2010年設立。防犯カメラの設置工事と安心のアフターフォロー
White & Green中央区には、町会・自治会などの団体が、道路を映す防犯カメラを付けるときの補助があります。制度の名前は「防犯設備整備費助成(都との連携事業)〔東京都「地域における見守り活動支援事業」活用〕/防犯設備整備費助成(区単独事業)」です。この記事では、区の公式サイトの内容をもとに、補助の中身と申し込みの流れを紹介します(確認日:2026年11月5日)。
東京23区のほかの自治体は、町会・自治会の防犯カメラ補助金の一覧にまとめています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度の名前 | 防犯設備整備費助成(都との連携事業)〔東京都「地域における見守り活動支援事業」活用〕/防犯設備整備費助成(区単独事業) |
| 担当 | 総務部防災危機管理課防災危機管理担当(03-3546-5087) |
| 対象になる団体 | 連携事業:安全・安心まちづくり推進地区内の町会、自治会、PTA、商店街などの地域団体(商店街は町会・自治会等と連携して申請)。区単独:防犯アドバイザー派遣を受けた商店会・町会・自治会、防災対策優良マンション認定の管理組合等 |
| 補助率 | 連携事業:都4分の3・区24分の5・補助対象者24分の1(=23/24)。カメラ移設は都1/2・区1/3・対象者1/6。区単独:町会・自治会・商店会 区3分の2、マンション管理組合等 区2分の1 |
| 1団体の上限 | 連携事業:575万円(単独)/他の地域団体と連携862万円。区単独:町会・自治会200万円、商店会(町会等と協力)600万円、マンション管理組合等50万円 |
| 1台の上限・条件 | 連携事業:「設置経費を含めた防犯カメラ1台あたりの整備費用の限度額は60万円」。移設は1台16.6万円 |
| 対象になる費用 | 連携事業:防犯カメラ、防犯灯、車止め等の防犯設備の整備(購入、賃借、取付等)。予見できなかった事情による移設。区単独:防犯カメラ(モニター・録音装置等含む)、センサー付きライト等の購入・取付け・更新、リース等は初年度3月末までの支払分 |
| 維持管理などの補助 | 区単独・比較表とも「保守費、修繕費、電気料は補助金の対象外です。」(連携事業のカメラ移設のみ補助あり) |
| 今の状況(確認日時点) | 令和9年度分は前年8月末までに事前相談 |

区の資料では、次のような条件が書かれています。
中央区の町会・自治会で付ける場合も、当社の付け方は、集会所から道路を映す、町内会の方のお宅の壁を借りる、道路にポールを建てる、の3通りです。電柱を借りる場合や遠隔で見る場合のことも含めて、町会・自治会の防犯カメラの付け方の記事にくわしく書いています。
警視庁が公開している区市町村別の件数から、中央区の分を抜き出しました。刑法犯の件数を、データにある都内59の区市町村の中で当社が多い順に並べると、20番目です(人口あたりではありません。数字は警視庁の暫定値)。
| 種類 | 令和7年(2025年) | 令和6年(2024年) |
|---|---|---|
| 刑法犯(全体) | 2,147件 | 1,979件 |
| 強盗 | 3件 | 4件 |
| 侵入窃盗 | 103件 | 31件 |
| 自動車盗 | 3件 | 2件 |
| 車上ねらい | 15件 | 23件 |
| 自転車盗 | 298件 | 385件 |
中央区の町会・自治会のカメラが映すのは道路なので、自転車盗や車上ねらいの件数もあわせて載せています。
確認日時点の状況は「令和9年度分は前年8月末までに事前相談」です。最新の状況は、中央区の総務部防災危機管理課防災危機管理担当に確かめてください。
中央区の補助率は24分の23で、上限は1台60万円・単独575万円です。
区の資料では、交付決定を受けてから工事を始めるとされています。
確認日:2026年11月5日
町会・自治会・商店会の防犯カメラの設置は、東京・神奈川・埼玉・千葉で承っています。現地調査とお見積りは無料です。
助成金の申請に当たって、必要なものがあったら、ご相談ください。見積書は、申請に使える形でお出しします。交付決定が出るまで着工しません。
株式会社White&Green
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