2026年11月3日
事務所・店舗の防犯カメラ設置工事

介護施設・老人ホームの防犯カメラ設置。転倒・離設の見守りと虐待の抑止

防犯カメラの設置・工事 現地調査・お見積り無料。実績15年の老舗。東京・神奈川・埼玉・千葉で承っています。見積りを依頼する。お電話 03-5809-3116（営業時間 10:00〜18:00）

「老人ホームに防犯カメラを付けたいんですが、どこに、何台付ければいいですか。補助はありますか」

介護施設・老人ホームの工事も、当社で承っています。この記事では、介護施設で防犯カメラを付ける目的と、付ける場所、台数、工事のしかた、録画の日数を、当社がやっているとおりに書きます。80台を付けた施設の例もあります。あわせて、国の調査と補助についても紹介します。

介護施設の明るい廊下と食堂。天井に白いドーム型の防犯カメラが付いている。入居者と職員は後ろ姿（イメージ）

先に結論です

介護施設・老人ホームが防犯カメラを付ける目的は、次の4つです。

  • 入居者がいなくなることの監視
  • 職員による入居者への暴力の抑止
  • 入居者の様子全般の記録
  • 転倒・転落の早期発見
  • 付ける場所は、玄関、廊下、食堂、事務室、非常口などの共有部です。居室に付ける施設は、すべての部屋に付けます
  • 老人ホームの台数は、けっこう多いです。当社のお客様では、80台付けた施設もありました
  • 工事は、入居者がいる中で行います。老人ホームは24時間営業が基本だからです
  • 録画の日数は、お客様の要望を聞いて見積もります

防犯カメラを付ける4つの目的

1. 入居者がいなくなることの監視

1つ目は、入居者がいつの間にか施設からいなくなることを見張るためです。玄関や非常口を映しておくことで、いつ、どこから出たのかが分かります。

2. 職員による入居者への暴力の抑止

2つ目は、職員による入居者への暴力の抑止です。

3. 入居者の様子全般の記録

3つ目は、入居者の様子全般を撮ることです。

4. 転倒・転落の早期発見

4つ目は、転倒・転落の早期発見です。

付ける場所

共有部

共有部は、もちろん付けます。

  • 玄関
  • 廊下
  • 食堂
  • 事務室
  • 非常口

居室に付ける施設は、すべての部屋に

居室に付ける場合もあります。部屋に付ける施設は、すべての部屋に付けます。一部の部屋だけ、ということはありません。

台数は、けっこう多い。80台の施設も

老人ホームの台数は、けっこう多いです。ただ、施設の広さにもよるので、何台とは一概に言えません。

80台を付けた施設の例

当社のお客様で、80台付けた施設がありました。

  • カメラは同軸カメラ
  • 録画機は16チャンネルのものを5台（16台×5台＝80台）
  • 一度に80台ではなく、16台ずつ増やしていきました

16チャンネルの録画機を1台ずつ足していけば、カメラも16台ずつ増やせます。最初から全部をそろえなくても、段階的に広げられます。

工事は、入居者がいる中で

老人ホームは、24時間営業が基本です。休みの日がありません。

そのため、工事は入居者がいる中で行います。

録画の日数は、要望を聞いて

録画を何日残すかは、お客様次第です。要望を聞いて、ハードディスクの容量を見積もります。

録画を残す日数について、個人情報保護委員会のQ&Aでは、カメラ画像などの個人データは、利用の必要性を考慮して保存期間を設定し、利用する必要がなくなったときは、遅滞なく消去するよう努めなければならない、とされています（個人情報保護法第22条）。

防犯カメラの設置・工事 現地調査・お見積り無料。実績15年の老舗。東京・神奈川・埼玉・千葉で承っています。見積りを依頼する。お電話 03-5809-3116（営業時間 10:00〜18:00）

費用

当社の標準価格は、1台104,800円〜（税別・工事費込み）です。

ただし、価格は配線の距離などで変わります。だから、まずは現地調査をして、お見積りをお出しします。現地調査とお見積りは無料です。

見積りの前に、決めておくと早いこと

ここまでの話を裏返すと、見積りのときに当社が確かめることになります。

  • 何のために付けるか（いなくなることの監視、暴力の抑止、様子の記録、転倒・転落）
  • 居室にも付けるか（付けるなら全室）
  • 施設の広さと階数、部屋の数
  • 何日分、録画を残したいか
  • 最初に何台付けて、あとで増やす予定があるか

現地調査のときに、あわせて伺います。

介護施設の職員による虐待の件数（国の調査）

厚生労働省の「令和6年度『高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律』に基づく対応状況等に関する調査結果」（令和7年12月25日公表）によると、介護施設などの職員による虐待について、令和6年度は次のとおりとされています。

  • 相談・通報件数：3,633件（前年度より192件、5.6%増）
  • 虐待と判断された件数：1,220件（前年度より97件、8.6%増）
  • 虐待の種類：身体的虐待51.1%、心理的虐待27.7%、介護等放棄25.7%、経済的虐待10.3%、性的虐待3.4%

見守りカメラの調査（国の調査研究）

厚生労働省の補助による調査研究「介護施設等におけるカメラタイプの見守り機器の効果的な活用に向けた実態調査研究事業」（令和5年3月、株式会社日本総合研究所）では、カメラ型の見守り機器を入れた施設について、次のように報告されています。

  • 導入の目的は、転倒・転落の防止・早期発見が約9割、訪室の負担軽減が約7割
  • 大きな効果は、事故の検証が5割強、転倒・転落の防止が4割
  • 回答した施設の73.3%が、都道府県の「介護ロボット導入支援事業」（地域医療介護総合確保基金）を活用

同じ報告書では、映像の確認や保存ができるため、個人情報やプライバシーへの配慮が必要になる可能性があるとも書かれています。

防犯カメラの補助（市町村の例）

介護施設の防犯カメラについて、国の交付金を使った市町村の補助の例があります。

福岡県宮若市の「既存高齢者施設等防犯対策強化事業費補助金交付要綱」（平成29年）では、国の「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」をもとに、次のような補助が定められています。

  • 対象の施設：養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、介護老人保健施設、認知症グループホームなど
  • 対象の設備：防犯カメラ、110番直結の非常通報装置、カメラ付きインターホン、フェンス、人感センサーなど（総事業費30万円以上）
  • 補助：交付基準単価180万円の範囲内で、2分の1（1施設1回）

ただし、これは一つの市の、ある年度の例です。今年度、同じような補助があるか、いくらまでかは、施設のある市区町村と都道府県に確認してください。

映像と音声も、個人情報です（国の資料）

個人情報保護委員会と厚生労働省の「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」では、個人情報には、映像、音声による情報も含まれるとされています。

また、個人情報保護委員会のQ&Aでは、防犯カメラを付けて防犯目的で使う場合、カメラの設置状況などから防犯目的だと明らかなら、利用目的をわざわざ知らせなくてもよいと考えられる、とされています（個人情報保護法第21条第4項第4号）。そのうえで、カメラだと見て分かる場合でも、「防犯カメラ作動中」と入口やカメラの設置場所に掲示するなどして、より分かりやすくすることが望ましい、とされています（同法第20条第1項）。

まとめ

  • 目的は、いなくなることの監視、職員の暴力の抑止、様子の記録、転倒・転落の早期発見
  • 共有部（玄関、廊下、食堂、事務室、非常口）。居室に付けるなら全室
  • 台数はけっこう多い。80台（16チャンネル録画機×5台、16台ずつ増設）の例も
  • 工事は入居者がいる中で。録画日数は要望に合わせて

現地調査とお見積りは無料です。

よくある質問

介護施設が防犯カメラを付ける目的は何ですか。

入居者がいなくなることの監視、職員による入居者への暴力の抑止、入居者の様子全般の記録、転倒・転落の早期発見です。

老人ホームには、何台くらい付けますか。

けっこう多いです。施設の広さにもよるので一概には言えませんが、当社のお客様では80台付けた施設もありました。

80台のときは、録画機はどうなりますか。

16チャンネルの録画機を5台使いました。カメラは同軸カメラで、16台ずつ増やしていきました。

居室にも付けますか。

付ける場合もあります。部屋に付ける施設は、すべての部屋に付けます。

工事のあいだ、入居者はどうなりますか。

老人ホームは24時間営業が基本なので、工事は入居者がいる中で行います。

録画は何日くらい残せますか。

お客様次第です。要望を聞いて、ハードディスクの容量を見積もります。

老人ホームの防犯カメラに、補助はありますか。

国の交付金を使った市町村の防犯対策の補助で、防犯カメラが対象になった例があります（宮若市、平成29年など）。見守りカメラは、都道府県の介護ロボット導入支援事業を使って入れている施設が多いと、国の調査で報告されています。今年度の有無や金額は、施設のある市区町村と都道府県に確認してください。

費用はいくらですか。

当社の標準価格は、1台104,800円〜（税別・工事費込み）です。価格は配線の距離などで変わるので、まずは現地調査をしてお見積りをお出しします。

出典

調査日：2026年11月3日

事務所・店舗・施設の防犯カメラについて

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