関市 防犯カメラ補助金【2026年度】自治会・自主防災組織向け・上限20万円(2分の1)

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関市の「関市防犯カメラ設置事業補助金」は、自治会や自主防災組織などの公共的団体が、道路や公園など誰でも通る場所に防犯カメラを付けるときの費用を補助する制度です。補助は対象経費の2分の1、上限は1年度20万円(台数に関係なし)。カメラを買う前に申請が必要で、申請要領では12月までに申請するよう書かれています。この記事では、関市の公式ページと申請要領、ガイドラインで確かめた内容をまとめます(確認日:2026年11月22日)。

関市の防犯カメラ補助金(令和8年度):自治会・自主防災組織などが対象、2分の1、上限1年度20万円、カメラを買う前に申請

先に結論です

  • 対象は公共的団体(自主防災組織、自治会など)です。個人の家やお店は対象に入っていません
  • 補助は2分の1(1,000円未満は切り捨て)。上限は20万円で、何台付けても同じです
  • 1つの団体で1年度に1回まで
  • カメラを買う前に関市 危機管理課に申請します。設置した後の申請は受け付けません
  • 補助は市の予算の範囲内。申請要領には「12月までに申請してください」とあります
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補助の中身

項目内容
制度の名前関市防犯カメラ設置事業補助金
対象の団体公共的団体(自主防災組織、自治会など)
団体の条件市内の一定の区域で、よい地域社会をつくる活動をしている/規約で団体があることがはっきりしている
補助の割合対象経費の合計額の2分の1(1,000円未満は切り捨て)。国・県・ほかの団体の補助金を受けるときは、それを除いた自己負担額の2分の1
上限20万円(台数に関係なく、1回あたり)
回数1団体、1年度につき1回(付ける台数は自由)
対象になる経費防犯カメラの購入費、リース料(初年度のぶんだけ)、設置費、防犯カメラの表示板の購入費と設置費
対象にならない経費維持費・管理費、地代・占用料、操作指導料、設置のために必要になる機器などの移設費・撤去費、法令の許可を受けるときの手数料
主な条件撮影の範囲にある建物などの持ち主の同意を得る/6年以上つづけて防犯カメラを設置する/道路交通法などの許可が要るときは許可を受けている/市のガイドラインに沿って設置・運用する

計算してみると

工事費は、説明のための仮の数字です。実際の費用は、現場や機器で変わります。

台数対象経費(仮に)2分の1補助額(上限20万円)団体の負担
1台30万円15万円15万円15万円
2台60万円30万円20万円40万円
10台300万円150万円20万円280万円

ほかの団体の補助金を受けるときの例(公式ページ):対象経費が30万円で、ほかの団体の補助金が15万円なら、差額15万円の2分の1の7万5千円が関市の補助金です。

受付の時期

  • 申請は、カメラを買う前に、開庁日に関市 危機管理課へ
  • 設置した後の申請は受け付けません(申請要領)
  • 補助は関市の予算の範囲内で、申請要領には「12月までに申請してください」とあります
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申し込みの流れ

  1. 団体で、付ける場所と撮影の範囲を決める。撮影の範囲にある建物などの持ち主の同意をもらう
  2. カメラを買う前に、交付申請書(様式第1号・第3号)を危機管理課に出す(記入例あり)
  3. 防犯カメラと表示板を付ける
  4. 実績報告書・請求書(様式第5号・第7号)を出す

様式(Word)と記入例は、関市の公式ページからダウンロードできます。自分で署名する場合は、押印は要りません。

団体で決めておくこと(ガイドライン)

補助を受けるには、「関市公共的団体による防犯カメラの設置及び利用に関するガイドライン」(平成31年3月6日)に沿って設置することが条件です。ガイドラインの主な中身です。

  • 管理責任者を決める。機器の操作や映像を見る人(取扱者)も決め、原則として管理責任者とは別の人にする。それ以外の人は操作も視聴もしない
  • 設置場所と撮影の範囲は必要最小限にする
  • 防犯カメラを付けていることと設置者の名前を、見えやすい場所に示す
  • 映像の保存期間は、原則として長くても1か月以内。過ぎたらすぐに消す
  • 映像の記録された媒体は、鍵のかかる場所などで厳重に管理し、外に持ち出さない
  • 映像を目的以外に使ったり、人に渡したりしない(法令に基づく照会、捜査機関からの文書での要請、命や財産を守るための緊急時などはのぞく)。渡したときは記録する
  • 苦情や問い合わせには、適切にすばやく対応する
  • これらをもとに運用要領を作る

岐阜県のほかの市町の補助金

岐阜県の市町の制度は、岐阜県 防犯カメラ補助金【2026年度】15市町の制度にまとめています。

まとめ

  • 対象は自治会・自主防災組織などの公共的団体。個人の家やお店は対象外
  • 補助は2分の1、上限は1年度20万円(台数に関係なし)。1団体1年度1回
  • カメラを買う前に申請。設置後の申請は不可。申請は12月までに

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よくある質問

個人の家やお店でも、関市の防犯カメラの補助金は使えますか。

使えません。対象は、自主防災組織や自治会などの公共的団体です。

何台付けたら、補助はいくらになりますか。

何台付けても、対象経費の2分の1で、上限は20万円です。1つの団体で1年度に1回までです。

カメラを買ってから申請してもいいですか。

できません。カメラを買う前に危機管理課に申請する決まりで、設置した後の申請は受け付けません。

いつまで申し込めますか。

補助は関市の予算の範囲内で、申請要領には「12月までに申請してください」と書かれています。

リースのカメラでも使えますか。

リース料も対象ですが、初年度のぶんだけです。2年目からのリース料は補助されません。

出典

確認日:2026年11月22日。金額や条件は変わることがあります。申請の前に、関市の公式ページで確かめてください。

関市で防犯カメラを付けたい方へ

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