「防犯カメラに補助金が出るらしい」

埼玉では、本当です。しかも関東で一番、個人宅向けの制度が多い県。

ただ、調べても「補助率2分の1、上限2万円」としか書いていない。これでは結局いくら払うのか分かりません。

そこで、当社の工事プランで計算。63市町村すべて、公式ページで確認済み。

先に結論です

• 当社の夜間フルカラーのカメラと録画機のセット（1台設置104,800円・税別）を基準に、埼玉県内すべての自治体の実質負担額を出しました
• 63市町村のうち、個人宅で今使えるのは25自治体。東京23区のように全域で使える県ではありません
• 一番安いのは鳩山町で64,800円。次が行田市・白岡市・松伏町の74,800円です
• その鳩山町は受付が令和8年11月30日まで。あと1か月です
• 5つの自治体は「工事の前」に申請します。行田市・三郷市・蕨市・松伏町、それに春日部市の機器補助。先に付けてしまうと1円も出ません
• 加須市だけ、計算の仕組みが違います。補助率ではなく「かかった額そのまま、上限1万円」。しかも受付は12月の1か月だけで、抽選です
• 深谷市は65歳以上だけの世帯が条件。飯能市は業者施工が条件で、自分で付けると対象外です
• さいたま市・川口市・川越市は個人宅向けの制度がありません。自治会や商店会向けだけです

今使える25自治体の実質負担額

当社のセット（1台設置・104,800円・税別）を使った場合。実質負担額の安い順。自治体名をクリックすると、公式ページに移動します。

実質負担額は、当社の夜間フルカラーカメラ＋録画機セット1台設置104,800円（税別）から補助の上限額を引いた金額です。すべての自治体で補助率より上限額が先に効くため、実質負担は上限額だけで決まります。

埼玉は「上限額だけ見ればいい」県です

表を見て、気づかれたかもしれません。

補助率が2分の1でも3分の2でも、実質負担は上限額だけで決まる。

理由は単純。セット価格が104,800円なので、一番低い補助率の2分の1でも52,400円。どの自治体の上限額よりも大きい。だから必ず上限で頭打ち。

つまり、自分の自治体の上限額だけ見ればいい。104,800円から引けば、それが実質負担額。

締切が、もう近い自治体があります

ここが一番の落とし穴です。「年度末までにやればいい」は通用しません。

11月で締まる自治体

鳩山町は令和8年11月30日まで。購入・設置も11月30日までに終えていることが条件。工事の日程を逆算すると、11月前半にはご相談いただく必要があります。

12月で締まる自治体

鶴ヶ島市は12月28日、白岡市は12月25日まで。どちらも年内。白岡市は「予算総額を超えた当日の申請分は抽選」という書き方なので、締切ぎりぎりはリスク。

12月の1か月だけ受け付ける自治体

加須市は、令和8年12月1日から12月28日までの1か月だけ。それ以前もそれ以後も受け付けません。しかも対象になるのは令和8年10月7日以後に購入・設置したもの。先に工事を済ませておいて、12月に申請する形。

1月で締まる自治体

戸田市は令和9年1月29日、三郷市も1月29日まで。三郷市は事前申請なので、1月29日は「申請の期限」。工事はそのあと。

予算がなくなり次第の自治体

行田市・松伏町・三芳町・川島町・横瀬町・越生町・毛呂山町は、固定の締切よりも予算の方が先に来る書き方です。「予算がなくなり次第終了」と明記されています。

熊谷市は令和8年度の受付が、12月28日の期限より前に予算到達で終了。実際に起きることです。

5つの自治体は、工事の前に申請します

ここを間違えると、補助金はゼロになります。

行田市・三郷市・蕨市・松伏町は、事前申請。市や町の交付決定通知が届いてから、はじめて購入・工事ができます。先に付けてしまった分は、あとから申請しても対象外。

行田市の公式ページには「交付決定前に住宅用防犯カメラの購入や工事は行わないでください」と、わざわざ太字で書かれています。

春日部市の家庭用防犯対策機器購入補助金も事前申請です（ただし防犯カメラは対象外。後述します）。

残りの自治体は事後申請。領収書と設置後の写真を添えて申請する形。

加須市だけ、計算の仕組みが違います

ほかの自治体は「かかった額の2分の1、ただし上限いくら」という形。

加須市は違います。「補助対象経費の合計の額、上限1万円」。補助率という考え方がない。

公式ページの例が分かりやすい。

• 対象経費9,900円 → 補助金9,000円（1,000円未満切捨て）
• 対象経費11,000円 → 補助金10,000円（上限）
• 対象経費990円 → 1,000円未満切捨てで対象外

つまり1万円までは全額。1万円を超えた分は自己負担。当社のセットなら上限の1万円が出るので、実質負担は94,800円。

ただし申請総額が予算を超えたときは抽選。12月の1か月に申請が集中する仕組みなので、確実とは言えない制度。

深谷市は、65歳以上だけの世帯が対象です

深谷市の住宅等防犯対策補助金は、ほかの自治体と条件が違う。

日中、65歳以上の方だけになる世帯で、申請者も65歳以上。この条件を満たさないと対象外。

補助は2分の1・上限1万円。購入・設置は令和8年2月28日から令和9年2月26日まで、申請は令和9年2月28日まで。

飯能市は、業者施工が条件です

飯能市の住まいの防犯対策費補助金は、はっきり書いてあります。専門業者による施工でないと対象外。

自分でカメラを買って自分で付けた場合は、補助ゼロ。

補助は2分の1・上限1万円（100円未満切捨て）。購入・設置は令和8年10月1日から令和9年2月26日まで。共同住宅のカメラは対象外。

逆に言えば、飯能市にお住まいなら、業者に頼むことそのものが補助の条件。

夜間に撮れないカメラは、対象外の自治体があります

あまり知られていない条件。

行田市は「継続して撮影する機能及び夜間に撮影する機能を有するもの（24時間継続して常時録画する機能があるもの）」。

蕨市は「夜間撮影ができるもの」「追跡機能を有しないもの」。

羽生市も「夜間撮影する機能を備えたもの」が要件。

家庭用の安いカメラには、動きを検知したときだけ録画するタイプや、夜間は赤外線の白黒しか撮れないタイプも。これらは要件を外れる可能性があります。

当社のセットは夜間もフルカラーで24時間連続録画なので、この3市の要件を満たします。カタログも申請用にお出しします。

受付が終わった自治体

令和8年度に制度はあったものの、すでに受付が終わっている自治体。

• 熊谷市（2分の1・上限3万円）… 予算到達で受付終了
• 秩父市（3分の1・上限5万円）… 令和8年5月25日から6月26日までの受付。応募多数で抽選
• 羽生市（2分の1・上限2万円）… 令和8年4月30日で終了。申請多数で抽選
• 久喜市（上限1万円）… 3月に予算上限到達。次回の申請期間は未定
• 蓮田市（2分の1・上限3万円）… 令和7年11月28日で終了。令和8年度の募集は市の防犯ページに掲載がありません
• 嵐山町（上限1万円）… 「終了しました」と表示
• 越谷市・新座市・八潮市… 受付終了

秩父市は埼玉県で最初に個人宅向けの補助を始めた市。上限5万円という県内最大級の金額ですが、受付期間が1か月だけで抽選。来年度を狙う方は、5月の発表を見逃さないようにしてください。

春日部市は、カメラが対象から外れました

ここは正直にお伝えしておきます。

春日部市には令和7年度まで家庭用防犯カメラ設置補助金がありました。そのページは現在、削除済み。

令和8年度にあるのは家庭用防犯対策機器購入補助金。対象は屋外の人感センサーライト、センサーアラーム、補助錠、防犯フィルムの4種類だけ。防犯カメラは対象外で、カメラ一体型の機器も除外と明記されています。

補助は2分の1・上限2万円。受付は令和8年4月16日から11月30日まで、事前申請。

春日部市でカメラを付けても、補助はゼロ。センサーライトなら出ます。

自治会向けだけの自治体

制度はあっても、個人宅は対象外。町会・自治会・商店会向けの街頭カメラだけ、という自治体。

さいたま市・川口市・川越市・和光市・吉川市・朝霞市・富士見市・ふじみ野市・宮代町。

県内最大のさいたま市と、2番目の川口市が、どちらも個人宅向けを持っていない。埼玉県の人口の3割以上が、この9自治体に住んでいます。

朝霞市は「防犯カメラ設置工事費補助金」を持っていますが、対象は自治会・町内会・PTA・自主防犯組織。富士見市とふじみ野市は「街頭防犯カメラ」。

制度が見つからなかった自治体

公式サイトを検索して、個人宅向けの防犯カメラ補助が確認できなかった自治体。

本庄市・東松山市・狭山市・入間市・志木市・桶川市・北本市・坂戸市・幸手市・滑川町・小川町・吉見町・皆野町・美里町・上里町・寄居町・杉戸町。

このうち寄居町と美里町は特殊詐欺対策の機器（録音機・電話機）の補助だけ。狭山市も特殊詐欺対策機器のみ。志木市は防犯灯の補助だけ。

確認できなかった2自治体

ここも正直に書いておきます。

小鹿野町。町の例規集に「小鹿野町家庭用防犯カメラ設置費補助金交付要綱」があり、制度の存在そのものは確認済み。ただし町の公式ホームページが、セキュリティ対策のため令和8年10月23日から約2週間停止中で、令和8年度の内容と受付状況を確認できていません。住民生活課（0494-75-1418）にご確認ください。

ときがわ町。「令和8年度版ときがわ町の補助・支援制度について」という一覧に含まれているものの、防犯対策補助金の専用ページが見つかりませんでした。政策財政課（0493-65-0404）にご確認ください。

蕨市と毛呂山町は、受付期限の記載がありません

この2つは、ページに受付期限の記載なし。

蕨市の更新日は令和7年11月14日。個人は2分の1・上限2万円、4戸以上の共同住宅は上限10万円。事前申請。

毛呂山町は2分の1・上限1万5千円。購入後1年以内の機器が対象で、中古品は対象外。1住宅1回限り。

どちらも令和8年度の受付状況は、窓口にご確認ください。

共同住宅のオーナーさまへ

個人宅向けとは別に、共同住宅の枠を持つ自治体も。

蕨市は、4戸以上の共同住宅の所有者等に上限10万円。個人宅の5倍。

三郷市・鴻巣市・川島町などは、申請者を「自ら居住する戸建て住宅」に限定。住んでいないアパートのオーナーは対象外。

鴻巣市は、65歳以上の方や障害者手帳をお持ちの方が住む建物なら、令和8年度中に2回申請できます。こういう例外は公式ページにしか書かれていない情報。

申請に必要なのは、領収書と設置後の写真

事後申請の自治体で要るものは、だいたい共通。

領収書と、設置後の写真。

横瀬町はカメラの場合だけ3枚。設置した機器、設置位置、撮影範囲。足りない分は現地調査で確認するという運用。

加須市は設置前と設置後の2枚。長瀞町は家の外観全体と設置場所が分かる写真。

領収書は、宛名・購入日・金額・品名・販売店が確認できるもの。ネット購入でも領収書が必要で、レシート不可の自治体もあり。

ここは、当社でご用意できる部分。

要件に合う形で品目を分けた領収書。設置前後の写真。撮影範囲が分かる写真。機器の仕様が分かる資料。お見積りの段階で「補助金を使います」とお伝えいただければ、それに合わせた形でお出しします。

1世帯1回です

ほとんどの自治体で、1世帯1回。年度内1回ではなく、制度として1回限りという自治体も。

三郷市と長瀞町は令和7年度に受給した方を対象外と明記。鶴ヶ島市も同じ。川島町と越生町は「前年度に申請済みの場合は申請できません」。

三芳町は二世帯住宅なら世帯ごとに1回。長瀞町も二世帯住宅の場合、玄関・風呂・トイレの設置状況で世帯分離を確認する運用。

どのカメラで計算しているか

この記事の実質負担額は、当社の夜間フルカラー防犯カメラと録画機のセットで計算しています。

夜も白黒ではなくカラーで記録できるカメラ。服の色、車の色まで残る映像。24時間連続録画。1台設置で104,800円（税別・機材と工事費込み）。

セットの内容と台数ごとの料金は 夜間もフルカラーの防犯カメラ、録画機とセットで1台104,800円〜 に書いています。

※ 表示は税別です。鳩山町は税込の実支出額が基準になりますが、上限4万円に達するため実質負担は変わりません。

よくある質問

埼玉県内なら、どこでも防犯カメラの補助金が使えますか。

いいえ。63市町村のうち、個人宅で今使えるのは25自治体です。さいたま市・川口市・川越市など9自治体は自治会向けだけで、個人宅は対象外。17自治体は制度そのものが見つかりませんでした。

埼玉県で一番安く付けられるのはどこですか。

当社のセット（104,800円・税別）なら、鳩山町の64,800円です。補助率2分の1・上限4万円。ただし受付は令和8年11月30日までで、購入・設置もその日までに終えている必要があります。

工事を済ませてから申請してもいいですか。

自治体によります。行田市・三郷市・蕨市・松伏町は事前申請で、交付決定前に購入・工事をすると対象外になります。それ以外の自治体は、領収書と設置後の写真を付けて事後に申請します。

さいたま市に個人宅向けの補助金はありますか。

ありません。さいたま市の防犯カメラ補助は自治会・商店会などの街頭カメラ向けです。川口市、川越市も同じです。

春日部市で防犯カメラに補助金は出ますか。

出ません。令和7年度まであった家庭用防犯カメラ設置補助金は終了しました。令和8年度の家庭用防犯対策機器購入補助金は、センサーライト・センサーアラーム・補助錠・防犯フィルムの4種類だけで、防犯カメラとカメラ一体型の機器は対象外です。

安いネット通販のカメラでも補助は出ますか。

自治体によります。行田市は「24時間継続して常時録画する機能」と「夜間に撮影する機能」が要件。蕨市は「夜間撮影ができるもの」「追跡機能を有しないもの」。動きを検知したときだけ録画するタイプや、追尾機能付きは要件を外れる可能性があります。飯能市は業者施工でないと対象外です。

補助金の申請を代行してもらえますか。

いたしません。申請はご本人から自治体に行っていただきます。当社がお渡しするのは、要件に合う形の見積書・領収書、設置前後の写真、機器の仕様資料です。

多摩地域をお探しの方へ

東京都の23区以外（多摩地域）については 【2026年10月版】多摩地域の防犯カメラ補助金〖30市町村すべてに制度があります にまとめています。

出典

調査日：2026年10月30日。以下はすべて各自治体の公式ページです。

今使える25自治体

• 鳩山町
• 行田市
• 白岡市
• 松伏町
• 所沢市
• 草加市
• 戸田市
• 三郷市
• 蕨市
• 長瀞町
• 神川町
• 横瀬町
• 越生町
• 東秩父村
• 三芳町
• 毛呂山町
• 上尾市
• 飯能市
• 日高市
• 鴻巣市
• 鶴ヶ島市
• 川島町
• 加須市
• 深谷市
• 伊奈町

終了・対象外の自治体

• 熊谷市（受付終了）
• 秩父市（受付終了）
• 羽生市（受付終了）
• 久喜市（受付終了）
• 蓮田市（令和7年度で終了）
• 嵐山町（終了）
• 新座市（受付終了）
• 春日部市 家庭用防犯対策機器購入補助金（防犯カメラは対象外）
• 富士見市 各種補助金（街頭防犯カメラのみ）
• ふじみ野市 防犯担当（個人宅向けなし）
• 宮代町 防犯カメラで地域を守る（自主防犯組織向け）
• 桶川市 防犯（個人宅向けなし）

東京23区をお探しの方へ

東京23区については 【2026年10月版】東京23区の防犯カメラ補助金。実質いくら払うのか にまとめています。23区はすべての区に制度があります。

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千葉県内の市町村については 【2026年10月版】千葉県の防犯カメラ補助金。個人宅で使えるのは54市町村のうち9つだけ にまとめています。

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神奈川県内の市町村については 【2026年10月版】神奈川県の防犯カメラ補助金。横浜市・川崎市は対象外、使えるのは6自治体 にまとめています。