輪之内町 防犯カメラ補助金【2026年度】個人の家・事業所向け・上限10万円(3分の1)

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輪之内町の「防犯カメラ設置補助金」は、町民(個人の家)と事業所が防犯カメラを付けるときの費用を補助する制度です。岐阜県のまとめ記事で確かめた15市町の中では、個人の家に使えるのは輪之内町だけです。補助は3分の1以内、上限は10万円。工事の前に申請が必要です。この記事では、輪之内町の公式ページと交付要綱で確かめた内容をまとめます(確認日:2026年11月22日)。

輪之内町の防犯カメラ補助金(令和8年度):町民(個人の家)と事業所が対象、3分の1、上限10万円、1か所2台まで

先に結論です

  • 対象は、防犯カメラを付ける町民と事業所です。個人の家も使えます
  • 補助は対象経費の3分の1以内、上限は10万円(1,000円未満は切り捨て)
  • 補助の対象になるカメラは、1つの住まい・1つの事業所の区域で2台まで
  • 交付申請は工事に取りかかる前に(町長がやむを得ないと認めた場合をのぞく。要綱第5条)
  • 主に自宅や事業所の中を撮影し、ほかの人や建物を監視しないこと。設置者の名前と連絡先を書いた看板を付けること
  • 付けてから5年以上、きちんと維持管理すること
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補助の中身

項目内容
制度の名前輪之内町防犯カメラ等設置事業補助金
対象防犯カメラ・画像記録装置などを付ける町民と事業所
補助の割合と上限補助対象経費の3分の1以内、上限10万円(1,000円未満は切り捨て)
台数1つの住まいの区域・1つの事業所の区域で2台まで
対象になる経費防犯カメラなどの機器の購入費、専用ポール設置工事費、ケーブル設置工事費、設置表示板の設置費用、画像を見るためのモニターの購入費など
対象にならない経費保守費用、修理費用、電気料金などの維持管理の費用、地代、振込手数料

補助を受けるための条件(要綱第2条)

  • 輪之内町内に付けること
  • 交付決定の年度の中で、設置が終わる見込みであること
  • 犯罪を防ぐ目的で、特定の場所に続けて付けること
  • 主に自宅(居住地)や事業所の中を撮影し、それ以外の人や建物などを監視するカメラでないこと
  • 設置者の名前と連絡先、防犯カメラを付けていることを示す看板などを付けること
  • 要綱の別表の基準に合うカメラを付けるよう努めること(有効画素数38万画素以上、1秒に1枚以上、24時間作動で夜間も人物などが特定できる〈赤外線付きを推奨〉、逆光補正、防滴か防雨と防塵など)
  • 設置完了の日から5年以上、適切に維持管理する見込みであること
  • 町の「防犯カメラの設置・運用に関するガイドライン」(令和3年3月)に沿って設置・運用できること

計算してみると

工事費は、説明のための仮の数字です。実際の費用は、現場や機器で変わります。

例対象経費(仮に)3分の1補助額(上限10万円)自己負担
家に1台15万円5万円5万円10万円
事業所に2台45万円15万円10万円35万円
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受付の時期

公式ページと要綱には、受付の期間や締切は書かれていません。補助は予算の範囲内で、交付決定の年度の中で設置を終える見込みであることが条件です。申し込みたいときは、早めに輪之内町 総務危機管理課に確かめてください。

申し込みの流れ

  1. 工事の前に、交付申請書(第1号様式)に、見積書、機器の概要が分かるカタログなど、設置する場所の現況写真、場所と撮影の範囲を書いた付近見取図(場所の持ち主が申請者と違うときは、使う権利を示す書類も)を付けて、役場に出す
  2. 町から交付決定通知書(第2号様式)が届く
  3. 防犯カメラと看板を付ける(内容を変えるときは変更交付申請書〈第4号様式〉、やめるときは取下書〈第3号様式〉)
  4. 終わったら速やかに完了報告書(第6号様式)を出す(領収書の写し、看板が分かる写真を含む設置後の写真、撮影した映像の静止画を印刷したもの)
  5. 町から確定通知書が届いたら、交付請求書(第8号様式)を出す

要綱では、設置したカメラの記録を自分の被害の立証に使うだけでなく、警察の捜査に役立つ場合は進んで提供するよう努めることも書かれています(要綱第14条)。

岐阜県のほかの市町の補助金

岐阜県の市町の制度は、岐阜県 防犯カメラ補助金【2026年度】15市町の制度にまとめています。

まとめ

  • 対象は町民と事業所。個人の家も使える
  • 補助は3分の1以内、上限10万円。1か所2台まで
  • 工事の前に申請。看板を付け、5年以上維持管理する

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よくある質問

個人の家でも、輪之内町の補助金は使えますか。

使えます。対象は、防犯カメラ・画像記録装置などを付ける町民と事業所です。

補助はいくらまでですか。

補助対象経費の3分の1以内で、上限は10万円です。補助の対象になるカメラは、1つの住まい・1つの事業所の区域で2台までです。

工事を先に始めてもいいですか。

いけません。交付申請書は、補助事業に取りかかる前に出す決まりです(町長がやむを得ないと認めた場合をのぞく)。

どこを撮影するカメラが対象ですか。

主に自宅や事業所の中を撮影するカメラです。それ以外の人や建物などを監視するカメラは対象になりません。

付けたあとの費用も補助されますか。

されません。保守費用、修理費用、電気料金などの維持管理の費用は補助の対象外です。設置完了から5年以上、適切に維持管理することが条件です。

出典

確認日:2026年11月22日。金額や条件は変わることがあります。申請の前に、輪之内町の公式ページで確かめてください。

輪之内町で防犯カメラを付けたい方へ

防犯カメラドットネット(運営:株式会社White & Green)の工事エリア(東京・神奈川・埼玉・千葉)の外ですが、輪之内町をはじめ、滋賀県・岐阜県の防犯カメラ工事は、ネクステージ株式会社(滋賀県彦根市。防犯カメラのブランド「グランアイ」の会社)が受け持ちます。補助金を使う予定があれば、お問い合わせのときにお知らせください。

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