警察が設置する街頭防犯カメラシステムに関する研究会

街頭防犯カメラの効果の分類   これは、平成23年の資料です。 https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki8/7th_siryou_2.pdf この中で、警察の考える防犯カメラの効果としてあげているのが   —————引用———————– 街頭防犯カメラの効果 防犯カメラには多様な効果が考えられる。例えば、ラトクリフ(Ratcliffe, 2006)は、防犯カメラの主たる効果を、「潜在的犯罪者に防犯カメラの存在を気 づかせることにより、犯行を抑止させること」と置き、それ以外の副次効果と して、犯罪不安の低減、捜査支援、救急医療の支援、場所の管理、情報収集、 利益の拡散を挙げている。 また、オーストラリア国立コミュニティ犯罪予防プログラムでは、防犯カメ ラの効果として、①監視機能によって設置地区にいる人間の犯行を抑止させる、 ②設置地区の住民や利用者に、犯罪が起きにくいことを伝え、③防犯カメラに よって車両の施錠など人々の防犯行動を喚起させる、の3点を挙げている。 それらの多様な効果の中でも、一般的に期待が大きいのは犯罪抑止効果であ ろう。犯罪者の行動を説明する有力理論である合理的選択理論では、犯罪企図 者は利得を最大化し、逮捕リスクを最小化するように、犯行場所や時間帯、 犯行対象を選択すると考える。このため、街頭防犯カメラが犯罪を抑止するには 条件が考えられる。すなわち、ラトクリフ(2006)は、防犯カメラが犯罪抑止 効果を発揮するためには、①犯罪者が防犯カメラの存在に気づき、②その場所 で犯行を冒した場合に確実に検挙されるという逮捕リスク認知を高めることが 必要である、としている。 なお、街頭防犯カメラのような地区を限定する犯罪対策では、その犯罪対策 がもたらす地理的・空間的な影響についても考慮が必要である。周辺地区への 影響については2つの対立する仮説が存在する。 「地理的転移(geographic displacement)」仮説は、犯罪者が、犯罪対策を設 置していない場所に犯行場所を変更することによって周辺地区での犯罪が増加 する、というものである。 これに対し、「利益の拡散(diffusion of benefit)」仮説は、犯罪者にとっ ては、犯罪対策実施地区と未実施地区とを峻別することができないため、周辺 地区でも犯罪が減少するというものである。 ———————引用終わり—————————————————– ポイントとしては、 1. 住民に、ここは、安全な地域だと認識させる 2. 犯罪者にここで、何かやったらつかまるかもしれないと理解させる この2点に集約されるのではないかと思います。