防犯カメラの話題の投稿

January 21, 2019
先日、防犯カメラを設置したお客様のところで、東芝のテレビの割とあたらしめの機器を 利用されていたのですが、その東芝のリモコンを使うと、HIKVISION製の録画機が誤動作を してしまうという話でした。 どのようになるかというと、 東芝のリモコンで、音量を上下すると、録画機が、Live画面から、再生画面に切り替わって しまうというものでした。 そこで、代理店と話をして、以下の内容で対応しました。 リモコンのID変更方法 ①【メニュー】 ②【設定】 ③【一般的なコントロール】 ④【詳細設定】 ⑤デバイス名を確認。(デフォルトは“255”になっている) ⑥リモコンの【DEV】ボタンを押す。 ⑦新しいデバイス名を入力。(例:“245”ならリモコンの数字ボタン2・4・5を押す) ⑧リモコンの【↵(エンターボタン)】を押す。 リモコンの操作は終了です。 モニターに戻ってください。 ⑨デバイス名の部分に、今リモコンに入力したデバイス名を入力。 ⑩【適用】 なぜこのような問題が起きているのかというと、最近HIKVISIONから出荷している録画機の 一部は、リモコンがもともと付属していません。 ただ、以前は、すべての機種にリモコンが、付属していました。 そのため、基盤自身は、以前のままで、おそらくリモコンの受光部が、基板上にあるのだと 思います。 それにより、たまたま東芝製の一部の機種のテレビ用リモコンと信号が重なり、 上記のような問題が発生したのだと考えられます。 ちなみに上記対応策で、この問題は解決しました。
December 26, 2018
2019年より、ご好評いただいている当社の防犯カメラ工事パックに、500万画素カメラが、ラインアップします。 価格など、詳細は未定です。 500万画素カメラパックで、使用するカメラは、下記品番です。 DS-2CE16H5T-ITE 今までのカメラ工事パックで、利用していたのは、200万画素ですが、 500万画素カメラを導入することで、よりよい画像、特に、 「デジタルズームをしたときに、もっとはっきりした画像でみたいよ」 といったお客様には、その要望にズバリお応えすることが可能です! ご相談ください。 特長 5メガピクセル high-performance CMOS 最大5MP アナログHD出力 True Day/Night OSD menu, DNR, Smart IR EXIR 2.0 赤外線距離最大20m IP67 HIKVISION-Cプロトコル PoC スペック詳細 カメラ イメージセンサー 5MP CMOSイメージセンサ 最低被写体照度 0.008Lux @ (F1.2, AGC ON), IR時 0Lux 信号システム PAL / NTSC 有効画素 2560 (H) × 1944 (V) シャッタースピード 1/30~1/ 50,000秒 レンズ 2.8mm、3.6mm、6mm固定焦点レンズ 91° (2.8 mm), 70° (3.6 mm), 45° (6 mm) レンズマウント M12 角度調整範囲 水平:0°~360°,上下:0°~90°,回転:0°~360° デイ&ナイト切替 オートスイッチ付IRカットフィルター ワイドダイナミックレンジ DWDR ビデオフレームレート 2560?×?1944?@?20fps HDビデオ出力 1アナログHD出力 同期 内部同期 UTC 対応 メニュー ホワイトバランス ATW/MWB BLC 対応 AGC 対応 言語 英語/中国語 機能 明るさ / シャープネス / ミラー / スマートIR 基本仕様 動作条件 温度:-40℃~60℃、湿度:90%以下(結露なきこと) 電源 DC 12V±25% / PoC 消費電力 最大4.5W 防水・防塵保護等級 IP67 IR照射距離 20mまで 通信機能 […]
機械警備という言葉を、皆様ご存知でしょうか? セコムや、アルソックで使用しているアレのことです。 ウィキペディアでは、下記のように記載されています。 ——————————————————————— 機械警備(きかいけいび)とは、警備員・守衛や用務員を置かず、代わりに警備対象施設にセンサーを設置して建造物侵入や火災等の異常を機械で察知し、その発報を遠隔地で受信し、警備員が現場へ急行し初期対応をとる形態の警備業務のことを指す。 ———————————————————————- つまり、センサーを用いた警備のことになります。 当社でも、個人のお客様においても、センサーを設置するお客様が増えてきています。 センサーで何ができるかというと、住居で使用する場合には、 ○ 敷地への侵入の早期発見 ということになります。 センサーが、感知し、音が鳴る → 防犯カメラで確認 という形です。 また、センサーは、小動物などでは、反応せず、人間だけを感知する機能もありますから猫や、鳥で発砲することはありません。 セキュリティの向上を、ご検討されている方は、一度、センサーによる外周警備も ご検討いただければと思います。 見積もり、相談は無料です。 いつでも、お声かけください。
December 18, 2018
昨日、入間市のお客様のほうで、防犯カメラ 2台の設置を行ってきました。 今回は、「カメラの映像は、家のテレビで見るから、そのように設置してほしい」 とのご要望だったので、モニターなしのプランで、設置させていただきました。 お客様のテレビが、新しいテレビの55インチクラスのテレビで、もともと 映像のきれいなテレビだったというのもあるのですが、そこにカメラの映像を 映してみたところ、本当にきれいで、お客様もびっくりして、大げさでなく、 感動していらっしゃいました。 うちは、親戚が多いので、みんなに見せてやりたい! おじさん家の防犯カメラに、比べると段違いだ! あそこも、防犯カメラが古いから、あそこの家に、見せて、交換を薦めよう! この価格で設置できるなら、どんな人でも、設置するだろう! 防犯カメラの設置は、30万とか、40万とかいう会社が多いから、悩んでたんだよ! といった感じで、絶賛の嵐で、工事させていただいた僕らも、照れてしまいました。 ※ワンポイント アドバイス 防犯カメラの性能に関しては、お客様の多くは、カメラの画素数を気にしますが、 現在のカメラの多くが、200万画素が主流になっていますので、各社そんなに差はないです。 逆に、500万画素以上の家庭では、価格も上がりますし、一般の家庭では、オーバー スペックになると思います。(カメラの価格が下がってくれば、話は、変わりますが) また、実際には、カメラのスペックというよりは、モニターの質によって、 体感できる映像は、大きく変わります。 今回のお客様のように、いいモニター(テレビ)を使えば、びっくりするくらいきれいな映像で見ることが可能です。 ご自宅のテレビを利用すれば、モニターを別で用意する必要もないので、コスト的にも 利益があります。
December 2, 2018
近年、防犯カメラの普及などにより、大幅に、犯罪発生率は低下しています。 だれでも、見られている中での犯罪は、犯しにくいもの。 防犯カメラが、犯罪発生率の低下に、大きく役割を持っているということがわかります。 犯罪発生率の低下の例 江戸川区では、平成14年以降、平成29年まで15年連続で犯罪発生率が、低下しています。 ※ 江戸川区は、東京都で一昔前は、殺人など重犯罪を含み、犯罪件数が、一番多いのは、江戸川区であった時期が、長かった地域です。 ※ 殺人事件は、一昔前は、足立区が、多い時期があったようです。 平成12年 18,275件 平成13年 17,114件 平成14年 17,801件 平成15年 17,641件 平成16年 16,155件 平成17年 13,529件 平成18年 12,532件 平成19年 10,952件 平成20年 10,325件 平成21年 10,216件 平成22年  9,885件 平成23年  9,666件 平成24年  8,701件 平成25年  8,818件 平成26年  7,807件 平成27年  7,759件 平成28年  6,867件 平成29年  5,902件 なんと、15年で、3分の1にまで、犯罪件数が減っています。 これは、驚くべき数字ですが、この傾向は、全国で、見られる傾向です。 さて、この犯罪が、低減している中で、12月の年末年始というのは、防犯強化期間に なります。 それは、なぜかというと、データ的に見ると、1月、2月に比較し、12月は、突出して、 犯罪件数が、多いのです。 昔から、12月のことを師走といい、忘年会に始まり、ボーナスだ、クリスマス、お年玉だと、出費もかさむし、何かと、せわしない。 さらには、年末年始の休みで、帰省したり、旅行に出かける方も、多いかと思います。 みんな一斉に休み、留守にする、そんな時期だからこそ、空き巣などが、増える期間なのでしょう。 また、12月は、なぜか、性犯罪が増える期間でもあります。 みなざま、くれぐれもご用心。 ご心配な方は、一度、ご相談ください。 いまなら、まだ、年内設置は可能です。
September 4, 2018
防犯カメラ業界は、ここ10年、特に、ここ5年での中国勢の成長ぶりは、すさまじいものがある。 10年前は、特に、カメラ業界の中でも、HIKVISION、Dauhaに関して、ほぼ名前を聞くことがなかった両社だが、中国が防犯カメラ主体の監視社会を構築していくにつれ、急激な成長をとげ、また、技術的にも、恐ろしく、進化している。   犯罪を事前に予防することでクリーンな社会を実現するというスローガンの下、実行されている「雪亮工程」というプロジェクトの存在がある。   中国全土に、防犯カメラを張り巡らすという規模のプロジェクトで、その需要を背景に生産台数を伸ばし、他国防犯カメラメーカー勢との間に、コスト差をつけ、圧倒的な優位にある。そして、販売台数で、他を圧倒することで、技術開発にも、投資を行いその差は、開くばかりである。   昨年のセキュリティショーでDauha本社の方とお話しする機会があったのだが そのとき、彼は、このように言った。   「日本の防犯カメラ業界は、中国に比べ、1年半遅れている」   確かに、HIKVISION、Dauha両社の録画機に搭載されている、顔認証機能、ナンバー読み取り機能にしても、少し前までは、ソフト単体で、数百万円単位で販売されていたものである。   それが、現在では、デフォルトで使用できる機能になっている。 (※ ついていない機種もあります)   また、HIKVISIONの方とお話しする機会を得て、話をしたときに、生産台数に関して聞いたところ、年間の生産台数は、1億台と話をしていた。   日本では、現在でも、占有率TOPは、Panasonicである(約70%程度)が、生産台数は、まるで、比べるべくもない。100倍程度違うのではないだろうか? 当然、技術開発力も、圧倒的な差が有ると考えるべきで、中国勢、日本勢の差は、開く一方になると考えられる。   近頃、シャープが、防犯カメラ参入を発表したりしているが、もともと、台湾は、防犯カメラ生産の強かったところ。 そこが、世界に対しての販売を、HIKVISION、Dauhaに奪われ、状況は悪い。 そんな中でのホンハイのシャープを使っての日本マーケット参入ということだろう。   日本の防犯カメラ業界は、まだまだ伸びて行く。   その中での当社も、もっとがんばらないと!と考えているところです。    
小学生を狙った犯罪や東京オリンピックの警備を巡って昨今注目されている防犯カメラですが、世界的には防犯カメラはどの様な歴史を辿って今に至ったのでしょうか? また、世界でもっとも防犯カメラを販売しているというハイクビジョン社がどの様なメーカーであるかを調べてみました。   【防犯カメラの歴史】 最初の防犯カメラはアメリカで誕生しました。 もともとは第二次世界大戦中にドイツでロケットの発射試験を記録するために作られたアナログカメラを元として、同軸ケーブルを用いて映像信号を特定のモニターへと送信するCCTV(Closed Circuit Television)カメラという物が用いられました。 これはテレビカメラの放送などと比較して、配信される範囲が限られることから秘匿性が高く、監視目的にはうってつけであった事から1960年代よりアメリカの工場などで使われるようになります。 更に1980年代にCCD(Charge Coupled Device)という固定映像素子が真空管に変わって用いられるようになると、カメラのカラー化が進み、防犯用途として顔の見分けに用いたり、店員が手元に持つ紙幣の金額を確認するといった用途にも使えうようになります。 そして1990年にはデジタル信号を用いたカメラが登場し、画像の処理能力が向上すると共にコストの引き下げも行われるようになりました。 例えば、映像を拡大したときにデジタル信号を処理して解像度を引き上げたり、映像データを記録するときにも保存が用意となりました。 2000年代には赤外線カットフィルタを内蔵し、夜間は白黒映像にはなりますが赤外線を照射することで暗闇でも明るい場所と同じように撮影できるようになりました。 これで暗い場所でも相手にカメラの位置を悟られずに撮影が出来るようになり、防犯用途の使い勝手も良くなり現代に至ります。 今では有線でも同軸ケーブルを用いずLANケーブルを使いインターネットを経由できるIPネットワークカメラが徐々に主流となってきており、WiFiにより電波を飛ばす形式も登場しつつあります。 システム面では顔認証機能や行動から推測する不審者発見機能、AIとの連携などが研究されており、防犯能力の益々の向上が予想されます。   【防犯カメラの世界市場の規模】 現在、防犯カメラの世界中でのシェアは1兆円近くに上るとされています。 世界中でテロによる治安悪化や防犯目的での利用が進んでおり、2018年には4000万台以上の防犯カメラが世界中で出荷されると考えられています。 日本でもパナソニックなどの大手メーカーが防犯カメラの市場へと参入を進めています。 世界でも本場アメリカを筆頭に、欧州・中国・台湾に主要なメーカーが存在します。 特にシェアが大きいのはキャノンが買収したアクシス社ですが、2位には中国のハイクビジョン社、3位に同じく中国のダ―ファ社が続いています。 世界情勢が不安定になる中で、今後も防犯カメラは大きな需要を持っていくことでしょう。 一方で、個々のカメラの単価は下がり続けており、一般人でも購入し易い環境が整っていくのと同時に何処で価格下落を止められるかが肝心となっています。   【ハイクビジョンとは】 ハイクビジョン社(HIKVISION)は2001年に中国の杭州に設立された会社で、今では1万6500人以上の従業員を抱える世界有数の防犯カメラ企業となりました。 直近の売上高は5007億円にのぼり、世界シェアの18%近くを占めるとされています。 HD画質の同軸ケーブルカメラ(TVIカメラ)を主力として販売してきましたが、近年ではIPネットワークカメラを主力商品として展開しています。 2014年のブラジルワールドカップでも防犯カメラとして同社の製品が採用されており、今後も世界中で使用されることが考えられています。 価格も他社の製品と比較すると安めに設定されているので、企業だけでなく個人でも導入しやすいのが特徴でもあります。 現在用いられているのは世界100カ国以上になり、17の地域に子会社があります。 技術面でも70社以上の協力パートナーが居るため、中国製だからといって品質が低いわけではありません。   ハイクビジョンのIPネットワークカメラであれば、多数のカメラを接続できるだけでなく、インターネットが接続されているパソコンに専用のソフトをインストールすれば離れた場所にある複数のパソコンから監視するといったことも可能です。 これからは、スマートフォンなどを用いて遠隔監視を行う機会も増えるので、インターネットにカメラをいかに接続しやすくするかが肝心になってくるでしょう。 ハイクビジョンのカメラは、録画器を繋げずに直接カメラをLANケーブルでインターネットに接続する事も可能なので、非常に使い勝手が良い製品です。 屋外型や屋内仕様だけでなく、PTZというカメラの土台が遠隔操作で回転し操作できる仕様もあります。   取り付けの際には、天井や壁面にしっかり固定し、電源などのケーブルが見えないように工事を行う事をオススメしますが、他社のカメラと比較してコストも抑えやすいのがハイクビジョンの防犯カメラです。 今後もどの様な商品が誕生していくのか注目したいですね。
防犯カメラの市場は、東京オリンピックや日本国内の治安情勢及び国際的緊張により日々存在感を増している。 警察も防犯カメラを犯人逮捕の手がかりとすると共に、犯罪抑止の手段として各自治体へ導入を進めさせているのが事実だ。 防犯カメラそのものも、日進月歩の発展を遂げており、防犯だけでなく防災用途にまで広がりつつあり、犯人の特定も鑑識が荒い画像をひたすら見続けるという段階から、AIにより撮影したその場で識別するというものまで進みつつある。 日本の防犯カメラ市場の現状と今後の展望はどうなるのであろうか?   【日本の防犯カメラ市場は500億円以上へ】 日本の防犯カメラ市場は世界的なシェアを占めるキャノンやパナソニックに牽引されつつ、2018年中には500億円の大台を超えようとしている。 防犯カメラ業者の数は160社を数え、今後も益々増えていくことが予想されると共に、市場規模も拡大していくと予想される。 一方で、カメラ個々の単価は値下げ傾向にあり、生産台数も世界的に増えていくことから、安価で誰にでも入手し易いモデルを大量に販売していくか、他社とは違う特徴を持った製品を販売していくかの二つの路線に分かれていきつつある。   例えばパナソニックの製品であれば、信頼性に重点を置くと共に、専用のネットワークソフトなどを用いたセキュリティーの強化で警察などに採用されている。 最新の技術としてはAI技術の発達も忘れてはいけない。 現在研究が進められている防犯カメラにはAIを組み込むことにより、過去に撮影した映像のデーターより今映っている人物が誰なのかを調べだし、更にインターネットから危険人物かどうかという情報を調べだすという構想すら考えられている。 そうでなくても、AIにより最適な露出を自動的に定めるということを今まで以上に能率化したり、IPネットワークカメラに侵入しようとするハッキング行為に対して自己対処を行うというようなことも可能となるでしょう。 カメラ本体の能力向上としては、暗視能力の向上も益々進むことが考えられている。 昨今、軍用暗視装置は次世代へのステップアップを果たしており、これまで用いられてきた赤外線暗視装置では赤外線ライトを照射しなければならないという軍事用途では旧式化したシステムを止め、光学増幅式の暗視カメラがこれから普及していくと考えられる。 近年では夜間もカラー撮影が可能な機種も登場しつつあり、これからは防犯カメラが暗闇を白黒撮影していた環境から、昼夜を問わずカラー撮影する様になる時代となっていくだろう。 当然、最新の技術はある程度普及されるまで高いコストを掛けて導入する必要があるが、それも軍用や警察用に用いられてきた技術が民間向けに普及していくことで抑えられていくだろう。 設置方法に関しても、これまで太い同軸ケーブルを引く必要があったのに対して、LANケーブルを用いてネットワークへ直接接続する方法が主流となりつつあり、現在研究されているものにはWIFIで電波を飛ばすことにより、録画装置までのケーブルを不要としたケーブルレスの製品も登場しつつある。 技術の進歩は利便性と簡易性を向上させつつあり、技術開発に掛かったコストも設置のし易さによる普及率の向上で解決するかもしれない。   【ライバル企業の増加と今後】 現在、日本でカメラを販売している業者は国産メーカー製のものと海外製とを使い分けて販売している。 例えば、個人宅といった価格を少しでも押せたいと考える顧客には海外製の安価なモデルを提供するが、工場や商店といった高い品質を求めるユーザーには国産の高くても信頼性の保障が高いとされる製品が人気な傾向がある。 自治体などの入札で求められる防犯カメラも国産製品を参考製品と提示されるケースが多く、国産メーカーとの繋がりを容易しておくのは販売業者にとっては重要な項目となりつつある。 同時に、販売業者が今まで以上に多くなった事によって業者間の競争も熾烈となっている。 防犯カメラの需要は関東と近畿、そして中部といった3大都市圏に8割りも集中しているとされており、販売業者はそれらの地域で施工業者と繋がっておかなければ、防犯カメラの販売は出来ても設置工事にまで至れず契約できないということになる可能性が高まってしまう。 海外製のカメラは、韓国製・中国製・台湾製が主流となっているため、九州が特に安く手に入る地域ではあるが、需要が大きい地域から離れているのが現状だ。 国産製カメラも地方に工場を多く作っており、今後流通方法と需要地域をより早く安く結ぶ手段の確立が益々重要になっていく。 これは防犯カメラだけの問題ではないが、これからは運送コストも防犯カメラの導入コストとして重要視していく必要がありそうだ。 特に海外製のカメラに関しては国際情勢の悪化に伴い流通網が遮断される危険性に留意し、複数の調達先を容易するといった対策が必要になる。 企業のグローバル化によってひとつの会社が複数化国に資本を置いて根拠地を置くケースもあるが、戦争状態などの政治的情勢の変化に伴い資本が接収される可能性もある。 例えば、中国に本拠地をおくハイクビジョン社は北米やヨーロッパにも支部を置いているが、日本と中国の交易が遮断されたときに、必ず北米やヨーロッパの支部から機器の解決が出来るとは限らない。 アメリカなどの旧西側諸国と中国の対立関係が荒立てば尚更だ。   日本のカメラ市場は、アクシス社を買収したキャノンが世界的にもトップではあるものの、中国企業が2位と3位を閉めている以上、輸出面でも予断は赦されない。
防犯カメラの設置方法には様々な方法がある。 しかし、コストを考えたときに殆どの人は「価格が高い」と考えるのではないだろうか? しっかりと防犯対策を整えるには相応の投資を欠かすことは出来ないが、出来るだけ安く済ませたいと考えるのが人情だろう。 今回は数ある防犯カメラの設置方法の中で、特に効果的である有線式とWiFi式どちらが手軽なのかを比較していく。   カメラそのものにSDカードを入れて、スタンドアローンで監視させる人もいるだろうが、この方法はコストが最小で済む代わりに、映像を確認するにはSDカードを取り出してみる必要があり、万が一カメラからSDカードを抜き取られれば防犯カメラとしての用を全く成さなくなってしまう。 これを避けるためには、専用の録画装置を別の部屋に設けたり、インターネットを経由してカメラの映像をパソコンへ送れるようにするのがよいだろう。 いずれの方法でもインターネット環境が整っていれば、スマートフォンから遠隔監視することも出来る。 スタンドアローンでの防犯カメラ設置は、使い易さと実効性を考えたときに、候補から真っ先に外れることになるだろう。   一方でオーソドックスなカメラの設置方法である有線式はどのようになるだろうか? 有線式カメラは同軸ケーブルやLANケーブルを用いて防犯カメラ本体と録画装置を接続し、映像信号を送信する。 この方法のメリットとしては、配線さえ通すことが出来れば壁越しであっても映像を送ることが出来る事と、配線の伝送距離が許す範囲で1km近い長距離の映像信号を送信できるということだ。 長距離を送信する場合は中継器をはさめばより遠方まで映像を送ることが出来るし録画装置やサーバーまで映像信号を送れれば、インターネット経由で映像を遠くのパソコンまで送ることが出来る。 例えば、海外の工場から国内の本社まで映像を送るということも可能だ。 デメリットとしてあげられるポイントは、どうしても工事が複雑になってしまうということだろう。 配線を引くためには、電源以外に同軸ケーブルやLANケーブルが通る経路を設ける必要があり、録画装置が一箇所にまとめられる以上は、そこへ向けて延ばしていく必要がある。 極端に長い配線を引くことは出来ないから、録画装置をある程度配線が引きやすい場所におく必要もあるだろう。 その為、録画装置から映像を抜き出し難い場所に設置してしまえば不便極まりない。 結果的に、ある程度の工事費を掛けた配線を引き回すことになる。 場所によっては長期間の工事が必要になる場合もあり、効率的とはいえない。 そこで候補として挙がってくるのが株式会社Y&Greenが販売するWiFi式カメラだ。   WiFi式カメラの特徴は映像信号を電波として飛ばすことにより、余計な配線を引く必要がないということだ。 カメラから録画装置へ電波を飛ばすことで、多少のタイムラグは出てしまうが映像を直接受信させる事が出来る。 電波の弱点として、分厚い壁や自動車が多く通る道路を間に挟んだり、大量の電波が飛び交う環境では通信障害が起こってしまうという問題がある。 このWiFi式カメラは、それらの問題に対しても解決策がある。 WiFiカメラ同士が電波の中継器になることによって障害を迂回することが出来るのだ。 通常、WiFiに用いられる電波は同軸ケーブルなどと比較すると送信距離が最大でも100m程度と短くなってしまうが、カメラ同士を中継させることで長距離の伝送も行えるようになり、壁などの角にカメラが付けば、電波の迂回まで実現できる。 どうしても解決できない障害があった場合にはLANケーブルを接続してIPネットワークカメラとして使うことも可能だ。 万全の対策を施されたこのカメラを使えば、施工工事が簡単に済むだけでなく、見積もり時に分からなかったトラブルが起きたとしても、簡単に設置方法を切り替えることが出来るので、無駄な買い物にならない。 防犯カメラを設置したいと考える人は、一度WiFi式カメラの設置を考えてみると良いだろう。   このように有線式カメラとWiFi式カメラを比較するとWiFi式カメラのほうがメリットが大きいことが分かるが、どうしても有線式カメラを使わざる得ないような環境も存在する。 例えば、発電施設といった電波障害となる要因が大きい施設に防犯カメラを取り付ける際には同軸ケーブルを用いた防犯カメラの設置が有力となるだろう。 WiFiの電波はどうしても強烈な送電線から排出される電磁波によって影響を受けてしまうので、映像にノイズが走ってしまう。 LANケーブルを用いた場合も同軸ケーブルと比較して影響を受け易いので、同軸ケーブルを用いたほうが良いだろう。 勿論、それほど大きな電磁波の影響がない設備、例えば太陽光発電所といった場所であれば問題なくWiFi式カメラを用いることも出来る。 一方で原子力発電所といった施設では、放射線が映像信号に影響を与えてしまうので、しっかり防護された同軸ケーブルを用いる必要がある。カメラ本体も1~3年で使い捨てにしないのであれば、専用のシールドが施された防犯カメラを用いるべきだろう。 屋内なのか屋外なのかでも電波環境は異なるので、WiFiカメラを用いてどうしても配線を引きたくない区間は見積もり時に相談が必要だ。 特に電源は必ずカメラ本体まで持ってくる必要があるので、最短で供給できる電源の位置は押さえておくと見積もりが簡単に済む。 これらを踏まえて、有線式カメラにするかWiFi式カメラにするかを選択していこう。
国際情勢の不安定化によるテロ事件の増大や治安状況悪化による犯罪の増加に対して、防犯カメラの役割が日に日に増してきている。 個人で自宅に取り付けたい方や企業で売店や倉庫に防犯カメラを取り付けたいという方も増えている傾向にある。 2020年の東京オリンピックの時には外国人も沢山来ること事が考えられるため、警備業の需要と共に防犯カメラの需要もピークを迎えると考えられる。   しかし、防犯カメラを設置するためには、配線などが露出しないように設置工事にも注意を払う必要がある。 今回はどの様な点に気をつければ工事を効率的に発注できるのか、ポイントを抑えていこう。   防犯カメラで主流な製品である、有線接続タイプのAHDカメラを用いた場合のポイントを、まずはチェックしていく。 有線の場合は、5C-FBなどの同軸ケーブルをカメラ本体から録画器まで延ばす必要がある。 距離によって配線の太さは異なるため、まずはカメラから録画装置を置く部屋までの長さを正確に知る必要がある。 例えば、1階のロビーから3階のデスクまで配線を延ばす場合、ケーブルは壁の中を通す必要があるのだが、場所によっては柱などによりケーブルを迂回させる必要が出てくる。 これによって工事に用いるケーブルの長さが変わるばかりか、距離によっては配線の太さが不足し、映像に乱れが出てしまうことが考えられる。 可能であれば建築時の図面を用意するなどして、対策をしっかり整えよう。 建築中の建物であれば、内装工事の直前に配線をひき終わってしまうのが効率的だ。   カメラの配線が露出すると、悪さを企む輩にとってどのようにすれば防犯カメラを無力化できるかというヒントを与えることになる。 防犯カメラ本体は非常に頑丈に作られているが、配線を遮断されてしまうと、再びケーブルを引きなおすのも時間が掛かってしまう。 工事の前には必ず下見を業者に行ってもらい、配線を出来るだけ隠せるようにすることも大切だ。 勿論、人の手が簡単には届かない箇所などは、露出していても大丈夫だが、ケーブルの劣化を防ぐためにもある程度は覆われるようにすると良いだろう。 カメラの設置の際には、日光の向きにも注意が必要だ。 逆光方向に取り付ける場合は、カメラのフォーカスが合うように注意する必要がある。 せっかく取り付けても、映像が光で真っ白になってしまっては防犯カメラの役割を果たせない。 加えて、太陽の光によって映像素子の劣化が早まってしまうので、注意が必要だ。 屋内の場合にはフリッカー現象という、蛍光灯によって映像がチラつく問題に関西地方以外の日本の施設では注意が必要だ。 屋外で取り付ける場合は、雨や風に対する対策も重要になってくる。 通常、屋外用防犯カメラは防水仕様になっているが、海沿いの地域の場合は塩害に対しても保障されている製品でないと1年程度で劣化してしまう危険性がある。 風に対しても、カメラをいじれないように高所に取り付けた結果、強風で小刻みに震えて映像がまともに見れなかったら意味がなくなってしまう。 株式会社タムロンの開発した防振カメラなどが有効な対策手段だが、どれだけの高さが必要なのか、見積もりの際に相談すると良いだろう。   これらの注意点は同軸ケーブルを用いる防犯カメラだけでなく、LANケーブルを用いたIPネットワークカメラでも同じだ。 LANケーブルは細い分、簡単に配線が通せるようになるが、ある程度の距離で中継用のハブを設置する必要があり、その為の電源確保も必要となってくる。 カメラの台数が同軸ケーブルのタイプと比較して非常に多く設置できるというメリットがある分、カメラの設置場所と配線距離及びケーブルの設置場所は念入りに相談する必要があるだろう。   より簡単に防犯カメラを設置したいという方にはWiFi式防犯カメラをオススメする。 WiFi電波を飛ばすことでカメラの映像を録画装置へ飛ばすため、分厚い壁や車両の通行が多い道を挟んだ場所へ送るのは非常に困難ではあるが、同じ敷地内で防犯カメラを設置したいと考える場合には有力候補となりえる。 特に、株式会社Y&Greenで販売しているWiFiカメラは、防犯カメラ同士が電波の中継器となることで、カメラと録画装置が離れていても電波を届けることを可能としている。 間に分厚い壁があっても、カメラを曲がり角に追加で設置することにより、電波を届かせることも可能だ。 IPネットワークカメラと同様にインターネットにLANケーブルで繋げることで、遠隔地のカメラ映像を録画器へ送ることも出来る。 WiFiカメラ最大のメリットは、電源さえあれば他の配線を省くことが出来るということだ。 電源は必ず必要になるが、長い映像用ケーブルを録画装置まで引く必要がなく、その場ごとにある電源さえ確保できれば設置できるのは工事の簡略化に繋がる。 もし、防犯カメラを設置する際に、見積もりに困っているのなら一度相談してみると良いだろう。   全てのカメラに共通して考える必要があるのは、録画装置の設置場所だ。 これはパソコンにカメラを接続する場合も同様だ。 警備室などがあればそこに繋げるのが妥当ではあるが、そうでないなら事務所などの配線が引き込みやすく、かつ必要な人のみが見れる位置に取り付けるのがよいだろう。 普段は確認しないのであれば、鍵つきのボックスに入れて設置するという手段もある。 屋外に録画装置を設置するのであれば、風雨に耐えられるようにするために、ボックスの設置は必須になるので、忘れずに確認するようにしよう。 また、カメラも録画装置も電源が必ず必要だ。 有線カメラであれば、録画装置付近に電源元を集約したり映像信号と共に電力も送れる同軸ケーブルと同軸装置を設置するのも良いだろう。 LANケーブルを用いる場合も同様だ。 一方、WiFiカメラの場合は、電源をカメラに一番近い場所から引くようにすれば、見た目も綺麗になり効率的に工事を行う事が出来る。   それぞれにメリットとデメリットがあるので、見積もり前にある程度の希望をまとめておきつつ、業者にしっかり相談すると良いだろう。