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松戸市の防犯カメラの補助は、「市民参加型街頭防犯ネットワークカメラ事業」です。自宅や会社に、公道を撮る防犯カメラを付け、映像は市が管理します。はじめにお伝えしたいのは、カメラを付けた人(設置者)でも、映像は見られないことです。この記事では、松戸市の公式ページ、事業概要、実施要領で確かめた内容をまとめます(確認日:2026年11月22日)。

松戸市が平成25年に始めた事業です。市民の自宅や市内の事業所の軒先・壁に、公道を撮るカメラを付けてもらい、ひったくりなどの街頭の犯罪を防ぐのがねらいです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 一般参加(一般宅・町会・自治会) | カメラ1台あたり30万円まで |
| 企業参加 | カメラ1台あたり20万円まで(申込者、またはカメラを付ける場所の住所に商業登記がある場合) |
| 端数 | 1,000円未満は切り捨て |
| 対象になる費用 | カメラ本体、工事費、通信機器類、付帯設備(取付金具・支柱・標識など) |
| 対象にならない場合 | 国・県などから同じ種類の補助を受けている/リース契約にした/市税の滞納がある |
| 申請の回数 | 補助金の申請は年度に1回だけ |
| 受け取る時期 | 工事代金を払い終え、事業への参加が決まったあと |
事業概要には、会社はリース契約ができる場合があるが、機器が設置者のものにならないため補助は対象外、と書かれています。個人がローンを組む場合は、機器が設置者のものなら対象です。
何年使い続ける必要があるかは、要領には書かれていません。市民安全課に確かめてください。
工事の業者について、実施要領には「設置の契約は、参加者と施工会社などの間で結び、市は仕様などを決めて事務を行うほかは関わらない」とあります(第4条)。どの業者に頼めるかは、要領には書かれていません。市民安全課に確かめてください。
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ここに書く数字は、すべて松戸市の資料のものです。
補助金の申請は、年度に1回だけです。手続きのくわしい方法は、参加が決まったあとに市が案内する、と公式ページに書かれています。順番のこまかいところは、市の案内に従ってください。申し込んだ人の情報は、工事と通信の工事のために、工事業者と警察にも伝えられます。
市は、この事業で生じた損害を補償しない、と実施要領に書かれています(第15条)。
この事業とは別に、松戸市は自分で公道を撮る街頭防犯カメラを市内318台付けて運用しています(2026年3月30日更新)。場所の一覧は、松戸市「街頭防犯カメラについて」にあります。
市民参加型のほかに、町会向けの防犯カメラの補助は、市の公式ページでは見つかりませんでした。町会・自治会向けには、青色回転灯の車の燃料費と、防犯の詰め所の家賃の補助があります(防犯カメラの補助ではありません)。
町会・自治会の防犯カメラは、現地調査をしてからお見積りをお出しします。現地調査は無料です。
町会・自治会の現地調査を申し込む ›
見られません。映像は市の録画サーバーに送られ、1週間で消えます。市の職員も、修理・点検などのほかは見ません。外に出すのは、犯罪の捜査など、法令にもとづく照会を市が受けたときだけです。
令和8年度の募集は終わっています。令和9年度の募集の案内は、確認日の時点では公式ページにありません。次の年度の案内を待ってください。
市の案内ページでは、1台あたり平均25万〜40万円ほどです(事業概要〈PDF〉では平均20万〜30万円・税抜き)。補助の上限は1台30万円(企業は20万円)です。電気代は1台月80〜100円ほどかかります。
公式ページの参加者の一覧には、町会・自治会、商店会、学校、医療機関、企業などが載っています。個人と集合住宅の参加者は、一覧には載せていないとされています。自分の場合に参加できるかは、市民安全課に確かめてください。
この事業のカメラでは、映像は見られません。自分で見たいときは、市の事業とは別の、ふつうの防犯カメラになります。当社にご相談ください。
確認日:2026年11月22日。金額や条件は変わることがあります。申し込みの前に、松戸市の公式ページで確かめてください。
市の事業の工事は、市の案内と実施要領に従ってください。
自宅や医院・お店に、自分で映像を見られる防犯カメラを付けたい方は、ご相談ください。ご相談は無料です。現地を見て、お見積りをお出しします。