2010年設立。防犯カメラの設置工事と安心のアフターフォロー
White & Green「民泊を始めるので、防犯カメラを付けたい。どこに、何台付ければいいですか」
ホテル・旅館・民泊の工事も、当社で承っています。この記事では、宿泊施設のお客様から実際に聞いている理由と、付ける場所、台数、工事の時間、録画機の置き場所を、当社がやっているとおりに書きます。後半では、無人フロントや民泊について国が決めていることも紹介します。

宿泊施設の工事で多いのは、民泊です。
民泊は、オーナーがその場にいないことがほとんどです。だから、今どうなっているかを、離れた場所から確かめられるようにしておきたい、というご相談になります。
民泊のオーナーがカメラで確かめたいことで多いのは、次の2つです。
どちらも、トラブル防止の意味合いが強いです。
フロントに人を置かないホテルでも、カメラが必要になります。入口のカメラの位置や機種は、お客様と相談して決めます。施設がどのように運営されているかでも変わります。
無人フロントで国が求めていることは、後半の「無人フロントのホテルで、国が求めていること」で紹介します。
付ける場所で多いのは、次のとおりです。
| 場所 | 映すもの |
|---|---|
| 入口・フロント | だれが、何人で、いつ出入りしたか |
| 廊下・エレベーター | 客室の階での人の動き |
| 裏口・駐車場 | 従業員の出入り口、車の出入り |
どこまで付けるかは、建物の規模によって変わります。現地を見ながら、相談して決めます。
当社では、客室の中には防犯カメラを付けません。映すのは、入口や廊下など、建物の共用の場所です。
ホテル・旅館・民泊の台数は、4〜8台が多いです。
小さいホテルや民泊では、2〜3台のこともあります。
宿泊施設の工事は、昼間、チェックアウトのあとに始めることが多いです。
ホテルや民泊は、お店や一戸建てに比べて、配線の距離が長くなることが多いです。そのため、台数にもよりますが、工事は1日〜2日ほどを見てください。
映像を見るのは、オーナーご本人が多いです。スマホかパソコンで、離れた場所から見ています。
インターネットの回線は、宿の光回線を使います。録画機をその回線につないで、外から見られるように設定します。
スマホで見る方法は、メーカーごとにダーファ(Dahua)の防犯カメラを遠隔で見る方法、ハイクビジョン(HIKVISION)の防犯カメラを遠隔で見る方法にまとめています。

建物の一部を民泊にしている場合は、壁に金属の収納盤を取り付けることが多いです。その中に録画機を入れます。
光回線(フレッツ光)は、次のどちらかにします。
収納盤の費用は、盤の大きさや付け方によって変わるので、お見積りでお出しします。
録画は、1か月くらい残せるようにします。ハードディスクの容量で調整して、お見積りをお出しします。
今の防犯カメラは、標準でマイクが付いているものが多いです。映像と一緒に、音も記録できます。
宿泊施設では、お客さまの会話が記録されることになるため、マイクは設定で切っておくのが一般的です。音声も記録する場合は、カメラがあることと合わせて、入口などに掲示してお知らせしましょう。
「防犯カメラ作動中」のステッカーなどの掲示物は、ご要望があれば当社で用意します。
当社の価格は、1台115,280円〜(税込・工事費込み。税別104,800円)です。
ただし、価格は配線の距離などで変わります。まずは現地調査をして、お見積りをお出しします。現地調査とお見積りは無料です。くわしくは1台いくら?台数ごとの費用と見積書の中身をご覧ください。
ここからは、宿泊施設のカメラについて、国が決めていることを紹介します。
旅館業法の「旅館・ホテル営業」では、厚生労働省の「旅館業における衛生等管理要領」で、玄関帳場(フロント)を置かなくてもよい場合が決められています(平成30年1月31日改正、平成30年6月15日施行)。フロントの代わりになる設備を備え、次のすべてを満たすことが条件です。
厚生労働省の旅館業法のFAQ(令和8年6月12日改定)でも、施設ごとにビデオカメラ等を設置し、本人確認だけでなく出入りの状況の確認を常時鮮明な画像で行う必要があるとされています。
つまり無人フロントでは、防犯カメラはフロントの代わりの設備の一部として求められています。くわしい基準は、施設のある都道府県・市区の保健所に確かめてください。
民泊は、住宅宿泊事業法のルールで運営します。観光庁などの「住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)」(令和6年12月24日改正)では、次のように書かれています。
客室の中のカメラについては、国も、チェックインのとき以外は通信や記録をしないことが望ましいとしています。当社は、客室の中には付けていません。
令和8年7月15日に、厚生労働省・国土交通省・観光庁は、民泊について自治体向けの技術的助言を出しました。その中で、条例で騒音計や出入口のカメラを設置してモニタリングし、一定期間(過去1年間分など)のデータを保存することを義務付けることが考えられる、と例を挙げています。
民泊のルールは、自治体ごとに条例で上乗せされることがあります。カメラの台数や録画を残す期間に決まりがないか、届出をする自治体で確かめてください。
観光庁によると、令和8年9月15日時点で、全国の民泊の届出住宅数は43,037件です。7月から967件増えています。
現地調査とお見積りは無料です。
店舗・事務所の防犯カメラは、現地調査をしてからお見積りをお出しします。現地調査は無料です。
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小さい民泊なら2〜3台のこともあります。ホテル・旅館を含めると、4〜8台が多いです。建物の規模によって変わります。
付けません。入口・フロント、廊下・エレベーター、裏口・駐車場など、建物の共用の場所に付けます。
泊まっている人数と、近所とのトラブルです。トラブル防止の意味合いが強いです。
昼間、チェックアウトのあとに始めることが多いです。ホテルや民泊は配線が長くなることが多いので、台数にもよりますが、1日〜2日ほどを見てください。
建物の一部を民泊にしている場合は、壁に金属の収納盤を付けて、その中に入れることが多いです。光回線は部屋の中から盤に引き込むか、ルーターごと盤の中に収めます。
見られます。宿の光回線を使って、オーナーがスマホかパソコンで見ています。
旅館・ホテル営業でフロントを置かない場合、厚生労働省の衛生等管理要領で、ビデオカメラ等による宿泊者の本人確認や出入りの状況の確認を、常時鮮明な画像で行うことが条件の1つとされています。くわしくは保健所に確かめてください。
調査日:2026年11月12日
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防犯カメラの設置工事は、東京・神奈川・埼玉・千葉で承っています。現地調査とお見積りは無料です。
株式会社White & Green
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