東京23区を調べたあと、同じ気持ちで神奈川を開くと、面食らいます。

構図が、まるで違いました。

先に結論です

• いま開いている入口が、ひとつだけあります。相模原市の追加募集。事前協議書の提出が令和8年11月2日から11月24日まで【必着】です
• 33市町村のうち、団体向けの制度が確認できたのは14。東京23区のように「どこにでもある」制度ではありません
• 残りの多くは「市町村が自分で付ける」方式です。補助金はないが、要望すれば行政が設置する。考え方がまるで違います
• 1台あたりの上限が、東京よりずっと低い。東京はほぼ全区60万円。神奈川は12万円から36万7千円です
• 補助率は10分の9が多数。東京の24分の23（約95.8%）より少し低い90%
• 相模原市以外は、令和8年度の受付が終わっています。横浜7月31日、藤沢6月12日、平塚5月1日、綾瀬8月31日など
• 土台は神奈川県の「地域防犯力強化支援事業補助金」。県が市町村に出し、市町村が団体に出す二階建てです

いま開いている唯一の入口。相模原市の追加募集

調査日は2026年10月31日。この時点で、神奈川県内で受付中の制度はひとつだけ。

相模原市の防犯カメラ設置費補助制度。追加募集が出ています。

項目	内容
事前協議書の提出	令和8年11月2日〜11月24日【必着】
対象団体	自治会、または地域住民で組織された防犯活動団体（商店街団体を含む）
補助率	補助対象経費の10分の9と12万円の、低いほうの額
1台あたり	12万円
台数	1団体8台まで（8台すべてが補助されるとは限らないと明記）
着工	交付決定通知書を受け取ったあとに設置

通常募集の交付申請は令和8年10月26日で締め切られています。追加募集については、公式ページに書かれているのは事前協議書の期間だけです。交付申請の期限は別途の案内になります。

33市町村のうち、制度があるのは14

東京23区は、調べた全区に団体向けの制度がありました。神奈川は、そうではありません。

公式ページで団体向けの制度を確認できたのは13市町。これに、予算書でだけ確認できた二宮町を足して14です。

残りの17市町村は、公式ホームページでは団体向けの制度を確認できませんでした。

ここで大事なこと。「制度がない」とは言えません。要綱だけがあって案内ページを作っていない自治体が、実際にあります。

現にひとつ、予算書から出てきました

二宮町。案内ページはなし。ところが令和8年度の当初予算書を見ると、総務費の安全対策に「防犯カメラ設置費補助」として400千円が計上されています。

中身は補助率3分の2、1台あたり20万円。令和7年度までの1台6万円から引き上げられ、予算額は2件分です。

ページを見ているだけでは、絶対に出てこない情報。二宮町の自治会の方は、防災安全課に電話してみる価値があります。

残りの多くは「市町村が自分で付ける」方式

確認できなかった17市町村を、予算書や事務事業評価シートまで追いかけました。すると見えてくる、共通した形。

補助金を出すのではなく、市町村が自分でカメラを設置している。

自治体	公式資料から読み取れる形
秦野市	秦野市防犯協会が平成16年度から設置。令和8年1月末で市内146か所244台。協会の事務局長は市の地域安全課長
伊勢原市	「地域防犯環境整備事業」として、市が伊勢原警察署と協議して計画的に設置
三浦市	令和8年度予算に防犯カメラの記載なし。防犯灯整備事業として市が直接整備
中井町	令和8年度「地域防犯活動推進事業」で、町が主要交差点に設置
大井町	平成30年度から町内19か所に町が街頭防犯カメラを設置
松田町	令和8年度に町直営でカメラの設置・交換工事（5台・189万円）
山北町	町が公園等に設置（令和5年度の予算特別委員会で1基14万3千円と答弁）
開成町	町が駅周辺・交差点・公園等の公共の場所に設置
大磯町	令和8年度の施政方針に「防犯カメラを大幅に増やします」。町が公共空間に設置する方針
清川村	「役場で設置、管理し」と明記
愛川町	通学路・幹線道路等に町が設置。県の補助は町自身が受け皿

この形だと、町内会がやることが変わります。

補助金の申請ではなく、要望を出すこと。「この交差点に付けてほしい」と、自治会から行政へ。

三浦市の防犯灯は区長会の専門部会で優先順位を付けていると公式資料にあります。清川村の防犯灯も、自治会長と防犯指導員が申請して村が現地調査。同じ流れでカメラの要望を上げる道は、あります。

1台あたりの上限が、東京よりずっと低い

ここは、見積りを出す側としていちばん気をつけているところ。

東京23区は、ほぼ全区が1台60万円。神奈川は、こう。

• 相模原市　12万円
• 綾瀬市　上限10万円（補助率3分の2）
• 横浜市　28万円
• 横須賀市・藤沢市・厚木市　27万円（ソーラー式は30万円）
• 平塚市・鎌倉市・小田原市・葉山町　30万円
• 逗子市　36万7千円
• 二宮町　20万円（予算書から）

東京の半分以下です。

これが何を意味するか。ポールを建てる構成は、上限をはみ出します。

ポールを建てるときは、柱の代金と運び賃に、道路使用許可・警備員・下水の位置確認・東京電力への引き込み申請が重なります（詳しくは東京23区の記事に書きました）。12万円の枠には、到底収まりません。

逆にいうと、神奈川では「集会所の壁から道路を映す」「町内会の方のお宅の壁を借りる」という構成のほうが、補助金と相性がいい。壁があれば、柱も運び賃も要らない。

神奈川県33市町村の一覧

公式ページで確認できた内容だけを載せます。調査日2026年10月31日。「確認できず」は、公式ホームページで見つけられなかったという意味で、制度がないという意味ではありません。

自治体	補助率	1台上限	令和8年度の受付
相模原市	10分の9	12万円（8台まで）	追加募集　事前協議11/2〜11/24
横浜市	10分の9	28万円	7月31日で終了
川崎市	10分の9以内	記載なし	記載なし（春〜夏に募集）
横須賀市	10分の9	27万円（ソーラー30万円）	終了（事前相談6/30）
藤沢市	4分の3以内	27万円（ソーラー30万円）	6月12日で終了
平塚市	10分の9以内	30万円	5月1日で終了（予算上限）
鎌倉市	10分の9	30万円	前年度に計画調査（2か年）
小田原市	4分の3	30万円	終了
逗子市	10分の9	36万7千円	終了（協議7/31・申請9/18）
厚木市	10分の9	27万円	記載なし
南足柄市	2分の1＋5万円加算	記載なし	記載なし
綾瀬市	3分の2	上限10万円	8月31日で終了
葉山町	10分の9	30万円	終了（協議5/8・申請7/31）
二宮町	3分の2（予算書）	20万円（予算書）	案内ページなし　要問合せ
大和市	商店会向けのみ確認（商店街施設整備事業等補助金）。自治会向けは確認できず
湯河原町	対象は「施設の所有者、管理者又は占有者」。自治会・商店会の明記なし。20%・上限5万円。申請期限 令和10年3月31日
公式ページで団体向けを確認できず（17）　茅ヶ崎市・三浦市・秦野市・伊勢原市・海老名市・座間市・寒川町・大磯町・中井町・大井町・松田町・山北町・開成町・箱根町・真鶴町・愛川町・清川村

土台は、県の制度です

東京に「地域における見守り活動支援事業」があるように、神奈川にも県の制度があります。

神奈川県地域防犯力強化支援事業補助金の「地域防犯カメラ設置事業」。県が市町村に補助を出し、市町村が団体に出す形。

県のハンドブックには、はっきりこう書かれています。「県と市町村が連携して補助金を交付します。補助制度の概要は市町村によって異なりますので、最寄の市町村にお問い合わせください」。

つまり、県の枠はあるが、受け皿を作るかどうかは市町村しだい。これが、33市町村でばらつく理由です。

当社の付け方

東京でも神奈川でも、現場でやることは変わりません。3通り。

• 集会所の建物から、前の道路を映す。台数は4台程度が多い
• 町内会の方のお宅の壁を借りて、道路を映す。1か所1台から2台
• 道路にポールを建てる。ここから費用が上がります

神奈川では、上の2つで収めたほうが補助金に収まります。1台12万円から30万円という上限は、そういう金額です。

付け方の詳しい話は東京23区の記事に書きました。ポールを建てるときの手続き、占用許可をどこに出すか、電気代は誰が払うか。神奈川でも同じです。

遠隔は、まず入りません

町内会のカメラに、遠隔の機能はほとんど入れません。当社の方針ではなく、ネット回線を引くのが町内会だから。カメラ1台のためにフレッツ光を引く町内会はいません。

見たいときは、録画機の場所まで行って見るかたち。事件があれば、警察が自分で操作して持っていきます。

千葉県の町会・自治会・商店会については、町会・自治会の防犯カメラ補助金【2026年10月版】千葉県54市町村にまとめました。1台20万円が標準で、鎌ケ谷市だけは補助率10割です。

埼玉県の町会・自治会・商店会については、町会・自治会の防犯カメラ補助金【2026年11月版】埼玉県63市町村にまとめました。所沢市は12月1日から第三期の受付が始まります（先着順）。

よくある質問

神奈川県で、いま申請できる防犯カメラの補助金はありますか。

2026年10月31日時点で、公式ページで受付中と確認できたのは相模原市の追加募集だけです。事前協議書の提出期間が令和8年11月2日から11月24日まで（必着）で、対象は自治会または地域住民で組織された防犯活動団体（商店街団体を含む）、補助率は補助対象経費の10分の9と12万円の低いほうの額、1団体8台までです。横浜市は7月31日、藤沢市は6月12日、平塚市は5月1日、綾瀬市は8月31日などで、ほかの自治体は令和8年度の受付が終わっています。

神奈川県の自治会向け防犯カメラ補助金は、どのくらい出ますか。

補助率は10分の9という自治体が多く、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、逗子市、厚木市、葉山町がこの率です。藤沢市と小田原市は4分の3、綾瀬市は3分の2、南足柄市は2分の1に5万円を加算する方式です。ただしカメラ1台あたりの上限額が低く、相模原市12万円、綾瀬市10万円、横浜市28万円、横須賀市・藤沢市・厚木市27万円、平塚市・鎌倉市・小田原市・葉山町30万円、逗子市36万7千円となっています。東京23区がほぼ全区60万円であるのと比べると、半分以下です。

自分の市に補助金がないようですが、防犯カメラはあきらめるしかありませんか。

そうとは限りません。神奈川県内では、補助金を出すのではなく市町村が自分でカメラを設置している自治体が多くあります。秦野市は秦野市防犯協会が令和8年1月末までに市内146か所244台を設置、伊勢原市は市が警察署と協議して計画的に設置、中井町・大井町・松田町・山北町・開成町・清川村・愛川町も町村が直接設置しています。この場合、自治会がすることは補助金の申請ではなく、防犯の担当課に設置の要望を出すことになります。

公式ホームページに載っていなければ、制度はないということですか。

違います。要綱だけがあって案内ページを作っていない自治体があります。二宮町がその例で、公式ホームページに案内はありませんが、令和8年度の当初予算書には「防犯カメラ設置費補助」として400千円が計上され、補助率3分の2、1台あたり20万円という内容が読み取れます。令和7年度までの1台6万円から引き上げられたものです。お住まいの自治体の防犯担当課に、直接お問い合わせください。

神奈川県に、東京都のような県レベルの補助制度はありますか。

あります。神奈川県地域防犯力強化支援事業補助金の「地域防犯カメラ設置事業」です。ただし県が団体に直接交付するのではなく、県が市町村に補助し、市町村が団体に交付する形です。県のハンドブックにも「県と市町村が連携して補助金を交付します。補助制度の概要は市町村によって異なりますので、最寄の市町村にお問い合わせください」と書かれています。つまり県の枠はあっても、受け皿の制度を作るかどうかは市町村ごとに違います。

神奈川では、ポールを建てる構成でも補助金に収まりますか。

収まりません。ポールを建てる場合は、柱そのものの代金と現場までの運び賃に加えて、警察への道路使用許可の申請、警備員の人件費、市役所の下水道担当課での下水の位置確認、東京電力への電源引き込み申請、道路の占用許可が必要になります。神奈川の1台あたりの上限は12万円から36万7千円ですので、この構成では枠を超えます。神奈川では、集会所の建物から道路を映す構成や、町内会の方のお宅の壁を借りる構成のほうが、補助金と相性がよくなります。

交付決定の前に工事を始めてもいいですか。

いけません。相模原市は「防犯カメラの設置は、交付決定通知書を受領した後に行ってください」、逗子市は交付決定前の着工は補助対象外、綾瀬市も交付決定前の着工を禁止しています。横浜市も決定後に契約・購入するよう案内しています。当社も、交付決定が出るまで着工しません。

出典

補助金の制度に関する部分は、神奈川県および各市町村の公式ホームページ、公開されている交付要綱、当初予算書、事務事業評価シート、議会資料で確認しました。補助金のまとめサイトや同業他社のページは、根拠にしていません。

• 神奈川県「地域防犯力強化支援事業補助金」／県の安全・安心まちづくりハンドブック「支援制度等」
• 横浜市「地域防犯カメラ設置補助金」
• 川崎市「川崎市防犯カメラ設置補助金交付制度」
• 相模原市「防犯カメラ設置費補助制度」
• 横須賀市「防犯カメラ設置費補助」
• 藤沢市「地縁団体による防犯カメラ設置等事業補助」
• 平塚市「令和8年度平塚市防犯カメラ設置補助金」および交付要綱
• 鎌倉市「地域防犯カメラ設置費等補助制度」
• 小田原市「地域防犯カメラ整備費補助金」
• 逗子市「逗子市地域防犯カメラ設置事業補助金」
• 厚木市「厚木市防犯カメラ設置促進事業補助金」
• 南足柄市「南足柄市防犯カメラ設置補助金」
• 綾瀬市「令和8年度防犯カメラ設置事業補助」
• 葉山町「葉山町地域防犯カメラ設置費補助金」および交付要綱
• 二宮町「令和8年度一般会計当初予算書」「令和8年度予算説明資料」
• 大和市「商店街施設整備事業等補助金」
• 湯河原町「防犯カメラ設置費補助金」
• 秦野市「令和8年度予算資料」、伊勢原市「地域防犯環境整備事業」事務事業評価シート、三浦市「令和8年度予算（案）の概要」、中井町・大井町・松田町・山北町・開成町・大磯町・清川村・愛川町の各当初予算資料および事務事業評価シート

当社の工事に関する部分（3通りの付け方、台数、ポールを建てるときの手続き、遠隔が入らない理由）は、株式会社White＆Greenが実際に対応した内容です。

調査日：2026年10月31日。補助金の制度は年度ごとに変わります。申請の前に、必ずお住まいの市町村の担当課でご確認ください。

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