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山県市の「山県市防犯カメラ等設置事業補助金」は、自治会が地域に付ける防犯カメラの設置費を補助する制度です。補助は4分の3、上限は1台40万円、1年度2台まで。令和8年度の受付は12月末までで、今年度はまだ間に合います。この記事では、山県市の公式ページと交付要綱、ガイドラインで確かめた内容をまとめます(確認日:2026年11月21日)。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度の名前 | 山県市防犯カメラ等設置事業補助金 |
| 対象の団体 | 自治会等(単独自治会、単独自治会の連合組織、地区自治会連合会、市長が認めた組織) |
| 補助の割合 | 補助対象経費の4分の3(1,000円未満は切り捨て) |
| 上限・台数 | 「4分の3の額」と「台数×40万円」の低いほう。1台40万円が上限。1つの自治会の区域で1年度2台まで |
| 対象になる経費 | 機器の購入費、専用ポールの設置工事費、設置工事費(代行申請などの費用を含む)、設置表示板の設置費用 |
| 対象にならない経費 | 保守費用、修理費用、電気料金などの維持管理の費用、借地料、振込手数料 |
| 主な条件 | 市内に設置する/申請した年度の中で設置を終える/主に道路を撮影範囲にして、特定の個人や建物を監視しない/道路占用や共架などの許可は申請者が取る/設置表示板を付ける/5年以上、適切に維持管理する/市のガイドラインに沿って設置・運用する/設置を終えるまでに防犯カメラ管理規程を作る |
寄附金など、ほかの財源があるときは、補助額が減ることがあります(要綱第4条)。
工事費は、説明のための仮の数字です。実際の費用は、現場や機器で変わります。
| 台数 | 補助対象経費(仮に) | 4分の3 | 台数×40万円 | 補助額(低いほう) | 自治会の負担 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1台 | 50万円 | 37万5,000円 | 40万円 | 37万5,000円 | 12万5,000円 |
| 2台 | 120万円(1台60万円) | 90万円 | 80万円 | 80万円(1台40万円×2) | 40万円 |
令和8年度の受付は、令和8年4月1日から12月末まで(土曜・日曜・祝日を除く)です。
設置は、申請した年度に着手して、その年度の中で終える決まりです(要綱第2条)。また、補助は予算の範囲内で決まります(要綱第6条)。
来年度(令和9年度)の受付の時期は、公式ページにはまだ書かれていません。
| 順番 | やること | ポイント |
|---|---|---|
| 1. 準備 | 自治会で話し合い、設置場所と撮影の範囲を決める。場所の所有者の承諾、撮影範囲に住む人などの同意をもらう | 自治会の総意を示す書類(会議録などの写し)が要る |
| 2. 交付申請 | 交付申請書(様式第2号)に書類を付けて出す | 令和8年度は12月末まで |
| 3. 交付決定 | 市から交付(不交付)決定通知書が届く | 予算の範囲内で決まる |
| 4. 設置 | 防犯カメラと設置表示板を付ける | 大事な変更は、先に変更承認申請書(様式第4号)を出す |
| 5. 完了報告 | 完了報告書(様式第6号)を出す | 設置を終えたら、速やかに |
| 6. 額の確定 | 市から交付額確定通知書が届く | 市が審査して額を決める |
| 7. 請求・交付 | 交付請求書(様式第8号)を出す | 原則は額の確定のあと。市が必要と認めれば、交付決定のあとに概算払いもある |
交付申請(様式第2号)に付けるもの(要綱第5条)
完了報告(様式第6号)に付けるもの(要綱第9条)
様式(Word)と、管理規程の参考の様式は、山県市の公式ページからダウンロードできます。
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要綱では、市の「自治会における防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」(平成30年12月)に沿って設置・運用することが条件です。ガイドラインに書かれている主なことです。
山県市 総務課です。様式・要綱・ガイドラインは、山県市の公式ページ「山県市防犯カメラ等設置事業補助金」にあります。問い合わせ先も、公式ページで確かめてください。
岐阜県の市町の制度は、岐阜県 防犯カメラ補助金【2026年度】15市町の制度にまとめています。
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使えません。対象は自治会等(単独自治会、自治会の連合組織、地区自治会連合会、市長が認めた組織)です。
補助対象経費の4分の3と、台数×40万円の、低いほうです。1台40万円が上限で、1つの自治会の区域で1年度2台までです。
令和8年度は、令和8年4月1日から12月末まで(土曜・日曜・祝日を除く)です。設置も、申請した年度の中で終える必要があります。
交付決定の前に工事を始めてよいかは、公式ページと要綱には書かれていません。要綱では、申請した年度に着手して、その年度の中で設置を終えることになっています。工事の契約や着工の前に、山県市総務課に確かめてください。
原則は後からです。完了報告のあと、市が交付額を確定してから請求します。市が特に必要と認めるときは、交付決定のあとに概算払いを受けられることがあります。
確認日:2026年11月21日。金額や期限は変わることがあります。申請の前に、山県市の公式ページで確かめてください。
防犯カメラドットネット(運営:株式会社White & Green)の工事エリア(東京・神奈川・埼玉・千葉)の外ですが、山県市をはじめ、滋賀県・岐阜県の防犯カメラ工事は、ネクステージ株式会社(滋賀県彦根市。防犯カメラのブランド「グランアイ」の会社)が受け持ちます。補助金を使う予定があれば、お問い合わせのときにお知らせください。