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市原市には、町会・自主防犯活動団体などの団体が、道路を映す防犯カメラを付けるときの補助があります。制度の名前は「市原市防犯カメラ補助金」です。この記事では、市の公式サイトと要綱の内容をもとに、補助の中身と申し込みの流れを紹介します(確認日:2026年11月22日)。
千葉県のほかの自治体は、町会・自治会の防犯カメラ補助金の一覧にまとめています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度の名前 | 市原市防犯カメラ補助金 |
| 担当 | 総務部 危機管理課(第1庁舎4階) |
| 対象になる団体 | 自主防犯活動団体、町会、これらに準ずる団体で、市長が認めるもの。ほかの機関の補助を受けていないこと |
| 設置費用(賃借を含む) | 1台につき2分の1、上限25万円。賃借は契約期間の全額が対象で、交付は初年度だけ |
| 買換え費用(契約更新後の賃借を含む) | 1台につき4分の1、上限12万5千円。付けてから6年たったものに限る |
| 維持管理費 | 1台につき2分の1、上限3万円(設置した年度は除く)。画像撮影装置・画像記録装置の簡単な修繕費、保守点検費、電気料(カメラだけの請求書か領収書がある場合)の合計 |
| 対象になる費用(設置・買換え) | 防犯カメラの購入・設置工事費、専用の柱の設置工事費、記録媒体(SDカードは2枚まで)、東京電力への共架の申請にかかる費用、設置を知らせる看板(2枚まで) |
| 対象にならない費用 | 付けてから6年たっていないカメラの買換え、今ある設備の撤去・移設費、土地の造成や土地・建物の使用・取得の費用、産廃の処分費、機器の保証費、設置のお礼、パソコン・モニターの購入と設置、東京電力などの事前調査費・共架料 |
| 今の状況(確認日時点) | 設置・買換えは、令和8年度分と令和9年度分の事前協議の期限が過ぎています。次は、令和10年度に付ける分で、事前協議の期限は令和9年(2027年)9月末です |

維持管理費だけの申請は、事前協議ではなく、6月末までの交付申請で申し込みます(要綱第6条)。来年度以降もこの補助が続くかは、市のページには書かれていません。
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市の資料では、次のような条件が書かれています。
市原市の町会・自主防犯活動団体で付ける場合も、当社の付け方は、集会所から道路を映す、町内会の方のお宅の壁を借りる、道路にポールを建てる、の3通りです。電柱を借りる場合や遠隔で見る場合のことも含めて、町会・自治会の防犯カメラの付け方の記事にくわしく書いています。
千葉県警察が公開している市町村別の件数から、市原市の分を抜き出しました。刑法犯の件数を、県内54市町村の中で当社が多い順に並べると、6番目です(人口あたりではありません)。
| 種類 | 令和7年(2025年) | 令和6年(2024年) |
|---|---|---|
| 刑法犯(全体) | 1,587件 | 1,577件 |
罪種別の件数は、千葉県警察のページで確認できます。
市原市の補助の対象には、ひったくり・自動車盗・車上ねらいなどを防ぐこと、子どもの通学路や公園の安全、商店街の犯罪を防ぐことが挙げられています。
補助金を使って付けるまでの流れ
自治会の防犯カメラ工事の例:東京都の自治会に11台(設置場所と映像の写真)
街頭防犯に使う機器と選び方:電源・通信・録画の条件と、向く機器
町会・自治会の防犯カメラは、現地調査をしてからお見積りをお出しします。現地調査は無料です。
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新しく付ける・買い換える分は、令和8年度分と令和9年度分の事前協議の期限が過ぎています。次は、令和10年度に付ける分で、事前協議の期限は令和9年(2027年)9月末です。維持管理費は、毎年6月末までの交付申請で申し込みます。
1台につき、設置は2分の1・上限25万円、買換えは4分の1・上限12万5千円、維持管理は2分の1・上限3万円です。
市の流れの資料では、交付決定の通知を受けてから工事を始めるとされています。設置・買換えは、前の年度の9月末までの事前協議も必要です。
出ます。賃借は、契約期間の全額が対象で、交付は初年度だけとされています。
確認日:2026年11月22日
町会・自治会・商店会の防犯カメラの設置は、東京・神奈川・埼玉・千葉で承っています。現地調査とお見積りは無料です。
助成金の申請に当たって、必要なものがあったら、ご相談ください。見積書は、申請に使える形でお出しします。交付決定が出るまで着工しません。
株式会社White & Green
東京都千代田区神田佐久間町3-37-1-203