千葉を調べて、いちばん驚いたのが数字の揃い方。

1台20万円。これが、千葉の標準です。

先に結論です

• 1台あたりの上限は20万円が標準。千葉県の制度が「新規20万円／台」と決めていて、それがそのまま市町村に下りています
• 鎌ケ谷市だけ、けた違いです。補助率10割。1台40万円（更新30万円）。今回調べた東京・神奈川・千葉のすべてで、いちばん手厚い制度でした
• 千葉市と柏市は補助率4分の3、1台30万円（更新20万円）
• 54市町村のうち、団体向けの制度を確認できたのは23。東京23区のように全部にあるわけではありません
• 前年度に事前協議が要る市が、たくさんあります。我孫子市・白井市は前年度8月末、八千代市・木更津市・酒々井町は9月末、佐倉市は前年度10月末。いま動くと設置は令和9年度です
• 茂原市の制度は、令和8年3月31日で終了しました（補助率4分の3・1台30万円）
• 残りの多くは、神奈川と同じ「市町村が自分で付ける」方式です

なぜ「1台20万円」で揃うのか

市町村の一覧を見ると、同じ数字が並びます。

市川市20万円、船橋市20万円、八千代市20万円、浦安市20万円、我孫子市20万円、白井市20万円、印西市20万円、佐倉市20万円、銚子市20万円、山武市20万円、酒々井町20万円、栄町20万円、横芝光町20万円。

理由は、県の制度。

千葉県「市町村防犯カメラ等設置補助事業」。補助率2分の1以内で、上限は新規設置20万円／台、更新設置10万円／台、防犯灯は1基5万円。

この県の制度は、市町村に対する補助。県のページに、はっきり書かれています。

「市町村から自治会等への間接補助を含む」。そして個人・法人・自治会等への直接補助は行わないとも。

つまり、団体が県に申請する道はなし。必ず市町村の窓口を通ります。

そして多くの市町村が、県の枠をそのまま自分の要綱にしている。だから20万円で揃う、という構図です。

鎌ケ谷市だけ、けた違いです

一覧を作っていて、手が止まりました。

鎌ケ谷市防犯カメラ設置費補助金。補助率10割。

項目	内容
補助率	10割（全額）
1台あたり	新規40万円／更新30万円
対象団体	令和7年4月以前から継続して活動する自治会・商店会・防犯パトロール隊等の自主防犯団体（個人は対象外）
令和8年度	申込期限 令和8年7月10日で終了

東京23区が24分の23（約95.8%）、神奈川が10分の9（90%）。鎌ケ谷市は10割です。

令和8年度の受付はもう終わっています。鎌ケ谷市の自治会の方は、令和9年度の募集時期を市に確認しておく価値があります。

千葉市と我孫子市

当社が実際に工事をしたことのある2市。制度の中身を書いておきます。

千葉市

防犯カメラ設置補助金。対象は町内自治会と、地区町内自治会連絡協議会。

補助率は4分の3。1台あたり新規30万円、更新20万円。令和8年度は100台を補助する予定で、すでに受付は終了しています。

条件として、交付決定の後に着工すること、警察との協議をすることが求められます。予算を超える申請があった場合は、犯罪の発生件数などで審査され、不交付になることもあります。

我孫子市

我孫子市防犯カメラ設置事業補助金。対象の幅が広いのが特徴。

町会・自治会だけでなく、商店会、事業所、私立の保育園・幼稚園、自主防犯団体も対象になっています。

補助率は2分の1以内、1台20万円まで。設置したい年度の前年度8月末までに、事前相談が必要です。

「前年度に動く」市が、たくさんあります

千葉でいちばん注意が要るのが、ここ。

自治体	事前協議・事前相談の期限
我孫子市	設置したい年度の前年度8月末まで
白井市	設置したい年度の前年度8月末まで
八千代市	設置したい年度の前年度9月末まで（計画協議書）
木更津市	設置したい年度の前年度9月末まで
酒々井町	令和9年度分の事前協議が令和8年9月末まで
佐倉市	前年度6月末に連絡、10月末に協議書

東京23区と同じ構図。思い立った年には付きません。

白井市は、公式の自治会等ハンドブックで自主防犯パトロール隊の1年以上の活動実績も求めています。事前協議と合わせると、準備に1年半かかる計算になります。

流山市は、締切が極端に早い

流山市は、少し形が違います。

対象は「市に登録された自治会」のみ。商店会や事業所は対象外です。

そして令和8年4月下旬に申請書が送られ、締切は5月中旬から下旬。

県の補助の流れに乗せるため、年度の頭で締め切る作りになっています。4月に案内が来て、5月に締切。気づいたときには終わっている、という形。

千葉県54市町村の一覧

公式ページ・交付要綱・予算書で確認できた内容だけを載せます。調査日2026年10月31日。「確認できず」は公式ホームページで見つけられなかったという意味で、制度がないという意味ではありません。

自治体	補助率	1台上限	特記
鎌ケ谷市	10割	新規40万円／更新30万円	令和8年度は7月10日で終了
千葉市	4分の3	新規30万円／更新20万円	令和8年度は受付終了。100台予定
柏市	4分の3	新規30万円／更新20万円	年度内に新規2台・更新2台まで
流山市	2分の1	30万円	登録自治会のみ。締切5月中〜下旬
市川市	2分の1	20万円	映像は市が管理。保存7日
市川市（別制度）	10分の7.5	15万円	カメラ付き防犯灯。自治会のみ
船橋市	2分の1	20万円	月1回以上の防犯活動が必要。維持管理費の補助もあり
我孫子市	2分の1以内	20万円	商店会・事業所・保育園等も対象。前年度8月末に事前相談
八千代市	2分の1	20万円	前年度9月末までに計画協議書
浦安市	2分の1	20万円	自主防犯パトロールの実績が必要
白井市	2分の1	20万円	パトロール隊1年以上。前年度8月末に事前協議
印西市	2分の1	20万円	申請前に事前協議
佐倉市	2分の1以内	20万円	防犯灯も対象（1基5万円）。前年度10月末に協議書
銚子市	2分の1	20万円	同一支柱の防犯灯も5万円補助
山武市	2分の1以内	20万円	行政区・自治会等。申請前に相談
木更津市	2分の1以内	10万円（2台まで）	令和8年6月に要綱を新規制定。前年度9月末に事前協議
酒々井町	2分の1以内	20万円	1か所1回限り。令和9年度分の協議は9月末まで
栄町	2分の1	20万円	町内会・自治会・商店会等
横芝光町	2分の1	20万円	看板費も対象。計画の報告は7月ごろ
習志野市	制度の存在は確認。補助率・上限は公式ページを取得できず未確認
市原市	「市原市防犯カメラ補助金交付要綱」の存在を例規集で確認。中身は未確認
富里市	要綱の存在を要綱集の目次で確認。ただし目次の終期が令和8年3月31日で、令和8年度の当初予算にも計上がなく、休止または終了の可能性
匝瑳市	令和8年度のページ名が「（予定）」。令和8年度の予算は0円、令和9年度に400千円。実質は令和9年度から
芝山町	令和8年度に新規で400万円を計上。要綱・案内ページは未公表
茂原市	令和8年3月31日で終了（補助率4分の3・1台30万円でした）
公式ページで団体向けを確認できず（30）　松戸市・野田市・四街道市・八街市・旭市・香取市・東金市・大網白里市・成田市・館山市・君津市・富津市・袖ケ浦市・鴨川市・勝浦市・南房総市・いすみ市・神崎町・多古町・東庄町・九十九里町・一宮町・睦沢町・長生村・白子町・長柄町・長南町・大多喜町・御宿町・鋸南町

制度がない市町村では、どうするか

確認できなかった30市町村を追いかけると、神奈川と同じ形が出てきます。市町村が自分でカメラを付けている。

• 野田市　市が209台を設置
• 成田市　令和8年度に新設8台・更新4台
• 四街道市　県の補助を使って市が76台を設置
• 南房総市　市が58か所に設置
• 東金市　市が34台を設置
• 勝浦市　市が29か所に設置
• 袖ケ浦市　市が17か所に設置
• 八街市　市が駅周辺に設置

この形なら、自治会がやるのは補助金の申請ではなく、設置の要望を出すことになります。

大多喜町の議会答弁が、参考になります

大多喜町は、令和7年6月の議会で「町独自の団体向け補助はない」とはっきり答弁しています。

ただし、その答弁の中で県の補助（2分の1以内・新設上限20万円）を、大多喜地区防犯組合連合会が利用していることにも触れられています。町としては、補助制度の導入を研究中とのこと。

つまり、町に案内ページがなくても、動いている団体はある。まず町の防犯担当課に電話する。ここでも、それが答えです。

当社の付け方

東京でも神奈川でも千葉でも、現場でやることは変わりません。3通り。

• 集会所の建物から、前の道路を映す。台数は4台程度が多いです
• 町内会の方のお宅の壁を借りて、道路を映す。1か所1台から2台
• 道路にポールを建てる。ここから費用が上がります

千葉の1台20万円という枠では、上の2つで収めるのが現実的です。壁があれば、柱も運び賃も要らない。

付け方の詳しい話、ポールを建てるときの手続き、占用許可をどこに出すか、電気代は誰が払うかは東京23区の記事に書きました。千葉でも同じです。

遠隔は、まず入りません

町内会のカメラに遠隔の機能は、ほとんど入れません。当社の方針ではなく、ネット回線を引くのが町内会だから。カメラ1台のためにフレッツ光を引く町内会はいません。

見たいときは、録画機の場所まで行って見るかたち。事件があれば、警察が自分で操作して持っていきます。

市川市は、もう一歩進んでいます。街頭防犯カメラの映像を市が管理し、団体は閲覧できません。保存は7日間で、警察等への提供は市が行います。見られないことが前提の制度です。

埼玉県の町会・自治会・商店会については、町会・自治会の防犯カメラ補助金【2026年11月版】埼玉県63市町村にまとめました。所沢市は12月1日から第三期の受付が始まります（先着順）。

よくある質問

千葉県の自治会向け防犯カメラ補助金は、1台いくらまで出ますか。

1台あたり20万円という自治体がもっとも多く、市川市、船橋市、八千代市、浦安市、我孫子市、白井市、印西市、佐倉市、銚子市、山武市、酒々井町、栄町、横芝光町がこの金額です。千葉県の「市町村防犯カメラ等設置補助事業」が新規設置20万円／台、更新設置10万円／台と定めており、それがそのまま市町村の要綱になっているためです。これより手厚いのは、鎌ケ谷市の新規40万円・更新30万円、千葉市と柏市の新規30万円・更新20万円、流山市の30万円です。

千葉県でいちばん手厚い防犯カメラ補助金はどこですか。

公式ページで確認できた範囲では、鎌ケ谷市です。補助率10割、1台あたり新規40万円・更新30万円で、対象は令和7年4月以前から継続して活動している自治会・商店会・防犯パトロール隊等の自主防犯団体です。個人は対象外です。なお令和8年度の申込は令和8年7月10日で終了しています。東京23区の24分の23や神奈川県の10分の9と比べても、補助率10割は今回調べた中で唯一でした。

千葉市の防犯カメラ補助金は、どういう内容ですか。

千葉市の防犯カメラ設置補助金は、町内自治会と地区町内自治会連絡協議会が対象で、補助率は4分の3、1台あたり新規30万円・更新20万円です。令和8年度は100台を補助する予定で、受付はすでに終了しています。交付決定の後に着工すること、警察と協議することが条件で、予算を超える申請があった場合は犯罪発生件数などで審査され、不交付になることもあります。

我孫子市の防犯カメラ補助金は、自治会以外でも使えますか。

使える可能性があります。我孫子市防犯カメラ設置事業補助金の対象は、町会・自治会のほか、商店会、事業所、私立の保育園・幼稚園、自主防犯団体等と幅広く定められています。補助率は2分の1以内、1台あたり20万円まで。ただし設置したい年度の前年度8月末までに事前相談が必要です。

千葉県に申請すれば、県から直接補助をもらえますか。

もらえません。千葉県の「市町村防犯カメラ等設置補助事業」は市町村に対する補助で、県のページには「市町村から自治会等への間接補助を含む」「個人・法人・自治会等への直接補助は行わない」と明記されています。補助率は2分の1以内、上限は防犯カメラの新規設置20万円／台、更新設置10万円／台、防犯灯1基5万円です。団体は必ずお住まいの市町村の窓口を通して申請します。

いま動けば、今年度中に防犯カメラを設置できますか。

ほとんどの自治体では難しいです。千葉県内には設置したい年度の前年度に事前協議を求める自治体が多く、我孫子市と白井市は前年度8月末、八千代市と木更津市と酒々井町は前年度9月末、佐倉市は前年度6月末に連絡・10月末に協議書と定めています。鎌ケ谷市は令和8年7月10日、流山市は5月中旬から下旬、千葉市も受付を終了しています。いま相談を始めた場合、設置は令和9年度とお考えください。

市のホームページに補助金が載っていませんが、あきらめるしかありませんか。

そうとは限りません。ひとつは、要綱だけがあって案内ページを作っていない自治体があることです。もうひとつは、補助金ではなく市町村が自分でカメラを設置している場合があることです。野田市は209台、四街道市は76台、南房総市は58か所、東金市は34台、勝浦市は29か所、袖ケ浦市は17か所を、それぞれ市が設置しています。この場合、自治会がすることは補助金の申請ではなく、防犯の担当課に設置の要望を出すことになります。

茂原市の防犯カメラ補助金は、まだ使えますか。

使えません。茂原市防犯カメラ設置費補助金は令和8年3月31日で終了しています。終了前の内容は補助率4分の3、1台あたり30万円で、対象は市内の自治会（個人宅は対象外）でした。再開の予定については公式ページで確認できなかったため、生活課へお問い合わせください。

千葉県で、ポールを建てる構成でも補助金に収まりますか。

収まりません。1台あたりの上限が20万円という自治体が多いためです。ポールを建てる場合は、柱そのものの代金と現場までの運び賃に加えて、警察への道路使用許可の申請、警備員の人件費、市役所の下水道担当課での下水の位置確認、東京電力への電源引き込み申請、道路の占用許可が必要になります。千葉では、集会所の建物から道路を映す構成や、町内会の方のお宅の壁を借りる構成のほうが、補助金と相性がよくなります。

出典

補助金の制度に関する部分は、千葉県および各市町村の公式ホームページ、公開されている交付要綱、当初予算書、広報紙、議会の会議録で確認しました。補助金のまとめサイトや同業他社のページは、根拠にしていません。

• 千葉県「防犯に係る市町村補助事業について」（市町村防犯カメラ等設置補助事業／地域の防犯力アップ補助事業）
• 千葉市「防犯カメラ設置補助金」および交付要綱・令和8年度案内
• 市川市「街頭防犯カメラ設置費補助金」「カメラ付き防犯灯設置費補助金」
• 船橋市「防犯カメラ設置費補助金／維持管理費補助金」
• 柏市「柏市街頭防犯カメラ設置補助金」交付要綱
• 我孫子市「我孫子市防犯カメラ設置事業補助金」および交付要綱
• 流山市「流山市防犯カメラ設置費事業補助金」令和8年度マニュアル
• 鎌ケ谷市「鎌ケ谷市防犯カメラ設置費補助金」
• 八千代市・白井市・印西市・佐倉市・浦安市・銚子市・山武市・木更津市の各交付要綱および案内
• 酒々井町・栄町・横芝光町の各要綱・広報・案内
• 茂原市「茂原市防犯カメラ設置費補助金」（令和8年3月31日終了）
• 市原市・富里市の例規集および要綱集目次
• 匝瑳市「主要個別事業計画」、芝山町「令和8年度予算の概要」
• 大多喜町 令和7年6月議会会議録
• 野田市・成田市・四街道市・南房総市・東金市・勝浦市・袖ケ浦市・八街市の各公式ページおよび予算・施政方針資料

当社の工事に関する部分（3通りの付け方、台数、ポールを建てるときの手続き、遠隔が入らない理由）は、株式会社White＆Greenが実際に対応した内容です。千葉市と我孫子市では、実際にこの制度で防犯カメラを設置しています。

調査日：2026年10月31日。補助金の制度は年度ごとに変わります。申請の前に、必ずお住まいの市町村の担当課でご確認ください。

関連する記事

• 町会・自治会の防犯カメラ補助金【2026年10月版】東京23区
• 町会・自治会の防犯カメラ補助金【2026年10月版】神奈川県33市町村
• 【2026年10月版】千葉県の防犯カメラ補助金（個人宅向け）

施工業者さまへ

防犯カメラ・録画機は、施工業者さま向けに現金特価でお分けしています。施工業者さま向けのページをご覧ください。

設置のご相談

町会・自治会・商店会の防犯カメラの設置は、東京・神奈川・埼玉・千葉で承っています。現地調査とお見積りは無料です。

補助金の申請は町内会でおこなっていただきますが、見積書は、申請に使える形でお出しします。交付決定が出るまで着工しませんので、その点もご安心ください。

株式会社White＆Green
東京都千代田区神田佐久間町3-37-1-203
TEL：03-5809-3116（営業時間 10:00〜18:00）

お問い合せはこちら