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大垣市の「大垣市防犯カメラ等設置事業補助金」は、地区連合自治会と単位自治会が付ける防犯カメラの設置費を補助する制度です。市内の小中学校の通学路と設置促進地域は補助が10分の9(1台30万円まで)、それ以外の場所は3分の2(1台20万円まで)。この記事では、大垣市の公式ページと交付要綱で確かめた内容をまとめます(確認日:2026年11月22日)。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度の名前 | 大垣市防犯カメラ等設置事業補助金 |
| 対象の団体 | 大垣市内の地区連合自治会・単位自治会 |
| 補助の割合と上限 | 通学路と設置促進地域:10分の9以内、1台30万円まで それ以外の場所:3分の2以内、1台20万円まで (1,000円未満は切り捨て) |
| 台数 | 1つの単位自治会の区域で5台まで |
| 対象になる経費 | 防犯カメラなどの機器の購入費、専用ポールの設置工事費、ケーブルの設置工事費、設置表示板の設置費用、画像を見るためのパソコンの購入費など |
| 対象にならない経費 | 保守費用、修理代、電気料金や地代などの維持管理の費用、操作指導料、振込手数料。国や県の補助金を受ける部分 |
| 主な条件 | 市内に設置する/交付決定の年度の中で設置を終える/設置者の名前と連絡先を書いた設置表示板を付ける/設置した日から5年以上、適切に維持管理する/市のガイドラインに沿って運用する |
| カメラの性能 | 有効画素数38万画素以上、1秒間に1枚以上、24時間作動、逆光補正、防滴(または防雨)と防塵(要綱の別表) |
街頭犯罪の認知件数が多く、警察との協議により、市長が特に防犯カメラの設置を進める必要があると認める地域です。令和2年度から、小中学校の指定通学路も設置促進地域に加わりました。付けたい場所が設置促進地域に入るかどうかは、前もって市に問い合わせるよう公式ページに書かれています。
工事費は、説明のための仮の数字です。実際の費用は、現場や機器で変わります。
| 場所 | 台数 | 経費(仮に) | 割合で計算 | 台数×上限 | 補助額(低いほう) | 自治会の負担 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 通学路など(10分の9) | 1台 | 40万円 | 36万円 | 30万円 | 30万円 | 10万円 |
| 通学路など(10分の9) | 5台 | 200万円(1台40万円) | 180万円 | 150万円 | 150万円 | 50万円 |
| それ以外(3分の2) | 1台 | 30万円 | 20万円 | 20万円 | 20万円 | 10万円 |
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要綱では、申請は設置する年度の9月末日までです(市長がやむを得ないと認めた場合をのぞく。要綱第5条)。公式ページには「提出時期は、別途ご案内します」とあり、市は令和4年度から全部の自治会に要望調査をして、計画的に進めています。
令和8年度の9月末日はすでに過ぎています。事情がある場合は、市に相談できます(要綱第5条のただし書き)。これから付けたい自治会は、来年度の要望調査に向けて、早めに大垣市 危機管理課に相談してください。
| 順番 | やること | ポイント |
|---|---|---|
| 1. 申請 | 補助金申請書(第1号様式)、収支予算書(第2号様式)、事業計画書(第3号様式)、見積書、機器のカタログ、場所と撮影の範囲が分かる付近見取図、議決証明書(第4号様式)などを出す | 場所の持ち主が自治会と違うときは使う権利を示す書類、道路などの許可が要るときは許可の書類も |
| 2. 交付決定 | 市から交付決定通知書(第5号様式)が届く | 届くまで業者に発注しない |
| 3. 設置 | 交付決定のとおりに防犯カメラと設置表示板を付ける | 変更や取り下げは、変更申請書(第7号様式)・取下書(第6号様式) |
| 4. 完了報告 | 完了報告書(第9号様式)、収支決算書(第10号様式)、領収書の写し、防犯カメラ設置及び運用規程、設置表示板が分かる写真、映像の静止画を出す | 運用規程は、市のひな形と記載例がある |
| 5. 額の確定 | 市から補助金確定通知書(第11号様式)が届く | |
| 6. 請求・振込 | 補助金交付請求書(第12号様式)を出す | 事業の前に補助金の一部か全部を受け取りたいときは、前もって市に相談 |
様式(Word・PDF)と運用規程のひな形は、大垣市の公式ページからダウンロードできます。
公式ページによると、令和4年度からは毎年9〜13団体、23〜34台に補助しています(令和7年度は9団体・23台・582万3,000円)。
岐阜県の市町の制度は、岐阜県 防犯カメラ補助金【2026年度】15市町の制度にまとめています。
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使えません。対象は、大垣市内の地区連合自治会と単位自治会です。
市内の小中学校の通学路と設置促進地域は10分の9以内で1台30万円まで、それ以外の場所は3分の2以内で1台20万円までです。1つの単位自治会の区域で5台までです。
要綱では、設置する年度の9月末日までです(市長がやむを得ないと認めた場合をのぞく)。公式ページでは、提出時期は別途案内するとされています。
交付決定通知書が届くまで、業者に発注しないよう公式ページに書かれています。
されません。保守費用、修理代、電気料金や地代などの維持管理の費用は補助の対象外です。設置した日から5年以上、適切に維持管理することが条件です。
確認日:2026年11月22日。金額や条件は変わることがあります。申請の前に、大垣市の公式ページで確かめてください。
防犯カメラドットネット(運営:株式会社White & Green)の工事エリア(東京・神奈川・埼玉・千葉)の外ですが、大垣市をはじめ、滋賀県・岐阜県の防犯カメラ工事は、ネクステージ株式会社(滋賀県彦根市。防犯カメラのブランド「グランアイ」の会社)が受け持ちます。補助金を使う予定があれば、お問い合わせのときにお知らせください。