岐阜県 防犯カメラ補助金【2026年度】15市町の制度

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岐阜県の市町村で、防犯カメラの設置に使える補助金を、各市町村の公式ページで確かめました(確認日:2026年11月13日)。町内会・自治会、お店・事業者、個人の家に分けてまとめています。

岐阜県の防犯カメラ補助金(2026年度)。町内会・自治会14市町、商店街・組合・企業7市町、個人の家は輪之内町、岐阜県の制度は見つからず

先に結論です

  • 公式ページで補助を確かめられたのは、15市町です。岐阜県の制度は、県の公式ページで見つかりませんでした
  • 町内会・自治会向けが14市町で、ほとんどがこの形です
  • 商店街・組合・企業が使える制度は、岐阜市、中津川市、美濃加茂市、土岐市、飛騨市、郡上市、輪之内町です
  • 個人の家に使えるのは、輪之内町(設置する方と事業所)だけでした
  • 補助の割合は3分の1から10分の9まで。いちばん高いのは大垣市の通学路など(10分の9、1台30万円まで)です
  • 令和8年度の受付期間がはっきり書かれていたのは、山県市(12月末まで)と土岐市(5月11日から、予算に達し次第終了)です
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岐阜県の防犯カメラ補助金の一覧(2026年度)

市町村対象補助の割合上限額・台数申請の時期公式ページの更新日
岐阜市自治会、商店街振興組合、商店街発展会などの市民団体原則2分の1以内1台25万円。1団体150万円まで記載なし2026年9月17日
大垣市地区連合自治会、単位自治会通学路・設置促進地域は10分の9。それ以外は3分の21台30万円(通学路など)、1台20万円(それ以外)。1単位自治会の区域で5台まで要綱では実施する年度の9月末日まで(提出時期は別途案内)2026年4月1日
関市自主防災組織、自治会などの公共的団体2分の120万円。1団体1年度1回記載なし(購入前に申請)2026年8月6日
中津川市区長会、自治会、まちづくり協議会、商店街振興組合など2分の125万円。同じ年度に1団体1回記載なし2023年7月14日
各務原市自治会、区域自治会連合会2分の1以内50万円。年度に1団体1回前の年度に希望届を出す2021年8月24日
可児市自治連合会、自治会、PTA、子ども会、自主防犯ボランティア団体(県登録)など通学路は3分の2。それ以外は2分の11台20万円(通学路)、1台15万円(それ以外)。1団体1年度100万円まで4月1日から受付(予算に達し次第終了)。3月31日までに設置2025年4月1日
美濃加茂市自治会、商店街振興組合・事業協同組合など、自主防犯活動団体3分の21台20万円。同じ年度に1団体3台まで記載なし(設置を始める14日前までに設置届)2023年12月27日
土岐市町内会・自治会などの自治組織、商店街組合・工業協同組合などの団体、自主防犯活動団体2分の1以内1団体50万円。年度に1回令和8年5月11日から(予算額に達し次第終了)。申請前に事前協議2026年4月8日
海津市区・自治会2分の1以内10万円記載なし(交付決定のあとに着手)2022年5月1日
山県市自治会、地区自治会連合会4分の3(台数×40万円と比べて低いほう)1台40万円。1年度2台まで令和8年4月1日〜12月末2026年8月31日
飛騨市自治会、企業、商店街など3分の1以内1台20万円。1団体3台以内、年度に1回記載なし2018年11月1日
郡上市自治会、商店街振興組合、自主防犯活動団体など2分の11台10万円。同じ年度に1団体3台まで記載なし(購入前に申請)2020年6月29日
下呂市自治会(自主防災組織)。個人・企業は対象外2分の1以内30万円(要綱の補助限度額)記載なし2024年4月18日
本巣市自治会2分の1以内30万円(補助限度額)前の年度に協議書を出して協議自治会の手引き(令和8年4月)
輪之内町防犯カメラなどを設置する方と事業所3分の110万円。居住地・事業所の区域で2台まで記載なし(着手前に申請)記載なし

表の「記載なし」は、公式ページに書かれていない項目です。更新日が古いページもあります。申請の前に、それぞれの市町村に確かめてください。

対象ごとに見ると

町内会・自治会:14市町

岐阜市、大垣市、関市、中津川市、各務原市、可児市、美濃加茂市、土岐市、海津市、山県市、飛騨市、郡上市、下呂市、本巣市です。上限の決め方は市によって違います。

  • 1台ごとに上限がある:岐阜市(1台25万円)、大垣市(1台30万円または20万円)、可児市(1台20万円または15万円)、美濃加茂市(1台20万円)、山県市(1台40万円)、飛騨市(1台20万円)、郡上市(1台10万円)
  • 1団体の上限だけ書かれている:関市(20万円)、中津川市(25万円)、各務原市(50万円)、土岐市(50万円)、海津市(10万円)、下呂市(30万円)、本巣市(30万円)

大垣市と可児市は、通学路に付けるカメラの補助を手厚くしています。大垣市は通学路と設置促進地域で10分の9、可児市は通学路で3分の2です。

商店街・組合・企業:7市町

岐阜市(商店街振興組合、商店街発展会など)、中津川市(商店街振興組合など)、美濃加茂市(商店街振興組合・事業協同組合など)、土岐市(商店街組合、工業協同組合など)、飛騨市(企業、商店街など)、郡上市(商店街振興組合など)、輪之内町(事業所)です。

個人の家:輪之内町

輪之内町は「防犯カメラ、画像記録装置等を設置する方及び事業所」が対象で、補助は対象経費の3分の1、上限10万円です。要綱では、ひとつの居住地の区域と事業所の区域で2台までとされています。町長がやむを得ないと認めた場合をのぞき、着手の前に申請が必要です。

岐阜県の制度

岐阜県の公式ページ(防犯・犯罪被害者等支援、安全・安心まちづくり施策、補助金・優遇制度一覧)では、防犯カメラの設置補助は見つかりませんでした。岐阜県の制度を使うのではなく、市町村の補助を使う形です。

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申請の流れと、注意すること

  • 工事・購入の前に申請が必要な市町があります。大垣市は「交付決定通知書が送付されるまで業者への発注を行わないでください」、海津市は交付決定前に事業を行った場合は対象にならない、関市と郡上市は購入前に申請、としています
  • 前の年度に手続きが必要な市があります。各務原市は事業年度の前年度に希望届、本巣市は前年度に協議書の提出が必要です
  • 事前の届出・協議:美濃加茂市は設置を始める14日前までに設置届、土岐市は申請前に生活環境課で事前協議です
  • 設置したあとの決まり:関市は6年以上続けて設置することなどが条件です
  • 予算の都合:可児市と土岐市は、予算に達し次第終了としています

今年度の受付が終わった・締切を過ぎた制度

  • 大垣市:要綱では、交付申請は事業を実施する年度の9月末日までです(市長が特にやむを得ないと認めた場合をのぞく)。公式ページでは「提出時期は、別途ご案内します」とされています
  • 多治見市:「防犯カメラ設置事業補助金は令和6年度に終了しました」とされています
  • 羽島市:令和8年度の防犯設備設置等補助金(二次募集)の対象は、LED防犯灯です。防犯カメラは対象に書かれていません

確かめられなかった市町村

次の市町村では、防犯カメラの設置補助の案内を公式ページで見つけられませんでした。防犯灯や電話機の補助だけが見つかったところもあります。制度がないという意味ではありません。お住まいの市町村に確かめてください。

高山市、瑞浪市、恵那市、美濃市、瑞穂市、揖斐川町、大野町、池田町、垂井町、神戸町、養老町、笠松町、岐南町、北方町、御嵩町、白川町、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町、東白川村、白川村、関ケ原町、安八町

愛知県の補助金

名古屋市など愛知県の市町の制度は、愛知県 防犯カメラ補助金【2026年度】にまとめています。

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よくある質問

岐阜県で、個人の家に使える防犯カメラの補助金はありますか。

公式ページで確かめられたのは、輪之内町(防犯カメラなどを設置する方と事業所。3分の1、上限10万円)です。ほかの市町は、町内会・自治会などの団体が対象です。

町内会・自治会で使える補助金はありますか。

岐阜市、大垣市、関市、中津川市、各務原市、可児市、美濃加茂市、土岐市、海津市、山県市、飛騨市、郡上市、下呂市、本巣市の14市町にあります。

補助の割合がいちばん高いのはどこですか。

大垣市の通学路と設置促進地域で、10分の9(1台30万円まで)です。山県市は4分の3(1台40万円まで、1年度2台まで)です。

岐阜県の補助金はありますか。

県の公式ページでは、防犯カメラの設置補助は見つかりませんでした。市町村の補助を使う形です。

工事の前に申請が必要ですか。

市町によって違います。大垣市は交付決定通知書が届くまで発注しないよう求めています。海津市は交付決定のあとに着手、関市と郡上市は購入前に申請です。

出典

岐阜県で防犯カメラを付けたい方へ

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