東京、神奈川、千葉と調べてきて、埼玉でまた別の顔。

揃っていません。そして、個人のお宅のほうが手厚い。

先に結論です

• これから申請できる入口が、ひとつあります。所沢市の第三期。令和8年12月1日から令和9年2月26日まで。先着順です
• 63市町村のうち、団体向けの制度を確認できたのは19。うち1つ（飯能市）は令和8年度が休止中です
• 補助率も上限も、見事にバラバラ。2分の1、4分の3、5分の4、10分の8、率の定めなし。上限は10万円から25万円まで
• 埼玉は、個人のお宅向けのほうが充実しています。個人向けは25自治体で関東一。団体向けは19。この逆転は、今回調べた4都県で埼玉だけでした
• 県の制度は補助率3分の1以内（重点地域や財政力の低い市町村は2分の1以内）。東京都の4分の3、千葉県の2分の1と比べて薄く、市町村がばらつく理由はここにあります
• 増えている方向ではあります。川越市が令和8年度に新設、川口市が20万円から25万円に増額、上尾市も創設の方針

所沢市の第三期。12月1日からです

調査日は2026年11月1日。この時点で、これから申請できると確認できたのは所沢市だけ。

項目	内容
第一期	令和8年6月1日〜7月31日（終了）
第二期	令和8年9月1日〜10月30日（終了）
第三期	令和8年12月1日〜令和9年2月26日（受付期間を延長）
対象団体	道路等の公共空間を撮影する街頭防犯カメラを設置する自治会・町内会で、市に自治会等として届け出ている団体
補助率	補助対象経費の2分の1以内
上限	20万円
申請の時期	購入および設置の前に申請

ここで、見落とすと困る一文。

「期の途中で予算に達した場合は、その時点で令和8年度の受付が終了し、次の期はありません」。

先着順。12月1日に動ける状態にしておかないと、間に合わない可能性があります。

埼玉は、揃っていません

千葉は「1台20万円」で見事に揃っていました。埼玉は、こう。

自治体	補助率	上限
加須市	10分の8以内	1台10万円・1団体2台まで
朝霞市	5分の4	20万円
さいたま市	4分の3	1台25万円・台数制限なし
鴻巣市	4分の3	1自治会 年20万円
熊谷市	4分の3	1自治会 年15万円
川口市	率の定めなし	1箇所25万円
日高市	率の定めなし（所要の経費）	1団体 年20万円
川越市・所沢市・富士見市・鶴ヶ島市	2分の1	20万円
本庄市	3分の1	10万円（商店会向け）

同じ県の中で、補助率が3分の1から10分の8まで開いています。

理由は、県の制度。

埼玉県の補助は、3分の1です

埼玉県「わがまち防犯対策推進補助金」。補助率は原則3分の1以内で、犯罪抑止の重点地域への設置や、財政力の低い市町村の設置は2分の1以内。上限は1市町村あたり400万円です。

並べると、県の出し方の違いがはっきりします。

• 東京都　4分の3以内
• 千葉県　2分の1以内（新規1台20万円）
• 神奈川県　3分の2（1台20万円）
• 埼玉県　3分の1以内（上限は市町村あたり400万円）

東京は都が4分の3を出すので、区は5分の1ほど足せば24分の23になります。埼玉は県が3分の1しか出さないので、残りを市町村が自前で背負うことになる。財政に余裕のある市は4分の3まで出し、そうでない市町村は制度を作らない。ばらつくのは、当然でした。

なお、さいたま市は政令市なので、この県の補助の対象外です。それでも4分の3・1台25万円・台数制限なしという、県内で最も使いやすい制度を自前で持っています。

個人のお宅のほうが、手厚い

今回いちばん意外だったのが、ここ。

当社が10月に調べた埼玉県の個人向け補助金では、63市町村のうち25自治体に個人宅で使える制度がありました。関東では一番多い県です。

団体向けは19。

しかも、個人向けはあるのに団体向けがない自治体がずらりと並ぶ。

• 新座市（個人3分の2・3万円）、蓮田市（2分の1・3万円）、白岡市（3分の2・3万円）、行田市（2分の1・3万円）
• 三郷市（3分の2・2万円）、深谷市（2分の1・1万ネギー＝地域通貨、65歳以上の世帯のみ）
• 鳩山町（2分の1・4万円）、横瀬町（2分の1・2万円）、長瀞町（3分の2・2万円）、嵐山町（1万円）、三芳町、松伏町

東京・神奈川・千葉は逆でした。団体向けのほうが手厚く、個人向けは2分の1・上限2万円程度。埼玉だけが、ひっくり返っています。

令和8年度に動きがあった自治体

埼玉は、制度が動いている県。

• 川越市　令和8年度に新設。地域防犯カメラ設置費補助金。自治会向け、2分の1、20万円。事前立会いが6月1日から、交付申請が7月1日から
• 川口市　20万円から25万円に増額。令和8年度の要綱で1箇所25万円になりました
• 上尾市　創設の方針。令和8年度予算に防犯対策補助として400万円が計上され、施政方針にも「自治会が行う防犯カメラの設置」への補助が明記されています。ただし公開されている案内は個人向けのみで、自治会向けの詳細は交通防犯課にご確認ください
• 飯能市　令和8年度は休止。飯能市防犯カメラ購入費補助金（2分の1・20万円）は、緊急財政対策で休止すると公式に明記されています
• 上里町　「補助制度なし」と町が回答。検討中とのこと

埼玉県63市町村の一覧

公式ページ・交付要綱・予算書で確認できた内容だけを載せます。調査日2026年11月1日。「確認できず」は公式ホームページで見つけられなかったという意味で、制度がないという意味ではありません。

自治体	補助率	上限	特記
所沢市	2分の1以内	20万円	第三期 12/1〜令和9年2/26。先着順
さいたま市	4分の3	1台25万円・台数制限なし	相談受付中。予算上限に達する見込み
川口市	率の定めなし	1箇所25万円	事前申込4〜5月末、申請8月末。R8に増額
川越市	2分の1	20万円（年度1申請）	令和8年度に新設
熊谷市	4分の3	1自治会 年15万円	維持管理の補助もあり
朝霞市	5分の4	20万円	機器の賃借料も対象（令和5年度決算による）
鴻巣市	4分の3	1自治会 年20万円・年1回	令和8年8月末までに事前相談
鶴ヶ島市	2分の1	1団体 年40万円／1台20万円	自治会・商店会。台数制限なし
日高市	率の定めなし（所要の経費）	1団体 年20万円	SDカード・看板も対象。更新・移設は不可
加須市	10分の8以内	1台10万円・1団体2台まで	自主防犯組織を持つ自治協力団体のみ
富士見市	2分の1	1台20万円	令和8年度の予算が20万円のみ。実質1台分
本庄市	3分の1	10万円	商店会向け。自治会は対象外
川島町	2分の1以内	10万円	自治会が管理する児童遊園地に限定
宮代町	2分の1以内	初年度15万円／次年度以降7万円	自主防犯組織への資機材補助。カメラの購入実績あり
飯能市	令和8年度は休止（2分の1・20万円。緊急財政対策のため）
八潮市	防犯カメラ設置推進事業補助金。公式ページが【受付終了】表示で、本文を取得できず内容は未確認
上尾市	令和8年度に創設の方針（予算400万円）。自治会向けの案内はまだ公開されていません
越谷市	令和7年度は「個人又は自治会」向けに実施。令和8年度の継続は確認できず
小鹿野町	令和8年度に制度が動いている形跡あり。ただし公式ホームページが令和8年10月23日から停止中で確認できません
上里町	町が公式に「補助制度なし」と回答。検討中
公式ページで団体向けを確認できず（43）　草加市・春日部市・新座市・狭山市・戸田市・入間市・深谷市・三郷市・ふじみ野市・和光市・久喜市・坂戸市・東松山市・志木市・蕨市・桶川市・北本市・蓮田市・幸手市・吉川市・白岡市・行田市・秩父市・羽生市・伊奈町・三芳町・毛呂山町・越生町・滑川町・嵐山町・小川町・吉見町・鳩山町・ときがわ町・横瀬町・皆野町・長瀞町・東秩父村・美里町・神川町・寄居町・杉戸町・松伏町

制度がない市町村では、どうするか

東京・神奈川・千葉と同じ答え。市町村が自分でカメラを付けているところが多い。

• 志木市　市が170台を設置し維持管理
• 蕨市　市が街なか防犯カメラ200台を設置
• 春日部市　市が街頭カメラ113台を設置
• 越谷市　市が街頭カメラを300台規模で増設
• 狭山市　市が市内100か所に設置（5年リース）
• 戸田市　町会が持っていた約100台を、市へ移管済み
• 伊奈町　町が街頭カメラ16台を設置　／　毛呂山町　令和6年までに20か所

戸田市の形は、ほかの自治体にない特徴。町会のカメラを市が引き取っている。補助金を出す発想ではなく、市が持つ発想です。

この場合、自治会がやることは設置の要望を出すこと。窓口は補助金の担当ではなく、防犯の担当課。

当社の付け方

東京でも神奈川でも千葉でも埼玉でも、現場でやることは変わりません。3通り。

• 集会所の建物から、前の道路を映す。台数は4台程度が多いです
• 町内会の方のお宅の壁を借りて、道路を映す。1か所1台から2台
• 道路にポールを建てる。ここから費用が上がります

埼玉の上限は10万円から25万円。ポールを建てる構成は、どこの市町村でも枠を超えます。柱の代金と運び賃に、道路使用許可・警備員・下水の位置確認・東京電力への引き込み申請が重なるためです。

付け方の詳しい話、占用許可をどこに出すか、電気代は誰が払うかは東京23区の記事に書きました。埼玉でも同じです。

遠隔は、まず入りません

町内会のカメラに遠隔の機能は、ほとんど入れません。当社の方針ではなく、ネット回線を引くのが町内会だから。カメラ1台のためにフレッツ光を引く町内会はいません。

見たいときは、録画機の場所まで行って見るかたち。事件があれば、警察が自分で操作して持っていきます。

よくある質問

埼玉県で、いまから申請できる自治会向けの防犯カメラ補助金はありますか。

2026年11月1日時点で確認できたのは、所沢市です。第三期の受付期間が令和8年12月1日から令和9年2月26日までで、対象は市に届け出ている自治会・町内会、補助率は2分の1以内、上限20万円です。ただし先着順で、公式ページには「期の途中で予算に達した場合は、その時点で令和8年度の受付が終了し、次の期はありません」と書かれています。申請は購入および設置の前に行う必要があります。

埼玉県の自治会向け防犯カメラ補助金は、どのくらい出ますか。

自治体によって大きく違います。補助率が高いのは加須市の10分の8以内、朝霞市の5分の4、さいたま市・鴻巣市・熊谷市の4分の3です。上限はさいたま市と川口市が25万円、所沢市・川越市・富士見市・鶴ヶ島市・日高市・鴻巣市が20万円、熊谷市が15万円、本庄市と川島町が10万円です。同じ県の中で補助率が3分の1から10分の8まで開いており、千葉県のように1台20万円で揃っている県とは対照的です。

なぜ埼玉県は自治体によって差が大きいのですか。

県の補助の出し方が薄いためと考えられます。埼玉県の「わがまち防犯対策推進補助金」は補助率が原則3分の1以内で、犯罪抑止の重点地域への設置や財政力の低い市町村の設置でも2分の1以内、上限は1市町村あたり400万円です。東京都が4分の3以内、神奈川県が3分の2、千葉県が2分の1であるのと比べると低く、残りを市町村が自前で負担することになります。そのため財政に余裕のある市は手厚い制度を持ち、そうでない市町村は制度自体を設けていません。

埼玉県は、個人宅向けと自治会向けのどちらが手厚いですか。

埼玉県は、個人宅向けのほうが充実しています。個人宅で使える制度は63市町村のうち25自治体にあり、関東では最も多い県です。一方、自治会など団体向けの制度を確認できたのは19自治体でした。新座市、蓮田市、白岡市、行田市、三郷市、深谷市、鳩山町、横瀬町、長瀞町、嵐山町、三芳町、松伏町などは、個人宅向けの制度はあるものの団体向けは確認できませんでした。東京・神奈川・千葉はいずれも団体向けのほうが手厚く、この逆転は4都県で埼玉だけでした。

飯能市の防犯カメラ補助金は使えますか。

令和8年度は使えません。飯能市防犯カメラ購入費補助金（届出済みの自治会が対象、補助率2分の1、年度20万円）は、緊急財政対策のため令和8年度は休止すると公式に明記されています。令和9年度の再開については公表されていないため、市へお問い合わせください。

さいたま市の自治会ですが、県の補助金は使えますか。

埼玉県の「わがまち防犯対策推進補助金」は、地方自治法上の指定都市であるさいたま市を対象外としています。ただしさいたま市は、独自に地域防犯カメラ設置助成金を持っています。補助率4分の3、1台あたり25万円で、台数の制限がありません。県内では最も使いやすい制度のひとつです。なお令和8年度は予算の上限に達する見込みという注意書きが出ています。

市に自治会向けの制度がない場合、個人向けの制度は使えますか。

自治体によっては使える可能性があります。埼玉県は個人宅向けの制度が25自治体と多く、新座市は補助率3分の2・上限3万円、鳩山町は2分の1・4万円、長瀞町は3分の2・2万円などとなっています。ただしこれらは住宅の所有者や世帯主を対象としたもので、自治会名義での申請はできないのが通常です。町内会の役員の方がご自宅に設置する形であれば使える場合がありますので、条件は担当課にご確認ください。

埼玉県で、ポールを建てる構成でも補助金に収まりますか。

収まりません。埼玉県内の上限は10万円から25万円で、ポールを建てる場合の費用には届きません。ポールを建てるときは、柱そのものの代金と現場までの運び賃に加えて、警察への道路使用許可の申請、警備員の人件費、市役所の下水道担当課での下水の位置確認、東京電力への電源引き込み申請、道路の占用許可が必要になります。集会所の建物から道路を映す構成や、町内会の方のお宅の壁を借りる構成のほうが、補助金と相性がよくなります。

出典

補助金の制度に関する部分は、埼玉県および各市町村の公式ホームページ、公開されている交付要綱、当初予算書、施政方針、自治会向けの手引き、議会資料で確認しました。補助金のまとめサイトや同業他社のページは、根拠にしていません。

• 埼玉県「わがまち防犯対策推進補助金交付要綱」、令和8年度当初予算案（県民生活部）
• さいたま市「地域防犯カメラ設置助成金」および令和8年度の申請の手引き
• 川口市「川口市防犯カメラ設置費補助金」令和8年度交付要綱
• 川越市「地域防犯カメラ設置費補助金」、令和8年度予算の概要
• 所沢市「街頭防犯カメラの購入・設置費補助（自治会等）」
• 熊谷市「熊谷市地域防犯カメラ等設置補助金」および交付要綱
• 朝霞市「防犯に関する支援事業」、令和5年度主要施策の成果説明書
• 鴻巣市「地域防犯カメラ等設置補助金」および手引き
• 鶴ヶ島市「鶴ヶ島市街頭防犯カメラ設置補助金交付要綱」
• 日高市「日高市地域防犯カメラ設置費補助金交付要綱」
• 加須市「加須市防犯カメラ設置費補助金交付要綱」、令和8年度当初予算
• 富士見市「富士見市街頭防犯カメラ設置補助金交付要綱」、令和8年度予算要求状況
• 本庄市「本庄市商店街振興対策事業補助金」
• 川島町「令和8年度区長マニュアル」、飯能市「補助金等の見直し」
• 宮代町「安心安全まちづくり推進事業補助金」および令和8年度ハンドブック
• 上尾市「令和8年度予算（案）のポイント」「令和8年3月定例会施政方針」
• 上里町「町長への手紙」回答、越谷市・八潮市・小鹿野町の各公式ページ
• 志木市・蕨市・春日部市・狭山市・戸田市・伊奈町・毛呂山町の各公式ページおよび予算・決算資料

当社の工事に関する部分（3通りの付け方、台数、ポールを建てるときの手続き、遠隔が入らない理由）は、株式会社White＆Greenが実際に対応した内容です。

調査日：2026年11月1日。補助金の制度は年度ごとに変わります。申請の前に、必ずお住まいの市町村の担当課でご確認ください。

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