2010年設立。防犯カメラの設置工事と安心のアフターフォロー
White & Green新宿区には、個人の住宅に防犯カメラを付けたときの補助があります。制度の名前は「防犯カメラなどの防犯対策用品の購入補助事業」です。この記事では、区の公式サイトの内容をもとに、補助の中身と申し込み方を順番に紹介します(確認日:2026年11月4日)。
チラシでは、この事業は令和8年度で最後とされています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度の名前 | 防犯カメラなどの防犯対策用品の購入補助事業 |
| 問い合わせ | 新宿区防犯対策用品購入補助センター(03-5273-5065、平日8時30分〜17時) |
| 対象になる人 | 区に住民登録がある人。1世帯1回。住民税を滞納している人は除く |
| 対象外になる人 | 令和7年度に交付を受けた世帯 |
| 賃貸・共同住宅 | 所有者・管理者の同意が必要。共用部分(エントランス、自転車置き場など)に付けたものは対象外 |
| 対象のカメラ | 録画機能付きで、侵入者にわかる形で屋外に付けたもの。工事のいらない録画機能付きのドアカメラも対象。室内に付けたものは対象外 |
| 費用 | 購入・設置費用の総額が対象。自分で付けたときの配線材料、配送料、撤去移設費、ポイント・金券で払った分などは対象外 |
| 補助 | 費用の2分の1、上限2万円。千円未満は切り捨て。補助額が2千円未満なら対象外 |
| 受付 | 令和8年5月1日〜令和9年1月31日(郵送は消印有効)。令和8年4月1日以降に買って付けたもの |
防犯カメラのほかに、カメラ付きインターホン、防犯フィルム、センサーライト、センサーアラームが対象で、全部で5品目です。

郵送先は区役所の本庁舎ではなく、郵送専用の補助センターです。
警視庁が公開している町丁目ごとのデータから、当社で新宿区の分を集計しました。刑法犯の件数を、データにある都内59の区市町村の中で当社が多い順に並べると、1番目です(人口あたりではありません。数字は警視庁の暫定値)。

| 種類 | 令和7年(2025年) | 令和6年(2024年) |
|---|---|---|
| 刑法犯(全体) | 6,977件 | 6,025件 |
| 強盗 | 34件 | 31件 |
| 侵入窃盗 | 184件 | 146件 |
| うち住宅(空き巣・忍込み・居空き) | 46件 | 48件 |
| 自動車盗 | 3件 | 4件 |
| 車上ねらい | 51件 | 70件 |
| 自転車盗 | 873件 | 961件 |
住宅の侵入窃盗は、令和7年が空き巣39件・忍込み5件・居空き2件で、当社で足した数です。
警察庁の『令和8年版 警察白書』では、トクリュウ(匿名・流動型犯罪グループ)は、特殊詐欺のほか、組織的な強盗などに関わっているとされています。ただし、警視庁のデータは罪の種類ごとの件数で、犯人がトクリュウかどうかでは分けていません。表の強盗の件数が、すべてトクリュウによるものというわけではありません。
対象とされています。ただし、フリマやオークションでの個人どうしの売り買いは対象外です。
対象です。補助額は上限の2万円になります。
購入に合わせた必要最小限のものは対象とされています。
区のチラシでは、令和8年度で本事業は最後とされています。
確認日:2026年11月4日
ほかの区の補助は、23区の一覧にまとめています。町会・自治会の方は、町会・自治会向けの補助のまとめもご覧ください。
助成金の申請に当たって、必要なものがあったら、ご相談ください。
当社の標準価格は、1台104,800円〜(税別・工事費込み)です。ただし、価格は配線の距離などで変わります。だから、まずは現地調査をして、お見積りをお出しします。
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