の所有者などから許可を得ていることを示す書類（私有地でない場合は、内示のあとに提出）
- 団体の規約と役員名簿
請求書の写しで実績報告をした場合は、補助金を受けた日から30日以内に領収書の写しを出します。
町内会で決めておくこと
福岡市の制度では、カメラを付けたあとの管理のルールを、町内会がつくっておく必要があります。管理運用要綱とガイドブックに書かれていることを、まとめました。
| 決めること | 市の決まり |
|---|---|
| 設置を決める | 団体の総会などで意思決定する（書面での開催も可） |
| 管理運用規程 | 目的、設置場所と撮影範囲、設置者、管理と運用、管理運用責任者と操作取扱者、画像の保存期間と消去、画像の提供の制限の7項目を定める |
| 操作する人 | 管理運用責任者と操作取扱者を決める。この人たち以外は操作しない |
| 映像の保存期間 | 30日間を超えない。過ぎたら速やかに消去する（規程の例では7〜30日の範囲で設定） |
| 映像を人に渡すとき | 第三者への提供は原則禁止。法令にもとづく照会、命や財産を守る緊急の場合、捜査機関から求められた場合だけ。渡したら、日時・目的・提供先・範囲を記録簿に残す |
| 撮影範囲 | 道路などの公共の空間に向ける。特定の人や建物を監視しない。住宅などが入る場合は事前に同意を得て、マスキング機能で映らないようにする |
| 設置場所の了承 | 設置場所の所有者の同意（道路など公共施設なら管理者の許可）。近くに住む人の承諾も得ておく |
| 表示板 | 見やすい場所に「防犯カメラ作動中」、設置者名、事業名（福岡市街頭防犯カメラ補助事業）を表示する。柱に付けるときは地上1.2m以上 |
| 書類の保管 | 収入と支出の帳簿と証拠書類を、設置完了後5年間保管する |
電柱に付ける場合は、九州電力送配電（九電柱）やNTT（NTT柱）の承諾も必要です。ガイドブックでは、九電柱の照会は1本500円（税抜）、共架料は1装置年間1,300円（税抜）、NTT柱の添架料は1装置年間1,200円（税抜）で、団体の負担とされています。
付けたあとの費用と保険
- 賠償責任保険：市がまとめて加入しているので、町内会の手続きや保険料は不要です。補償は対人1億円、対物3千万円です
- 維持管理費補助金：電力会社と「定額電灯（小型機器）」で契約しているカメラに、1台1年3,000円。台数の上限はありません。令和8年度の申請は5月1日〜12月28日（月曜日）です
福岡市の犯罪と、補助で付いたカメラの数
福岡市の「防犯のまちづくり推進プラン」（第2章、資料提供：福岡県警察）によると、令和5年の福岡市の刑法犯認知件数は12,681件でした。このうち、自転車盗は4,302件、住宅侵入窃盗は237件です。市は、人口千人あたりの刑法犯認知件数が政令指定都市の中で上位にあるとしています。
この補助金で付いたカメラは、令和8年3月31日時点で次のとおりです（市の公式ページの区ごとの合計）。
| 区 | 設置台数 |
|---|---|
| 東区 | 510台 |
| 博多区 | 564台 |
| 中央区 | 496台 |
| 南区 | 530台 |
| 城南区 | 49台 |
| 早良区 | 215台 |
| 西区 | 187台 |
| 合計 | 2,551台 |
どこに付けると効果的かは、お住まいの地区の警察署（生活安全課）や、福岡県の「安全・安心まちづくりアドバイザー派遣事業」に相談できます。
申し込み先
- 福岡市 市民局 生活安全部 防犯・交通安全課（市役所7階） 電話 092-711-4061
- 各区役所の総務課（西区は防災・安全安心室）
- 書類はすべて電子メールでも提出できます（bouhankotsu.CAB@city.fukuoka.lg.jp）
申請書の様式、パンフレット、ガイドブック、施工実績業者一覧は、福岡市の公式ページからダウンロードできます。
福岡県のほかの市町村の補助金
北九州市、大野城市、芦屋町など、福岡県のほかの市町村の制度は、福岡県 防犯カメラ補助金【2026年度】10市町と県の制度にまとめています。
まとめ
- 対象は自治協議会・自治会・町内会など
- 補助は75%、上限は1台20万円（自立柱は25万円）、2台目からは10万円。1団体1年度4台まで
- 第二次受付は11月30日（月曜日）まで、先着順
- 申請前に総会での決定・3業者以上の見積り・管理運用規程。工事は交付決定のあと
- 映像の保存は30日以内、提供は原則禁止。表示板も必要
- 電気料金に1台1年3,000円の補助。賠償責任保険は市が加入
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よくある質問
個人の家やお店でも、福岡市の補助金は使えますか。
使えません。福岡市の街頭防犯カメラ補助金の対象は、自治協議会、自治会・町内会などです。
補助はいくらまでですか。
補助対象経費の75%で、上限は1台20万円です。自立柱を建てる場合は1台25万円です。同じ録画装置に2台目以降をつなぐ場合は、1台10万円までです。
何台まで申請できますか。
1団体1年度4台までです。翌年度にまた申請できます。
いつまで申し込めますか。
令和8年度の第二次受付は、11月30日（月曜日）までの先着順です。予算の都合で、希望どおりの台数分の補助ができない場合があるとされています。
工事を先に始めてもいいですか。
市の流れでは、交付申請、内示、交付決定のあとに事業着手です。工事は3月31日までに終わらせます。
映像は何日残せばいいですか。
管理運用要綱で、保存期間は30日間を超えないことと決められています。規程の例では、7日〜30日の範囲で設定するとされています。
出典
- 福岡市「【設置費補助金・二次受付開始】令和8年度福岡市街頭防犯カメラ補助金制度について」（更新日 2026年8月7日）
https://www.city.fukuoka.lg.jp/shimin/seikatsuanzen/life/fukuokashigaitoubouhannkamerasettihojyokinseido.html - 福岡市「街頭防犯カメラ設置費補助金 ガイドブック」（令和8年度版）
https://www.city.fukuoka.lg.jp/shimin/seikatsuanzen/life/documents/gaidosetti.pdf - 福岡市「福岡市街頭防犯カメラ補助事業管理運用要綱」
https://www.city.fukuoka.lg.jp/shimin/seikatsuanzen/life/documents/kanri.pdf - 福岡市「福岡市防犯のまちづくり推進プラン」第2章 福岡市の犯罪情勢について（資料提供：福岡県警察）
https://www.city.fukuoka.lg.jp/shimin/seikatsuanzen/shisei/documents/03dai2shou.pdf - 福岡市「『福岡市防犯のまちづくり推進プラン』を策定しました」
https://www.city.fukuoka.lg.jp/shimin/seikatsuanzen/shisei/bouhanplan_reiwa7-11.html
確認日：2026年11月13日。金額や期限は変わることがあります。申請の前に、福岡市の公式ページで確かめてください。
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